林正道
会議録に記録された「林正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 67 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省水管理・国土保全局長
- 直近の発言日
- 2025/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 67 件の標本- 国土交通委員会51 件・76%
- 災害対策特別委員会6 件・9%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会4 件・6%
- 内閣委員会3 件・4%
- 予算委員会第八分科会2 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 67 件のうち直近 67 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第219回 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第3号
○政府参考人（林正道君） お答えいたします。 大雨による浸水被害が頻発する中、堤防における越水や決壊などの状況、そして周辺地域における浸水の状況を速やかに把握して、迅速な災害対応や地域への情報発信につなげることが重要と考えてございます。 国土交通省では、小型で長寿命かつ低コストなセンサー、いわゆるワンコイン浸水センサーを堤防や流域に設置し、共通のシステムにより浸水状況をインターネットを経由してリアルタイムに確認できるようにしています。 …
第219回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○林政府参考人 お答えいたします。 気候変動による水災害リスクが高まる中、人口減少、少子高齢化の更なる進展など、社会情勢は大きく変化しており、デジタルを始めとする様々な技術を活用して流域治水の推進、省人化、高度化を進めることが重要であると考えてございます。 このため、例えば、小規模な樋管、樋門について、省人化、高度化の観点から、水位差を活用して自動的にゲートが開閉するフラップゲートへの切替えを進めています。さらに、委員御指摘のように、デ…
第219回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（林正道君） お答えいたします。 今般創設する氾濫通報、下水道や河川などの管理者による氾濫通報は、下水道や河川などの状況を最もよく知る公物管理者が浸水想定区域で氾濫による危険が切迫した状況になっていることを通報するものであり、市町村長が発令する警戒レベル五の緊急安全確保措置に直結する極めて重要な情報です。 委員御指摘の不特定多数の者が利用する地下施設については、一たび氾濫した水が流入すると脱出が困難になる、命の危険が生じるこ…
第219回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（林正道君） お答えいたします。 国土交通省では、平成二十八年より従来より安価で簡便な水位計やカメラを開発し、平成三十年より防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の予算など活用し、河川の観測網の充実に努めてまいりました。これにより、現在では、危機管理型水位計約八千基、簡易型河川監視カメラ約六千基を設置しています。 このような観測網の整備と併せ、予測モデルの精緻化や氾濫直前における短い時間間隔での水位予測を実現したことで…
第219回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（林正道君） お答えいたします。 河川内の樹木については、洪水の流下阻害など、あるいは樋門などの操作の支障となる場合があることから、河川管理上の支障と判断される箇所について、日常的な河川の維持管理、それに加えて、防災・減災、国土強靱化のための三か年の緊急対策の予算などにより、河川の樹木伐採を推進してきてございます。 昨年度の実績としては、例えば富士川水系では約五万平方メートルで実施しており、今年度も富士川水系で約六万平方メー…
第219回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（林正道君） お答えいたします。 河道内の樹木については、再繁茂による河川管理上の支障が生じないよう、計画的、継続的に管理することが重要であるというふうに認識してございます。このため、各水系において、河川維持管理計画等に基づき、日常の巡視や定期的な測量等により河道の状況を把握しながら適切に伐採を行っていくこととしてございます。 また、伐採した箇所における樹木の成長を抑制する対策、これも重要だというふうに考えてございまして、例…
第219回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（林正道君） お答えいたします。 国土交通省では、昭和四十四年度から、富士山の静岡県側において、過去に堆積した溶岩などが降雨時に浸食されて起きる土石流による被害を防止するための対策を実施してまいりました。 一方、富士山の今後の噴火に備えた対策については、活火山法の改正を受け、既存の富士山火山防災対策協議会が法定協議会に改組されるなど、火山防災に向けた機運の高まり、そして富士山噴火時に想定される甚大な社会的影響を踏まえ、平成三…
第219回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（林正道君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、令和元年、二〇一九年九月の台風第十五号により、神奈川県横浜市では高潮浸水想定区域よりも広い範囲で浸水が発生いたしました。これは、浸水想定区域を作成するためのシミュレーションにおいて、民間で設置した護岸の性能が明らかでないために、これを無堤部として設定していたことによるものです。実際の高潮災害時には、波が堤防を越えて浸水した後に当該護岸の背後に水がたまってしまったことで、想…
第219回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（林正道君） お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げたとおり、神奈川県横浜市での浸水被害などを踏まえて、令和二年に高潮浸水想定区域図作成の手引きを改定してございます。この手引きを活用した高潮浸水想定区域の指定に向けて、自治体へ技術的な支援として、改定した手引きの内容について、都道府県担当者向けの地方ブロックごとの説明会、これを開催し、技術的な助言を行ってございます。また、交付金による財政支援も行っているところでございます。…
第219回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（林正道君） お答えいたします。 現時点では、今年度末を目指して全国で作業が進められているというふうにお聞きしてございます。
第219回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（林正道君） 令和元年、二〇一九年台風十五号による福浦地区の被災は、横浜市港湾局が被災した後の調査の結果によると、打ち上げられた波が堤防を越えたことが原因でございます。当時の潮位のみの予測では警報基準に達してございませんでした。 今回、新たに運用する高潮予測モデルでは、これまでの潮位のみの予測に加えて、海岸の地形、施設形状に影響される波の打ち上げ高、これを加味することで精度を上げて高潮を予測することでございます。 仮に新たに…
第219回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（林正道君） お答えいたします。 高潮の予報、警報は、これまで気象庁による潮位のみの予測で実施しておりましたが、新たに国土交通省と都道府県を加えた三者で共同で波の打ち上げ高を反映したより精度の高い高潮の予報、警報を行うこととしてございます。 例えば、平成二十年の富山県での浸水被害の事例では、従来の予測モデルにおいては高潮警報が発表されず、避難指示が浸水発生後となりました。新たに構築した予測モデルが運用されていれば、高潮の警報…
第219回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（林正道君） お答えいたします。 本法案は、市町村による避難情報の発令や住民の避難行動を支援するため、防災気象情報の高度化、適正化を行うことで、万が一の氾濫でも犠牲者を出さないことを目指すものでございます。 一方で、一たび水害が発生すると、生命、財産に甚大な被害が発生するとともに、復旧復興に多大な時間と費用を要し、社会経済活動にも大きな影響を与えることから、被害の防止、軽減に向け、被害を受けた箇所の再度災害防止と事前防災対策…
第219回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（林正道君） お答えいたします。 異常洪水時防災操作、いわゆる緊急放流を含め、ダムからの放流により下流に急激な水位変動が見込まれるときは、河川法等に基づき、当該ダムの管理者から自治体を含む関係機関に直接通知をすることになってございます。 通知手段、メール、ファクス等どのような通知手段とするかについては、ダムごとにダム管理者と関係機関との間で事前に確認、調整して決定してございます。いずれの通知手段であっても、通知後には受信確認…
第219回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（林正道君） お答えいたします。 先ほど御答弁をしたとおり、ダムの放流に関する情報は、市町村長による避難指示の判断に関連する情報であることから、できる限り最新の情報をダム管理者、河川管理者、市町村で共有することが重要と認識してございます。 このため、異常洪水時防災操作となる可能性がある場合には、一時間前、あるいは放流開始の通知とは別に、それより前の段階で、市町村など関係機関に緊急的に情報提供できることとしてございます。また、…
第219回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（林正道君） お答えいたします。 洪水時において、住民等に対して避難指示を発令する市町村長が河川やダムに関する情報をリアルタイムで共有することは重要であるというふうに認識してございます。 また、平時から、失礼しました、これまでダムの管理者が発出する放流通知等のダムの操作に関する情報が市町村長の避難指示の発令の判断に結び付かない事例もあった、このようなことから、ダムに関する情報、先ほど申し上げたような点も含めて、そのような情報…
第219回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（林正道君） お答えいたします。 国土交通省では、首都直下地震、南海トラフ地震、そして日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震に備えるため、首都直下地震対策計画、南海トラフ巨大地震対策計画、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策計画を策定しています。 これらの計画においては、地震発生に備え戦略的に推進する対策として、公共施設の耐震化、海岸堤防等の整備による津波対策、また地震発生時の応急活動としてテックフォースの災害対応力の向上などを位…
第219回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○林政府参考人 お答えいたします。 複合災害や長期化する災害が発生した際にも、災害対応を行う地方整備局の体制を確保することが重要であり、実際の災害時も交代要員を確保しながら災害対応に当たっているところです。 特に大規模な災害時に、被災地域にある地方整備局だけでは十分な対応が難しい場合には、他の地方整備局からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ隊員を応援派遣しています。この体制を強化するために、本年度新たに、専門的な知識を有する民間企業等の人材を非常勤雇用…
第219回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○林政府参考人 お答えいたします。 国土交通大臣が指定する、高潮により国民経済上重大な損害を生ずるおそれのある海岸とは、背後地の状況、被災実績、波の打ち上げの影響等を勘案した、高潮により甚大な被害が発生するおそれのある海岸を指します。 具体的には、背後にゼロメートル地帯を抱える三大湾、東京湾、伊勢湾、大阪湾、そして、近年高潮による被害が発生した、例えば八代海のような海岸、そして、新たに予測に加味する波の打ち上げ高の影響が大きくなる地形条…
第219回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○林政府参考人 お答えいたします。 新たに運用する高潮の予測モデルは、これまでの潮位のみの予測に加えて、海岸の地形、施設の形状に影響される波の打ち上げ高を加味することで精度を上げ、高潮を予測するものでございます。 地点ごとに地形や施設の形状が異なることから、予測結果と現地の観測値を比較し、予測モデルの実運用に向けて精度の向上を図ってまいりました。 この予測モデルの計算方法やその妥当性、これまでの検証結果については、技術開発を行ってきまし…