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日本社会党参議院
総発言数
5,269
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1956/05/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 5,269 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,269 20 を表示
日本社会党1956/05/25

24参議院 地方行政委員会 第39号

○松澤兼人君 その逆な場合は……、

日本社会党1956/05/25

24参議院 地方行政委員会 第39号

○松澤兼人君 後藤財政部長。

日本社会党1956/05/25

24参議院 地方行政委員会 第39号

○松澤兼人君 衆議院におけるこの審議の過程において、大蔵大臣あるいはその他、まあ財政当局といいますか、あるいは国の予算当局者というものは、この問題について何か言明があったのですか。

日本社会党1956/05/25

24参議院 地方行政委員会 第39号

○松澤兼人君 自治庁長官は、もし薪炭手当というものが、まあ修正ですけれども、修正を含んだ自治法が成立した場合には必ず予算を獲得するというか、予算に計上するというか、そういう言明をなさったわけですか。

日本社会党1956/05/25

24参議院 地方行政委員会 第39号

○松澤兼人君 その点了解いたしました。で、次に、昨年暮の〇・二五の増加分ですけれども、これはもう年度は変っておりますから、どの程度実施されたかということについては書類ができているのじゃないかと思うのです。その実情をお知らせ願いたいと思います。

日本社会党1956/05/25

24参議院 地方行政委員会 第39号

○松澤兼人君 そうしますと、きょうでなければ、その書類ですね、全部〇・二五というものの増加支給をしたのか、あるいはしないのか。それからしたとすれば、その財源はどういうふうにして手当をしたのかという、その内容ははっきりわかりますか。

日本社会党1956/05/25

24参議院 地方行政委員会 第39号

○松澤兼人君 まあ私がいただいておりますのは、全国市長会の今年の二月五日現在のものであります。結局これによりますと、〇・二五支給した市は三百十三、それから〇・二五より低くした市が四市、それから支給しなかった市が二十六市、〇・二五より多く支給した市が一つある。こういうことになっております。これは年度の途中でありますから、三月三十一日、年度末においてこれよりも多く支給されたと思います。この金額が大体十一億ですか、十一億ある。しかし、その財源…

日本社会党1956/05/25

24参議院 地方行政委員会 第39号

○松澤兼人君 市だけでもいいです。

日本社会党1956/05/25

24参議院 地方行政委員会 第39号

○松澤兼人君 それじゃちょっと先ほど、後藤財政部長がおっしゃっておられたこの自治法の改正によりまして、財政上の変更といいますか、あるいは改訂といいますか、そういうものが二通りあって、一つは、財政計画上その中に入っていたものを落すという考え方で四億一千九百万円、それからもう 一つは、まあ現実の経費の節減されるもの、あるいは経費の落ちというものがその何倍かになるという話であったのですが、そのうち、四億一千九百万円の中で、議会関係の一億四千三…

日本社会党1956/05/25

24参議院 地方行政委員会 第39号

○松澤兼人君 そういたしますと、非常勤職員の日割り計算ということが、実際上衆議院の修正で現状通りということになれば、二億七千六百万円という数字は大体予定できない、あるいはどの程度期待できますか。

日本社会党1956/05/25

24参議院 地方行政委員会 第39号

○松澤兼人君 もし二億七千六百万円というものが、ああいうふうに期待できないということになれば、また財政計画を変更なさることが考えられますか。

日本社会党1956/05/25

24参議院 地方行政委員会 第39号

○松澤兼人君 そこにさっき、交付団体と不交付団体に分けて、委譲の関係から、いわばプラスマイナス幾らという話を聞いたのですが、これをもう少し詳細に説明していただけませんか。

日本社会党1956/05/25

24参議院 地方行政委員会 第39号

○松澤兼人君 この書類は、後藤君、出してもらっておるのですか、さっきの小林君の説明されたやつは……。

日本社会党1956/05/25

24参議院 地方行政委員会 第39号

○松澤兼人君 主たる都市に対する事務の委譲関係が明細にわかる書類があるわけですか。

日本社会党1956/05/25

24参議院 地方行政委員会 第39号

○松澤兼人君 それはいわゆる自民党と今交渉中の委譲の十六項目の府県保留分とか、あるいは委譲分とかいうその割り振りがはっきりわからなければ、財政計画上の計算はできない、こういうことですか。

日本社会党1956/05/25

24参議院 地方行政委員会 第39号

○松澤兼人君 そうしますと、委譲のいわゆる十六項目の関係の保留と、それから委譲という関係が明らかになりましたときには、財政上の点も同時に説明していただけますか。

日本社会党1956/05/25

24参議院 地方行政委員会 第39号

○松澤兼人君 プラスどのくらいかということで大体の計算はできますか、できませんか。

日本社会党1956/05/25

24参議院 地方行政委員会 第39号

○松澤兼人君 今の問題に関連して御答弁願います。お伺いしますが、そうすると、代表的な大きな県ですね、まあ言って見ると兵庫県とか、新潟県だとか、大きな、二十数億といったような赤字を出しているとかいうような所ですね。こういう所におけるいわゆる県から、たとえば学校とか、あるいは市とかに補助する場合、こういう場合もやはり赤字の額、あるいは予算総額といったようなもののどのくらいというものが認められるわけですか。

日本社会党1956/05/25

24参議院 地方行政委員会 第39号

○松澤兼人君 それは寄付負担金という名目で予算を計上しても差しつかえないということですか。さっき中田君に言われました事業共同とか、あるいは事業委託というような形になるのですか……。

日本社会党1956/05/25

24参議院 地方行政委員会 第39号

○松澤兼人君 そうしますと、ある市でたとえば農業用水をとると言いますか、改良するといったような事業があるとする。これは市の事業として県が補助するという形でなくて、県営の事業としてやればいいということですか。