松田学 の国会発言

第186回衆議院法務委員会第12号

○松田委員引き続き、日本維新の会、松田学でございます。社外取締役の問題を中心に、いろいろな大臣のお考え等を聞かせていただければと思うんです。実は私、財務省をやめてから当選するまでの間、そんなに大きくない会社ですけれども、ある上場会社の社外取締役というのをやっていたんです。社外取締役をやってみて、確かに、日本の企業の経営改革というのは、いろいろな、人材の多様性といいますか、多様な人材が企業に入らなきゃいけない、これはよくわかるんです…

第186回衆議院法務委員会第12号

○松田委員私の場合はそんな立派な大物でも何でもなかったものですから、私に説明しても全然意味がなかったと思いますが。実際、何があったかというと、月に一回、取締役会というのがあって、そんなに大きい報酬をもらっていたわけじゃないんですが、社長さんが私を応援してくださっている、その社長さんの好意にきちんと応えなきゃいけないという方がどちらかというと私の気持ちとしては先立ってしまいます。それから、その会社の現場をやはり知らないわけですね。例…

第186回衆議院法務委員会第12号

○松田委員私がいろいろと日ごろから御指導いただいている元マッキンゼー東京支社長の横山禎徳さんという方がいらっしゃいまして、彼は日本のほとんどの業種について経営コンサルタントをやってきた経験で、日本のいろいろな上場会社の社長さんで、本当にこの人は社長になるべくしてなったという方は、五十人のうちせいぜい二人ぐらいだとおっしゃっています。要するに、日本の場合、社長が引退すると会長になり、そして相談役になっても会社にずっとしがみついている、ち…

第186回衆議院法務委員会第12号

○松田委員大臣、ポリシーに反して、踏み込んで御答弁いただきまして、どうもありがとうございました。全く私も同感でございまして、論理的な構成がいまいちちょっと恣意的に過ぎるような気がしないでもないものですから、我が党でも今ちょうど議論しているところでございますけれども、またこれは別の場でも議論していきたいと思います。それで、私は、会社というものもやはり国家観と非常に重要な関連をしていると思います。例えば保守とかリベラルとか言われていま…

第186回衆議院法務委員会第12号

○松田委員理想に向けて、私はいろいろな手法があると思うんですね。国が制度で強制して一つの理想に導いていくというのもそうであれば、これは全く自由に任せて、自由放任、だけれどもそこはマーケットが評価する、マーケットの評価に委ねる手法というのがあろうかと思います。どちらかというと、保守の立場というのは自立というのを旨としますから、企業はそれぞれ自分の一番最適というものを選んで、マーケットの評価を受けてくださいと。そうやって考えていきますと…

第186回衆議院法務委員会第12号

○松田委員最近、行動経済学の分野で新しい考え方が出てきていまして、それは、政府の役割というのは、いわゆる完全な自由な競争に任せるわけでもなく、政府が強制するわけでもなくて、自由な選択肢、自由に選択できる選択肢を与えていく、いわゆる民間の経済主体に行動のベンチマークを与えて、各人がいいと思ったものを選択した結果として社会が望ましい方向に行くような、そういう経済学が非常に最近また出てきているんです。例えば建築基準法も、今の耐震基準というの…

第186回衆議院法務委員会第12号

○松田委員どうもありがとうございました。ややもすると、日本の弊害というのは、何でも悪いことが起こると一律に規制をして、一番悪い人に標準を合わせて、もっと志の高い人がいるのにその人たちまでがちがちに縛ってしまう、いろいろなところでそれが見られるというのも、やはりいろいろな制度を考えていく上でぜひこの点も、志をもっと評価するような、まさにリスクテーキングというのは志を評価しないとなかなか起きないというふうに思いますので、やはり各人がみず…

第186回衆議院内閣委員会第12号

○松田委員日本維新の会の松田学でございます。甘利大臣、ＴＰＰ問題でお悩みのときに、この委員会で全く別の議論をさせていただくのも大変恐縮ではございますが、ちょっと消費税を中心に、大変重要な問題なので、幾つか確認をさせていただきたいと思っています。前回の一般質疑で、私の質疑の際に、本日お配りのお手元の資料の三枚目、同じものを配っていますが、その際に、前回、九七年のときの消費税引き上げのときに、四—六月期は反動減で落ち込んだけれども、七…

第186回衆議院内閣委員会第12号

○松田委員結局、これは経済状況を見きわめてという、法律にも書いてあるのは事実なんですが、それが意味するところは、足元でよほど大きな経済の大変動、リーマン・ショックみたいな、そういうものがあるかどうかを見きわめてということ、それから、直近、幾ら月次で見きわめても、一年後、一年近く後のことなので、やはりそこはちょっと無理があるかなという感じがいたします。やはりそこは、よほどの経済変動がなければ上げるということを想定しているんだというふう…

第186回衆議院内閣委員会第12号

○松田委員日本は、九七年のときに、消費税とは別の要因でその後大不況になったので、大きなトラウマを背負ってしまっているので、当然、皆さん慎重になってしまうということだと思うんです。ドイツでは、二〇〇七年に付加価値税率が一六パーから一九パーに上がりまして、あのときは、ドイツは、今回のように景気対策も何もしないで、所得税まで引き上げになっている。いろいろな増税が行われたんですが、景気に影響はほとんどなくて、その後も税収もどんとふえている。…

第186回衆議院内閣委員会第12号

○松田委員どうもありがとうございます。なかなかこういう数字が明確に示されてこなかったと思うので、非常にありがたい御答弁をいただいたと思います。そうしますと、二十六年度は一・三兆円プラス年金分ということなんですが、政府は、一方で、この負担が経済に与える影響を緩和するために五・五兆円の補正を組んだわけですね。基本的にこれは税収増を充てている。しかし、税収増というのは、過去の国債発行の減額に充てて、毎年の利払い費、償還負担を減らしていくと…

第186回衆議院内閣委員会第12号

○松田委員大半の方はそうおっしゃるんですが、実際にヨーロッパなんかでそういうのに近いことをやっていた国があったということ。それができないのは、インボイスが日本ではないとか、いろいろなインフラができていないということもあると思います。これからやはり課題にきちっと向き合うとすれば、消費税、なかなか選挙のことを考えると言えないというのは、政治家の立場はそうかもしれませんが、やはり長期的に、消費税を上げるたびに政局になるような大騒動が起こる…

第186回衆議院内閣委員会第12号

○松田委員その一つの提案としてあるのが、私どもが公会計改革と言っているのは、決して意味のないことではないものだと私は思っています。これは、財務省が反対しているものも結構ありますけれども、いわゆる複式会計ですね。発生主義で、今は決算の段階ではそれが発表されているけれども、予算の段階でそういうことをやるべきだ。これは、実務的に大変だということで財務省も猛反対しているんですが。ただ、経済財政担当大臣の立場から見れば、これはイギリスで、お…

第186回衆議院内閣委員会第12号

○松田委員これはまたしっかりと議論を深めていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。それから、もうわずかの時間で恐縮ですが、菅官房長官にちょっとお伺いしたいと思います。前回、私の一般質疑における菅長官の御答弁もそうでしたが、砂川判決については、砂川判決がちゃんとあって、その後きちっといろいろな議論が整理されてこなかった、集団的自衛権の検討に当たって、そういうものも、今までの議論も整理しながら考えていきたいという、一種の、こ…

第186回衆議院内閣委員会第12号

○松田委員今はとにかく安保法制懇の検討だということで、中身についての御答弁はなかなかいただけないものというふうに今回も確認させていただいているところでございます。しかし、このいわゆる憲法解釈、現行の集団的自衛権を行使できないという解釈は、国会でのいろいろな議論の積み重ねでできたものでありますので、先ほども手順についての御答弁がございましたが、閣議決定をしてそれで決まりということで、もしそうであるとしても、その前にやはり国会での審議と…

第186回衆議院内閣委員会第12号

○松田委員そういうことであっても、国会としては、これをできるだけたくさん議論して、それで臨んでいきたいと思っています。ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

第186回衆議院国土交通委員会第9号

○松田委員日本維新の会の松田学でございます。コンパクトシティー、言われて長い課題ですね。本格的に取り組む法律ができるというのは大変望ましいことだと思っております。日本は、言うまでもなく人口減少社会であり、高齢化社会になっていく。そうなっていきますと、郊外に拡大した居住が、だんだん、一人当たりのインフラコストがどんどん高くなっていくという傾向にあります。持続可能性、持続可能な社会をつくっていくためにも、これはぜひやらなければいけない…

第186回衆議院国土交通委員会第9号

○松田委員どうもありがとうございます。その御認識を聞きまして安心いたしました。そもそも、これは、都市というのは、一つの社会システムをデザインするというような、そういう発想が相当必要、これもまさに横串横断なんですが、先般、公務員制度改革法案が成立しましたが、私どもは、国家戦略スタッフというのを官邸に置いて、まさにこういう横串横断的な設計のような仕事をやってはどうかという提案をしたんです。残念ながらそれは通りませんでしたけれども、そうい…

第186回衆議院国土交通委員会第9号

○松田委員それから、こういう集住を進めるに当たって、全体的な前提となるのがモビリティーのある社会といいますか、日本人はどちらかというと土地に執着する傾向が強い民族だろうと思うんですが、そういうところから少し社会の考え方というか、その前提となるのが、マイナンバー制度が今度施行されるわけですが、個人個人が番号でアイデンティファイされている。どこに行っても同じような医療サービスが受けられる。自分の住みたいところで雇用され、居住をする、そして…