松澤兼人 の国会発言

日本社会党参議院

総発言数: 5,269 件
直近の所属会派: 日本社会党
直近の役職: —
直近の発言日: 1968/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

エネルギー5 件
社会保障・年金4 件
防衛3 件
労働・賃金2 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

法務委員会100 件・100%

※ 全 5,269 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,269 件中 20 件を表示

日本社会党1968/03/30

第58回参議院地方行政委員会第7号

○松澤兼人君まあ鹿を追う者は山を見ないということわざもありますように、あんまり現実のことばかりやってて、大局なりあるいは大勢なりというものを見忘れてしまうといけないと思う。自治大臣におかれても、あるいは自治省におかれても、まあ、そういうことないと思いますけれども、やはり頭の中には抜本的な改正の方向というものはどういうところにあるんだという見当をつけながら、具体的あるいは現実的な問題を処理していかなければならない。もちろん、その大目的を…

日本社会党1968/03/30

第58回参議院地方行政委員会第7号

○松澤兼人君いま局長から、土地自体を空閑であるかどうかということを裁定することは非常にむずかしいというお話がありましたが、そうだろうと思うわけなんですが、しかし、政策としては、やはり地価の値上がりを押えていくとか、あるいは人口の集中に対して住宅を提供するとか、いわば政策の面から言えば、こういうことは考えてしかるべきではないかと思います。税制の上から言って、たとえば不動産取得税であるとか固定資産税であるとかというようなものが、土地という…

日本社会党1968/03/30

第58回参議院地方行政委員会第7号

○松澤兼人君これも一、二新聞等において議論されているところなんですけれども、やはり市町村の財源不足ということを考える場合に、不動産取得税に対する市町村付加税的なもの、そういうようなものは全然考えられませんか。

日本社会党1968/03/30

第58回参議院地方行政委員会第7号

○松澤兼人君そこまでいきましたからついでにお尋ねしたいのですけれども、住民税の法人所得課税というものの再検討を、住民税の中における法人税割りの税率を上げるというようなことも、都市的税源を確保する上から考えるべきではないかというふうにいわれておりますけれども、この点はどうですか。

日本社会党1968/03/30

第58回参議院地方行政委員会第7号

○松澤兼人君今度道路財源としまして自動車取得税というものが創設されることになりました。この問題については物品税的な性格があるし、あるいはまた、それが交通料金にはね返って、いけないというような議論もありますけれども、地方団体としては、昨年に比べて飛躍的と申しますか、たいした財源が確保されることになるわけですから、地方団体としては大いに歓迎するところであろうと思いますけれども、その配分の問題がやはりいろいろと議論があるようであります。衆議…

日本社会党1968/03/30

第58回参議院地方行政委員会第7号

○松澤兼人君私は、いま読みました衆議院の附帯決議は、保有台数ということはないのですが、先回りされちゃったらちょっと困るのです。そこのところちょっと、保有台数がもう絶対目安にならぬというようなことになると、ちょっと困る。

日本社会党1968/03/30

第58回参議院地方行政委員会第7号

○松澤兼人君大臣から御答弁があったわけですが、ちょっと気になることは、受益者負担というそのことばの内容なんですけれども、いわゆる人口割り的な税金などを考えられる。これまた大きな問題だと思います。何かそういうわけでなくって、それはいま大臣言われましたように、都市がよくなれば地価も上がるし、経済活動もやりよくなるしというような広い意味での社会的恩恵というようなことであるならばけっこうですが、だれがその利益をいわゆる受益するかという問題にな…

日本社会党1968/03/30

第58回参議院地方行政委員会第7号

○松澤兼人君衆議院の附帯決議の中にもありますけれども、免税点の引き上げ、十万円以下のものには課税されないということでありますけれども、十五万円であれば課税される。それから百万円でももちろん課税される。その率は十五万円の場合でも百分の三ですか、それから百万円でもやはりそうだということで、その辺のところはちょっと、安い車を買う場合はその付加額に対しましては比較的重く感じられるのじゃないかと思いますが、一律百分の三というふうにされました理由…

日本社会党1968/03/30

第58回参議院地方行政委員会第7号

○松澤兼人君中古車なんかに対する自動車取得税の減免の問題については話が出ませんでしたか。

日本社会党1968/03/30

第58回参議院地方行政委員会第7号

○松澤兼人君必ずしも局長の御答弁に満足するものではございませんけれども、できるだけ車を取得する者に対して重い税金がかからないようにという、そういう私の気持ちから申し上げたわけであります。時間がありませんので、国鉄納付金の問題は、昭和四十三年度で関係者が協議するということになっておりますけれども、これは廃止の方向にいくものか、あるいは継続する方向にいくものか、その点はいかがですか。

日本社会党1968/03/30

第58回参議院地方行政委員会第7号

○松澤兼人君最後の問題ですけれども、公害防止施設などに対する免税の措置は、公害防止事業団が造成した施設を譲渡を受けるというような場合には、免税されるような規定が確かにあったと思います。けれども、ちょっとその点御説明いただきたいと思います。

日本社会党1968/03/30

第58回参議院地方行政委員会第7号

○松澤兼人君そういう公害防止事業団から施設の譲渡を受けた協同組合あるいは企業組合等が免税されるということはわかりますけれども、公害防止という見地から言えば、民間の個々の企業が公害防止のために相当大規模な投資をしているということもあるわけですが、そういう明らかに公害防止のための事業である、施設であるというものに対しましては、別段免税の措置はございませんか。

日本社会党1968/03/30