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公明党・国民会議衆議院
総発言数
2,307
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1979/12/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会100 件・100%

※ 全 2,307 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,307 20 を表示
公明党・国民会議1979/12/21

91衆議院 決算委員会 第1号

○林(孝)委員 まだ行政指導をなされてないわけでしょう。早急にしようという話じゃないですか、大臣。もう三人退職しておるのですよ。ですから、私が言いたいのは、これはえらいことだ、閣議決定がこんな形で、KDDだけが例外というような形で、百分の三十六にならないで前のまま内規で定められておる。内規が変わらない限りにおいては自動的にそれは実施されるわけです。ですから、KDDに対してこれを百分の三十六に変えるべきであるという、変えなさいと、ここのと…

公明党・国民会議1979/12/21

91衆議院 決算委員会 第1号

○林(孝)委員 郵政大臣、どうですか。

公明党・国民会議1979/12/21

91衆議院 決算委員会 第1号

○林(孝)委員 私は当然のことだと思うのです。 それから、もう一つここに問題があります。それはどういうことかと言いますと、ここに事業報告書があります。その株主総会の議案の中で、「退任役員に対する慰労金贈呈の件」とあります、第五号議案。KDDは退職金以外にこうした功績に基づく加算金というような意味合いのお金を退職時に支払っております。郵政大臣、この実態は御存じですか。

公明党・国民会議1979/12/21

91衆議院 決算委員会 第1号

○林(孝)委員 いま説明がありました退職金、これは閣議決定のとおり。それ以外に、役員に対して、功績があったということで慰労金が加算されておる。その金額が幾ら支払われたかということを知っている人がいない。なぜかと言いますと、いま説明がありましたように、株主総会ではその金額、時期、方法等については取締役会に一任されました。株主総会は取締役会に一任するのです。取締役会はさらにそれを会長に一任するのです。ですから、それがどういう金額で支払われて…

公明党・国民会議1979/12/21

91衆議院 決算委員会 第1号

○林(孝)委員 いま言った後、答弁してください。 たとえば、すでに退職した増田副社長、増森監査役、このお二方については功労金は幾ら支払われておりますか。

公明党・国民会議1979/12/21

91衆議院 決算委員会 第1号

○林(孝)委員 その辺がおかしいのです。 株主総会の記録を読まれたことありますか。

公明党・国民会議1979/12/21

91衆議院 決算委員会 第1号

○林(孝)委員 退職金の計算はもう明確になっておるじゃありませんか。別にそれ相当のものを退職時に支払いましょうというようなぼやけた話じゃないわけです。退職するときの給料に百分の三十六を掛ける、kDDの場合は百分の四十五を掛けて、さらに、何カ月勤務しておったか月数を掛けるわけでしょう。これが算定方式として決まっておるわけです。ですからそれに基づいて退職金は支払われるわけです。私がいまここに指摘している功績による加算金というものは、性格がま…

公明党・国民会議1979/12/21

91衆議院 決算委員会 第1号

○林(孝)委員 私、もう一回確認しておきます。いま同じ名前で言われたですね。退職時に払われるいわゆる退職慰労金と言われるものは退職金のことでしょう、いま言われているのは。それ以外に、その役員の功績に見合った加算金が役員に支払われているのか、いないのかということについて、いないというふうに答えたと受けとめていいのですか。

公明党・国民会議1979/12/21

91衆議院 決算委員会 第1号

○林(孝)委員 それじゃもう一回聞きますけれども、いま言われた退職慰労金の内容は、いわゆる閣議決定で周知徹底された算定方式、すなわち退職時の俸給月額掛ける百分の四十五、掛ける在職月数、この計算方法による役員退職慰労金、こういうふうに決めておる。これはもう計算で出るわけです。先ほど私が出した数字はそれで出ているわけです。それ以外に、功績に応じて加算措置を講じる、こういうことになっていることを御存じかと言ったら、それはないと言いましたね。 …

公明党・国民会議1979/12/21

91衆議院 決算委員会 第1号

○林(孝)委員 それでは、ここでちょっと交通整理をしたいと思います。 いわゆる役員の退職慰労金内規というのがKDDにあります。この内規は、退職時の俸給月額掛ける百分の四十五、掛ける在職月数、この数値に、功績に応じて加算措置を講ずる、このようになっておるということ、これはそうなっているのか、なっていないのか、ここのところをはっきりしてくださいよ。郵政省から出てきた資料の中にもそれはちゃんとありますよ。それでは、うその資料を出したのですか。

公明党・国民会議1979/12/21

91衆議院 決算委員会 第1号

○林(孝)委員 それでは、これははっきりしなければいけませんので、私は、このKDDのいわゆる役員退職慰労金、その内規の実態というものに対する資料を要求したいと思います。 これは、すでに退職した、先ほど来指摘しているお二方、増田元一、増森孝、この二人は五十二年の六月に退職をしております。増田さんは、六千三百九十九万円を退職金としていただいた、しかし功労金については言えない、増森さんについても、功労金については言えない、これがKDDの返事で…

公明党・国民会議1979/12/21

91衆議院 決算委員会 第1号

○林(孝)委員 官房長官、お約束の時間が来ましたので、結構です。 それから私は、全く秘密のべールに包まれておるようなこの実態に対して一つの問題として申し上げたいわけでありますが、電電公社はKDDの株を何%持っておるか、それから、電電共済組合、郵政共済組合、これは何%保有しているか、お伺いしたいと思います。

公明党・国民会議1979/12/21

91衆議院 決算委員会 第1号

○林(孝)委員 休憩前に、私はKDDの退職金問題について資料要求をした段階で休憩に入りました。それから、電電公社の出資率について伺って終わったわけですが、もう一度確認をしておきます。電電公社の保有率が一〇%、電電共済が一・七%、郵政共済が一〇・九%、このパーセンテージでよろしいでしょうか。

公明党・国民会議1979/12/21

91衆議院 決算委員会 第1号

○林(孝)委員 合計すると二二・六%の保有率であるわけでありますけれども、言ってみれば電電公社はKDDの大株主ということになるわけです。この株主総会に当たって、電電公社はどのように取り組んでいるか、事実関係をお伺いしたいと思います。

公明党・国民会議1979/12/21

91衆議院 決算委員会 第1号

○林(孝)委員 白紙委任状をKDDに提出している。今回のKDD事件が起こって、いまの電電公社の株主総会に白紙委任状を提出しているという臨み方を今後も続けられていくのかどうか、その点はいかがですか。

公明党・国民会議1979/12/21

91衆議院 決算委員会 第1号

○林(孝)委員 今回、KDDのこうした事件を契機にして、株主総会に白紙委任状を提出するというような取り組み方を変えられるお考えがあるかないかということについて答弁されておりませんので、その点をひとつ。

公明党・国民会議1979/12/21

91衆議院 決算委員会 第1号

○林(孝)委員 KDDの経営に関してどのような受けとめ方をされているか、今回の事件を通して答弁を願いたいと思います。

公明党・国民会議1979/12/21

91衆議院 決算委員会 第1号

○林(孝)委員 そうした不幸な実態というものが株主総会でも今日まで指摘されなかった、これも事実であります。したがって、こうした事件を通して、当然株主として電電公社が、今後の経営に当たって、いままでの取り組みを大きく変えて、新たな決意、新たな自覚、責任を持って、株主総会に対しても積極的に発言をし、また取り組んでいくべきである、そのように考えるわけでありますけれども、その点は反対の立場をとられますか。

公明党・国民会議1979/12/21

91衆議院 決算委員会 第1号

○林(孝)委員 それでは具体的に聞きますけれども、そうした順序を踏まれる予定がございますか。

公明党・国民会議1979/12/21

91衆議院 決算委員会 第1号

○林(孝)委員 郵政省が今回の事件を通して省内を調査しているということで、先ほど来その経過の報告があったわけでありますけれども、電電公社の幹部の中に、KDDから金品の贈与を受けているとか、そうしたことがあるかないかというような調査をされたことがございますか。