松田岩夫
会議録に記録された「松田岩夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 998 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（科学技術政策・食品安全）
- 直近の発言日
- 1996/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会56 件・56%
- 決算委員会12 件・12%
- 予算委員会11 件・11%
- 国際・地球温暖化問題に関する調査会7 件・7%
- 行政監視委員会5 件・5%
- 行政改革に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 998 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第8号
○松田委員 時間が限られてまいりましたけれども、今の質疑を通じてまことに明確になってまいりましたことは、あなたの言っておられることと水町氏が言っておられることとがことごとく異なっているということでございます。あなたがうそをついているのか、水町さんがうそをついているのか、国民の前に明らかにすべきことであります。 水町氏は証人喚問に応ずると言っているのに、なぜあなたやあなたの所属する与党は、あなたと水町氏の証人喚問をかたくなに拒むのか。あな…
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第1号
○松田委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、高鳥修君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
第136回 衆議院 金融問題等に関する特別委員会 第1号
○松田委員 動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
第136回 衆議院 文教委員会 第6号
○松田委員 国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、新進党を代表いたしまして御質問させていただきます。 今回の国立学校設置法の一部改正案）二つの大学の新しい学部の設置ということでございますが、とりわけ、極めて時宜を得た、極めて今日必要な学部の設置だなと思わさせていただきます、この岐阜大学の教養部を改組して地域科学部を設置するといった点を中心に、御意見、お考えを聞きたいと存じます。 地方分権あるいは地方自治の確立といったことが叫…
第136回 衆議院 文教委員会 第6号
○松田委員 そこで、その地域科学部、地域科学、恐らく概念としては、法律上もあるいは学問の分野としても初めての呼称ではないかなと思うわけでございます。 従来、地域学といいますと、例えば冗談に言うのですが、昔、アジアのことを勉強するのなら、日本で勉強するよりむしろアメリカのどこどこ大学の何学部に行けよなどと私なども言われたものでございます。そういう意味の地域学、アジアのことを勉強するとか、あるいはアメリカのことを勉強するとか、中国のことを勉…
第136回 衆議院 文教委員会 第6号
○松田委員 そういう意味では極めて斬新な、しかも今日極めて必要とされている、学問としてはまだ、おっしゃるように確立はしていないかもしれないが、しかし、研究対象として政策意義がまことに大きい、そういった分野についての学部を地域科学部として設置していこうという本提案はまことに画期的なものである、私はそう理解させていただくわけでございます。 そういう意味では、我が国で初めての本格的なここで言う地域科学、言葉もここで恐らく定着してくるのではない…
第136回 衆議院 文教委員会 第6号
○松田委員 御質問の通告にはなかったかもしれませんが、岐阜大学だけに地域科学部というのがつくられた。学問として全く新しいスタートである。したがって教育としても全く新しいスタートであるわけでありますが、今申しましたように、この岐阜大学の定員を充実していく、教育内容を充実していく、研究内容を充実していくということと同時に、国立大学に限らず、全国の大学あるいは大学院を含めて、こういったことの問題意識、せっかくここに国立大学として一つの拠点学部…
第136回 衆議院 文教委員会 第6号
○松田委員 質問をさらに敷衍いたしますと、この地域科学部での研究の成果、あるいは教育の結果、養成されてこられる人材というのは、日本の国内における地域開発や町おこし、村おこしといったようなことばかりではなく、まさに発展途上国における地域開発なり村おこしなりといったことにもまことに有為なる人材を育成していくことにもなるわけであります。 ＯＤＡ世界第一の国となって世界の人々のために大いに頑張っている我が国でありますが、実はそれぞれの地域におい…
第136回 衆議院 文教委員会 第6号
○松田委員 大学から外へ出ていってという面を今取り上げましたが、逆にまた、県庁の職員の皆さんとか市役所の職員の皆さんとか、あるいはいろいろな各種の地域ボランティア活動あるいは地域の各種団体、いろいろあるわけでありますけれども、こういった方々が学内で授業の一環として、研究の一環として相互有機的に研究や教育が進められていくという、そういうイメージというものが必ずしもはっきり出てきていないわけであります。 私は、この地域科学部という学部の性格…
第136回 衆議院 文教委員会 第6号
○松田委員 大臣が仰せのとおり、大学の運営の問題ではありますけれども、特に地域科学部という、全く我が国では新しい学問分野として研究、定着させていこうという目的のために岐阜大学に新しい学部がつくられ、今日の社会の要請であります、時代の要請であります地方分権あるいは地方の時代といったものを真に確立していくために、本当に優秀な人材、優秀に限りませんが、まさに人材が求められている、そういう人材を養成していこう、そのものずばりの地域科学部がこうし…
第136回 衆議院 文教委員会 第6号
○松田委員 私のいただきました質問時間がもうありませんが、今回の場合、二つの大学において、岐阜大学において地域科学部、佐賀大学において文化教育学部、それぞれ設置されるわけであります。それぞれの大学におきます大学改革、教育研究体制が一層充実整備されることと期待をいたします。 とりわけ岐阜大学の地域科学部は、我が国学界の中でも全く新しい学部をつくり上げる、しかも地方分権、地方の時代を確立していかなければならぬと我々が国を挙げて考えているとき…
第134回 衆議院 本会議 第11号
○松田岩夫君 私は、新進党を代表し、ただいま趣旨説明のありました在日米軍駐留経費特別協定に関連して、総理及び関係閣僚に御質問いたします。 沖縄事件を契機に噴き出した米軍基地問題などで、戦後五十年かけて築き上げてきた日米関係が今大きく揺らいでいます。この危うさをどう克服していくかが、日米両国にとって極めて重要な課題となっております。 そんなやさき、村山総理は、十月二十二日から国連創設五十周年特別総会に出席のため訪米されました。その際、総理…
第134回 衆議院 外務委員会 第2号
○松田委員 多少しつこいようですけれども、今回の台湾との出席者の問題をめぐっての交渉の中で、台湾が李総統あるいは徐立徳氏の入国を見合わせる、ただ、その条件として、例えば来年以降の李総統の、寄港地上陸方式というのでしょうか、例えば日本経由でどこか国交のある国に行く、こういうことを日本政府として認めてほしい、こういう条件を出してくる可能性は十分にあると思いますが、もしそういう条件を出してきた場合、日本としてはどう対応されますでしょうか。
第134回 衆議院 予算委員会 第3号
○松田委員 私は、松田岩夫でございます。最初に、日米地位協定につきまして御質問したいと思います。 先般は少女暴行事件という忌まわしい事件が起きまして、まことに残念でございました。米側の真摯な御協力もあって、九月二十九日には被疑者は既に起訴され、今回の事件は既に司法手続に入っておるわけでありますが、私は、この機会に日米地位協定の問題になっております第十七条第五項（ｃ）の条文の見直しをすべきではないか、そう思っておる一人であります。 御案内…
第134回 衆議院 予算委員会 第3号
○松田委員 今回の件は、先ほど私も申しました、順調にいって、まあ順調というとおかしいですけれども、評価させていただいたわけであります。 今度の事件を契機に、今後どうしていったらいいかという観点から御質問申し上げたわけでございまして、今おっしゃったように、これまでにも本国へ逃走したといいますか、本国へ帰ってしまって捜査ができなかったというようなケースもあったわけでございます。 そういう意味で、現在専門家委員会が設けられて検討されておられる…
第134回 衆議院 予算委員会 第3号
○松田委員 私は、この機会に申し上げておきますが、後ほどまた議論が出てくるわけでありますけれども、地位協定そのものについてもこの機会にしっかりと、この第十七条第五項（ｃ）のみならずほかの条項も含めてしっかりと検討するいい機会ではないか、そう思っておりますので、その点を申し上げておきます。 外務大臣御答弁のように、今回は条文の改正そのものは議論していない、運用の改善でいく、こういうことだそうでありますが、一体それはどんなような内容で、いつ…
第134回 衆議院 予算委員会 第3号
○松田委員 中身についてはこの段階ではお話しできないということでございますか。しかし、少なくとも、先ほど申しましたように、問題になっております起訴前の、捜査を念入りに行わせていただく、この日本の制度からいいまして、少なくとも今回の話し合いで起訴前でも勾留できるというふうなことになることは明らかでございますね、運用で。
第134回 衆議院 予算委員会 第3号
○松田委員 友好的な雰囲気で好意的に対応していただいておると判断してよろしいですか。ぜひ頑張っていただきたい。頑張るというか、ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。 さてもう一点、沖縄県の大田知事が米軍用地の強制使用に関する国の機関委任事務を拒否しておられる問題でございます。 防衛庁長官、これ、なぜ知事は拒否をしておられるんですか、その理由は何だとお考えですか。
第134回 衆議院 予算委員会 第3号
○松田委員 ただいまの知事からの、大臣あてでございますか、防衛庁長官あてでございますか、知事から防衛庁長官あての文書でございますか、極めて重要な文書であると存じます。私は、日本の安全保障の基盤は、沖縄県民がしっかりと理解してくれていることがどんなに大事かと思っておりますので、今の文書を、恐縮でございますが当委員会に資料として御提出をいただきたく存じます。 それで、その中で幾つか取り上げてみたいわけでありますが、最初に私、やはりその中にも…
第134回 衆議院 予算委員会 第3号
○松田委員 ぜひそうしていただきたく思います。 結局、日本の安全保障を考えますときに、この沖縄の基地というのは大変重要でございます。何度も言われておりますが、米軍基地面積の実に七五％が沖縄に集中している。沖縄本島の一八％、県全体の一〇％を占めておる、基地が。沖縄の経済振興は、先ほどの知事の言によれば、そのためにままならない、県民所得は全国最下位だ、日本全体の安全保障のツケを一身で払わされている、こう思っておられると思います。 基地公害と…