松野頼久

第156回衆議院国土交通委員会第23号

○松野（頼）委員総裁も二〇〇二年の十二月の二十九日の日経新聞の中で、「空港使用料をとにかく引き下げ、成田の魅力を高める必要があります。民営化の最大の目的もそこにあります。」民営化されて自由になったらどんどん値下げするというふうに日経新聞に答えていらっしゃるんですね。ですから、民営化の目的、さっき大臣もおっしゃいましたように、とにかくいろいろな魅力のある事業を一方ですること、それともう一つ、利用者のコストを下げること、この二つが目的だと…

第156回衆議院国土交通委員会第23号

○松野（頼）委員もう時間がありませんので、細かいことは申し上げませんけれども、この空港の民営化というのは、非常に競争相手がいない市場での民営化であるわけですよ。今回はまだ一〇〇％政府が株を持ちますから、十六年まではそう問題はないんでしょうが、それでは最終的に民営化する意味がないわけですから、一般的に株を一般の方に買ってもらうというと、株式会社の普通の経営体としての考え方は、株主に対して利益を配当するという一方の側面があるんですよ。そ…

第156回衆議院国土交通委員会第23号

○松野（頼）委員過去を責めているわけではありません。この民営化という一つの契機に、やはり負の遺産というものはしっかりと整理をして、決して追及しているわけではないんです、前向きな議論として、これから民営化をするに当たりまして、やはりマイナスの部分はなくす、そしていいところをどんどん取り入れて、非常に難しいレアケースでありますけれども、この民営化を私は推進してもらいたいというふうに思っている立場からこういう苦言を呈するわけであります。ど…

第156回衆議院国土交通委員会第23号

○松野（頼）委員どうもありがとうございました。私たち野党は議会のチェック機能でございますので、厳しいところもあったのはお許しください。どうもありがとうございました。

第156回衆議院経済産業委員会第16号

○松野（頼）委員民主党の松野でございます。きょうは三十五分ということなので、電気事業法の改正に絞って質問をさせていただきたいと思います。きょう、午前中の質疑の中で、随分自民党の若手の先生からも非常にいい質問、僕らも勉強になる質問が出ていましたが、政治の側の認識というのは非常に近いものがあるんじゃないかなというふうに私は思います。大づかみの、自由化をするという基本的な理念についてちょっと伺いたいなと思うんですけれども、まず、小売電力…

第156回衆議院経済産業委員会第16号

○松野（頼）委員その安定供給の部分はまた後でお伺いいたしますが、価格の問題なんですけれども、低価格で供給をするというふうに今おっしゃいましたが、今回の、三〇％の自由化から六七％まで二〇〇五年に拡大をするという、それでは、この拡大をした場合に、一体何％の引き下げを今目標にされてこの拡大をされているんでしょうか。

第156回衆議院経済産業委員会第16号

○松野（頼）委員長官、今副大臣がおっしゃいましたように、安定供給と価格を下げること、この二つが目的なわけですよね。その目的の目標値というのが本来あってしかるべきなんですよ、目的なわけですから。私は、この自由化の政策を見ていまして、どうも自由化ということが目的になっているんじゃないかということを感じるわけです。ですから、あえてこういう質問をさせていただいたわけですが、その目的である価格の目標値が今言えないというのは、これは目的が違うん…

第156回衆議院経済産業委員会第16号

○松野（頼）委員これを申し上げています理由は、外国の、例えばヨーロッパでの自由化の価格の問題、各州によって違いますけれども、アメリカでの自由化をした場合の電気料金のデータを見ると、そんなに下がってないんですよ。これは大臣、後でぜひ資料で見てください、資源エネルギー庁は持っていますから。最初は若干下がるんですよ、自由化をした後は。ただ、五年、十年のスパンで見ると、価格も自由化前に比べて、自由化をするとバラ色のように価格が下がるというのが…

第156回衆議院経済産業委員会第16号

○松野（頼）委員それは三割の自由化の話だと私は思うんですね。この三割までを決して悪かったと言っているわけじゃないんです。ここから六七％まで引き上げて、最終的には完全自由化まで持っていくというこの政策、今回の事業法の改正に関して、それを申し上げているのです。ここにデータがありますけれども、家庭用の電気料金が、逆に、商業用の電気料金が少し安くなったために上がっているという国もあるんですね。ですから、本当に注意をしないと、一つの目的である…

第156回衆議院経済産業委員会第16号

○松野（頼）委員価格は言えないということですが、じゃ、安定供給の部分で、例えばカリフォルニア州ではああいう電力危機が起こっているわけですよ。イギリスでもＢＥ、ブリティッシュ・エナジーが企業として非常に倒産状態に追い込まれて、政府が一千億の金を援助して何とか助かったという例もあるんですね。そうすると、この安定供給の部分の、カリフォルニアの例とそしてＢＥの例、これは今回の自由化のこの制度設計の中にどのように生かされているか、それをちょっ…

第156回衆議院経済産業委員会第16号

○松野（頼）委員じゃ、一つ確認しておきますけれども、この発送電一体体制というのは堅持されますね。

第156回衆議院経済産業委員会第16号

○松野（頼）委員ぜひ、それはそうしていただきたいと思います。それともう一つ、やはり自由化の流れの中で非常にコストの意識が高くなると思うのですよ。今回の法案では、バックエンドの問題等原子力発電に関する問題が、平成十六年度を目途に経済的措置等具体的な制度、措置のあり方について必要性を含め検討するべきであるといって、要は、ここの部分はちょっと先に送っているわけですよ。にもかかわらず、今回、六七まで自由化をするという状況で、もう少し電力供給…

第156回衆議院経済産業委員会第16号

○松野（頼）委員私は、正直言って、電力という商品に関して、自由化という自由競争の市場原理の中にゆだねるのは似合わない業界ではないかなというふうに思っているんです。といいますのは、今お話がありましたように、バックエンドの問題、高レベル廃棄物の処理の問題、こういう問題がやはりあるわけですし、そのために特別会計までつくって、電源開発促進税という特別税まで取って、やはり一番安く発電できる原子力というものに対して、国がある程度一体となってやって…

第156回衆議院経済産業委員会第16号

○松野（頼）委員あと、長官、そろそろ時間がなくなってまいりましたが、最終保障約款の問題ですね。既存電力会社の最終保障義務について伺いますが、これは大体何％ぐらいまで自由化の範囲、発電量がふえた場合に、どの辺で最終保障の義務を解除するんですか。

第156回衆議院経済産業委員会第16号

○松野（頼）委員この最終供給義務ですけれども、例えば、では、今これから東京電力管内で電力不足というのが起こりますね、それは、僕らのところにもエネ庁の皆さんが説明に来て、六月の終わりから七月ぐらいはちょっと危ないかもしれないということをおっしゃっているんですが、こういう状況になった場合に、例えば東京電力と、ではうちはもう、安いから、ほかの既存の新規の電力会社さんと契約をしましたといって、もしそこが、会社が倒産をしたり、何らかの事情で供給…

第156回衆議院経済産業委員会第16号

○松野（頼）委員私は、今のこの近代社会において、ＩＴがこれだけ進んでいる中で、電力の供給というのは、一産業として位置づけるのではなくて、本当に大事な分野なんですよ。今、東京で、目の前で起ころうとしている、起こるか起こらないかわかりませんけれども、現在の社会の中で電力が停電をするということ、一体どういう状況が起こるか、はかり知れないものがあると思うんですね。ですから、そういう中でもうちょっと、エネルギー基本法も法律としてできているわけで…

第156回衆議院経済産業委員会第12号

○松野（頼）委員どうも皆さんこんにちは、民主党の松野でございます。きょうは、ちょっと法案に入る前に一つ平沼大臣に伺いたいことがありまして、四月三日の朝日新聞なんですけれども、随分あちこちでも報道されましたが、塩川大臣と竹中大臣がやり合ったという記事が出ておりました。これは四月の一日の経済財政諮問会議の中での話だと思うんですけれども、大臣、この経済財政諮問会議に出席をされていたようでありますけれども、このときの話は何だったんでしょうか…

第156回衆議院経済産業委員会第12号

○松野（頼）委員ちょっと質問の聞き方が悪かったですね。内容なんですが、国税と地方税の、要は移譲の部分の話だと思うんですが、その話にはいらっしゃいましたか。三位一体というものです。

第156回衆議院経済産業委員会第12号

○松野（頼）委員大臣、ここですよ、これで僕のライフワークが出てくるんですけれども、要は、予算委員会の分科会の中で、実は僕は片山総務大臣に申し上げましたのは固定資産税の話ですよ。五二％、地方税は固定資産税に頼っているというのは重過ぎるから、国税から少し税源を移譲してでもその比率を下げるべきじゃないですかという話を片山総務大臣に申し上げましたらば、非常に前向きな答弁をいただきまして、それは一考に値するなということだと思うんですね。この経…