林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1964/07/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 社会労働委員会 第60号
○林説明員 私、そういう問題についても答弁の責任者でございませんから、多少第三者的な答弁になるかもわかりません。しかし、これは結局そのときどきにおいて、初め予算を組むときには靖国神社でございませんで、日比谷の公会堂ということを念頭に置いて厚生省の事務当局ももちろん案をつくったものだと思います。現に七月何日かに閣議決定もしているわけであります。しかし、その後のいろいろの情勢だと思います。私が直接タッチしたわけではございませんが、諸般の情勢…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第60号
○林説明員 いまおっしゃったような起工式とか竣工式とかに、いわゆる神式でございますかの行事が行なわれていることは、どうも事実のようであります。これは行ない方にはいろいろあるようでございまして、工事業者がやっている場合もあるようでございますが、しかしやはり公共団体等がみずからやっている例も多いようでございます。この点につきまして私どももかねて考えておるわけでございますが、かつて、実は少し問題は違いますが、例のクリスマスのツリーを国鉄の駅の…
第46回 衆議院 内閣委員会 第49号
○林政府委員 いまの御質問の御趣旨でございますが、要するに、李ライン問題を日本に有利に解決するためにかりに武力を使うということは——まあ李ライン問題は、これまで何年間の間において両国の懸案になっております。それを結局、いま交渉しているわけでありますが、その交渉を打ち切って、一方的に武力を使ってそれを解決するというのは、まさに国際紛争を解決する手段として武力を使った、こういうことになると思います。 それで、これはあとから御質問のあることか…
第46回 衆議院 内閣委員会 第49号
○林政府委員 憲法九条一項は、御承知のように、国際紛争を解決する手段としての武力行使を認めないということですね。ですから、その国際紛争を解決する手段として武力を使うことはいけないわけです。そういう意味において、いまの李ライン問題は、まさに国際紛争だと思います。それを日本が話し合いをせずに、一方的に武力で解決することは、それは「国際紛争を解決する手段として」ということでございます。
第46回 衆議院 内閣委員会 第49号
○林政府委員 国際紛争を解決する手段としての武力の行使、武力による威嚇は、おっしゃるとおり禁止せられております。
第46回 衆議院 内閣委員会 第49号
○林政府委員 武力による威嚇を行なう主体は、もちろん自衛隊に限りません。国家機関であればどれでも当たりますが、現実の問題として、海上保安庁が李ライン付近に出ておりますのは、これは要するに日本の漁船の保護でございます。海上における人命及び財産の保護というたてまえで出ておるわけであります。何ら威嚇の要素は含んでおらないと思います。
第46回 衆議院 内閣委員会 第49号
○林政府委員 これは別に私は不可能ではないと思います。両国の話し合いがつけば、できることだと思います。
第46回 衆議院 内閣委員会 第49号
○林政府委員 これは何回か受田先生にお答えしたことで、よく御承知だと思うのでございますが、結局問題は置かなければ違法かという問題と、置かない場合にそういう事態が起こった場合にどうなるかという問題と、二つあるのでありまして、二つに分けてお答えしたことがございます。 置かなかった場合に直ちに違法かということについては、必ずしも違法というまでのことではなかろうということをお答え申し上げております。置くのがたてまえであるけれども、置かない場合に…
第46回 衆議院 内閣委員会 第49号
○林政府委員 御承知のように、あらゆる法律が、たとえば別の例を出して恐縮でございますが、都道府県知事がやるべきことをやらない場合にどうするとか、市町村長がやるべきことをやらない場合にどうするとか、あらゆる場合に、すべてのことを書いてございません。これは当然そういうことをやるたてまえで書いてございます。かりにやらない場合には、やらない場合の法理でやる。
第46回 参議院 商工委員会 第36号
○政府委員（林修三君） この法案の審査の過程においては、実は原案からそういう問題は入っておりません。そういう問題についての考え方は含まれておりませんでしたので、そういう点については、実は私どもの内部でこの法案をめぐって議論したことはないわけでございます。ないわけでございますが、一般問題として考えてみればということになります。で、御承知のように、いろんな法律を見ましても、場合によっては合併命令、たとえば企業の譲渡命令、事業施設の譲渡命令等…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○林政府委員 いわゆる自由業と申しますか、一定の業務を行なうについて特別の法律の規定によって特別の保護を与えられ、あるいは特別の監督に服するようになっておりますいろいろの自由業の制度につきましての懲戒制度、いろいろのタイプがあることはいま田中先生のおっしゃったとおりだと思います。立法政策的見地から、いままで考えられておりますところであります。それぞれの業態に応じて適切だというところで考えられてきたものだと私たちは考えております。その場合…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○林政府委員 あれは通産大臣になっております。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○林政府委員 これは田中先生よく御承知だと思いますが、結局これは大きな一つの立法政策の問題でございまして、外局は現在の国家行政組織法のたてまえから言えば、実は制度的には相当独立性の強いものになっております。その範疇において、ことに合議制の機関については規則制定権も認めております。それから告示とか訓令を発する権限も認めております。それから国家公務員のほうから言えば、職員の任命権も認めております。制度的には外局の立場というものは、相当独立性…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○林政府委員 これはおことばを返すようでございますけれども、どちらをもってその制度に合うように適切と考えるかは、それぞれ考え方があるわけでございます。一つの考えに全部を合わせなくてはならないものでは私はないと思います。それぞれの制度に最も適切なように考えていって私はいいものだと思います。法律的に、ある制度が主務大臣の監督権に持っていっておるから、ほかのものも全部そうしなくてはならないというものでは私はないと思います。そういう意味において…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○林政府委員 国家行政組織法のたてまえから言えば、特許庁も外局であり国税庁も外局でございます。しかし、そういう特殊の事務あるいは業務につきまして、同じ外局だから必ずある仕事について同じように取り扱わなければならないという法律上の要請は必ずしもございません。これは立法政策の問題ということを私は初めから申し上げております。それは一つがそうだからあとは全部そうでなくちゃならないというものではないわけであります。そういう制度はないわけで、これは…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○林政府委員 それは、私は先ほどから立法政策の問題だと思うと申し上げておりまして、したがって大蔵大臣にして法律的に違法だなどという問題は何もございません。それは立法政策の問題だということを先ほどから申し上げております。それから特許庁の場合、弁理士の場合通産大臣がもちろんそういう権限を持っておりますが、その弁理士関係の仕事を補佐しているのが特許庁でございます。ただそのヘッドが通産大臣になっておる。結局、この場合でも、たとえば税理士の仕事を…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○林政府委員 予見しがたきというのは客観的な問題であることはおっしゃるとおりだろうと思います。ただそこで、問題の国民金融公庫法の問題でございますが、政府が法案を出しますときには、当然に三十八年度中に成立することを政府としては期待をして、予算も三十八年度予算があるわけであります。またそれに間に合うくらいの時期に実は出したわけでございます。ただそれがいろいろの都合で現在まで通過しておらない。ただ、ここで現在の状態あるいは今後の状態を考えます…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○林政府委員 実は先ほどお答えしたことの繰り返しになるわけでございますが、国民金融公庫法が成立した場合のことを考えれば、法律があって、法律上には二十億というものは義務費になります。その義務費について財政措置がないという状態がここに存在するわけです。その場合に、それを施行するとすれば予備費でいくか補正予算でいくかという二つの方法になるわけであります。予備費をそういう場合に出して憲法違反であるということには、これは私はならないと思うのです。…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○林政府委員 予見しがたいというのは、実は当初予算編成の際の予見しがたいということだと私は思います。したがいまして、そのあとにおいていろいろ財政需要が生じた場合に、それを国会開会中であるから補正予算を組む、あるいは予備費で出すということは、これは大きな意味でいえば、私は政策的問題だと思います。したがって、過去においても実は国会開会中に予備費の支出があった例もございます。それからこれは今度の例にぴったり当てはまる例ではございませんが、国会…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○林政府委員 例でございますが、例は幾つかあるのでございます。午前中これは政府委員からお答えしたかと思いますが、一つの例をあげれば、三十四年でございましたか、炭鉱離職者臨時措置法案が提出され、炭鉱離職者の就職を容易にするための労働福祉事業団に対する出資金の支出、こういうようなものが、国会において法律案が提出され、それに伴う予算がないという状態のままに国会で法律が議決された、それを予備費で支出したという例があるわけでございます。そのほかに…