林久美子
会議録に記録された「林久美子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,859 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育12 件
- デジタル行政10 件
- こども・子育て6 件
- 社会保障・年金6 件
- 地方創生2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会68 件・68%
- 内閣委員会30 件・30%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,859 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 法務委員会 第14号
○林久美子君 私が事前に伺いましたところ、そういう場合は恐らく婦人相談所の方で医療費は賄うと、フォローするということになるというお話も伺っております。 先ほども荒井委員の方からも御質問ありましたように、婦人相談所というのはなかなか厳しい現状に置かれているということを考えましても、もっとしっかりとした対応をしておく必要があるのではないかということを重ねて申し上げたいと思います。少なくとも、この無料低額診療施設のない空白県などでは婦人相談所…
第162回 参議院 法務委員会 第14号
○林久美子君 是非とも前向きな検討をお願いいたします。 この無料低額診療、先ほどお話がございましたけれども、これはそもそも医療保険が発達していないころのもので、厚労省が平成十三年七月に出された無料低額診療事業に関する通知では、「社会情勢等の変化に伴い、必要性が薄らいでいるので、抑制を図るものであること。」とされておりまして、国全体としては抑制方針にあるということは承知をいたしております。 確かに、この事業が法律に位置付けられました昭和二…
第162回 参議院 法務委員会 第14号
○林久美子君 その空白県をなくすということについてと、あるいは国が医療費を見るということについてのお考えはいかがでしょうか。
第162回 参議院 法務委員会 第14号
○林久美子君 医療というのは人の命を守る上で欠かすことができない。先ほども申し上げました諸外国の先進国の例を見ましても、積極的な取組を是非お願いをしたいと思います。 何もこの医療という問題に限らず、非常に今回のこの人身取引につきましてはまだまだ改善をすべき点があるということでございますけれども、実はこの医師の配置にとどまらず、婦人相談所、先ほどから何度も何度もお話に出てまいりましたが、ここで、じゃ実際婦人相談員はどういう現状なのか、それ…
第162回 参議院 法務委員会 第14号
○林久美子君 婦人相談所が今回の行動計画などにおきましても拠点の施設となるわけでございます。そうしたところでしっかりとその人員が配置されていないという状況で、本当に何かあったときに対応はできるのかなというのを不安に感じずにはいられません。医師の問題もそうです。この婦人相談員の問題もそうですけれども、結局は地方に任せっきりになってしまっていると。 安全という部分で、ナショナルミニマムの観点からも人員配置最低基準みたいなものを設けて、しっか…
第162回 参議院 法務委員会 第14号
○林久美子君 それでは、婦人相談員と、事あるごとに婦人相談所の婦人相談員という御答弁が出てくるわけですけれども、それだったら相談指導員でもいいのではないかと。多分、ここら辺のそのすみ分けとか整理はできていないのではないかと。事前にお話を聞いたときにもそういう印象がぬぐい切れなかったということもございます。 そこら辺はもう一度きちっと整理をしていただいて、しっかりと、婦人相談所を受皿とするのであれば、そこで保護、そして支援できるように検討…
第162回 参議院 法務委員会 第14号
○林久美子君 どうもありがとうございました。 今後とも積極的な対応をお願いいたします。
第162回 参議院 環境委員会 第9号
○林久美子君 民主党・新緑風会の林久美子でございます。 本日は、引き続きまして環境省設置法の一部を改正する法律案についてお伺いをさせていただきます。 さて、このたびの改正では、これまで全国十一か所にあった自然保護事務所と九か所にあった地方環境調査官事務所を統合いたしまして、環境省の地方支分部局として全国を七ブロックに分けて地方環境事務所を置くことになりました。その大きな目的としましては、廃棄物不法投棄対策、地球温暖化対策、外来生物対策な…
第162回 参議院 環境委員会 第9号
○林久美子君 是非とも、本当に機能低下とかサービスが低下のすることのないように重ねてお願いを申し上げます。 では次に、事務権限の委任についてお伺いをいたします。 今回の改正案では、環境大臣の権限を定める個別法につきまして、地方支分部局の長に権限を委任するための規定の整備を行うというふうにされております。先ほど来御議論ありましたけれども、今回提案されている二十二本の法律のかかわる部分で委任される事務というのは、不法投棄対策など様々あるわけ…
第162回 参議院 環境委員会 第9号
○林久美子君 今いろいろと御説明ありがとうございました。 今回、こうした権限を委任の対象として選ばれたその基準というものは何なのでしょうか。
第162回 参議院 環境委員会 第9号
○林久美子君 それでは、今回それぞれの権限につきまして「委任することができる。」という表現がなされておりますが、今回の法改正ではどれだけの権限をどういう順序でいつまでに委任をされるのかという優先順位も含めてお答えいただけますでしょうか。
第162回 参議院 環境委員会 第9号
○林久美子君 今回の法律がいかに地域に密着をして生きたものになるのかということは、やっぱりどういう権限をいつまでにどのような形できちっと委任をするのかという部分に懸かってくると思います。具体的に、その時期的なものは考えていないというお答えもありましたけれども、どうかしっかりと、その辺の優先順位も含めてきちっと御検討いただきまして、自治体との意思疎通を図りながら体制整備を進めていただきますようにお願いを申し上げます。 では次に、先ほど御答…
第162回 参議院 環境委員会 第9号
○林久美子君 それでは、お伺いをしたいんですけれども、立入調査の権限があるのになぜ行使をされなかったのか。権限を機能させられなかったのか。すなわち、立入調査をしなかった理由は何かあるのか、お答えをください。
第162回 参議院 環境委員会 第9号
○林久美子君 私が事前に環境省の方にお話を伺いましたところ、この法律に基づく立入検査につきましては、生活に非常に大きな影響を与えるものであるとか緊急性を要するものに関して行うんですという御説明をいただきました。 それで、ちょっと伺いたいんですけれども、では、十五年の十二月一日以降ですね、環境省からごらんになって、生活に大きな影響を与えるもの、あるいは緊急性を要するような不法投棄事案はなかったという認識をしていらっしゃるということでしょう…
第162回 参議院 環境委員会 第9号
○林久美子君 なかったとは言えないという御答弁でございましたけれども、すなわち、それはあったという理解でよろしいのかなというふうに思います。 具体的に今どの事案が頭をよぎられたのかなと想像いたしますに、恐らく十六年三月の、先ほども少し触れましたけれども、岐阜県における産業廃棄物処理業者が処理施設に隣接する谷地に建築廃材を大量に不法投棄をした、非常に大きくマスコミにも取り上げられましたけれども、この事件などはまず最初に思い浮かばれたのでは…
第162回 参議院 環境委員会 第9号
○林久美子君 それでは、なぜこの岐阜のケースで法律に基づく立入調査を実施されなかったのでしょうか。
第162回 参議院 環境委員会 第9号
○林久美子君 私がなぜこの岐阜の件を例に出したかと申し上げますと、正にその権限が有効に機能するのかというところが問題であるというふうに考えているからなんです。 今回の法改正の中で二十二本の法律が委任をされるということでございますけれども、じゃ、権限があってもきちっと使われていないと、環境行政全般にとってどういう大きな効果があるのかというところに結び付かないのではないかなというふうに考えるわけでございます。正直、こういう実例を考えますと、…
第162回 参議院 環境委員会 第9号
○林久美子君 この廃棄物という問題は特に専門性も要求されるかと思いますので、十分に職員の方の研修も積んでいただきながら、実態に即した、的確でそしてスピーディーな対応を是非ともお願いを申し上げたいと思います。 では次に、地球温暖化対策の推進と自治体の取組についてお伺いをいたします。 京都議定書が発効いたしまして、本当に六％の目標達成というのが、現時点からでは一四％の削減が必要ということで、厳しい状況ながらも確実に達成をしていかなくてはなら…
第162回 参議院 環境委員会 第9号
○林久美子君 ありがとうございます。 そして、地球温暖化対策の推進に関する法律の二十一条では、平成十一年度からすべての都道府県と市町村に自らの行政活動に伴う温室効果ガス削減のための実行計画を策定するように義務付けております。これは、国だけじゃなくて県も市町村も一緒になってやっていこうということであるかと思いますが、しかし実際はどうかと申し上げますと、この四月現在で四十七の都道府県はすべて策定をしているということでございますが、市町村では…
第162回 参議院 環境委員会 第9号
○林久美子君 それでは、関連をして総務省にお伺いいたします。 総務省は、市町村の実行計画の策定、推進について、自治体への指導をしていない、通知を出して督促をしたことはないと先日他の委員会で御答弁をしていらっしゃいます。しかしながら、総務省は、国と地方公共団体との連絡網ということを任務ともしていらっしゃいますし、地方交付税や地方債を所管していらっしゃる立場でもございます。これまでどのように実行計画の推進に取り組んでこられたのか、お伺いをい…