松浦昭
会議録に記録された「松浦昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,477 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 食糧庁長官
- 直近の発言日
- 1983/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会45 件・45%
- 逓信委員会31 件・31%
- 予算委員会第二分科会8 件・8%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・6%
- 外務委員会6 件・6%
- 大蔵委員会4 件・4%
※ 全 2,477 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○松浦政府委員 私ども、基本的に受益者負担につきましては次のような考え方でございます。 栽培漁業につきましてはまだ歴史も浅いわけでございまして、技術的に開発の段階にある魚種が多いわけでございますが、そのようなまだ開発段階にある魚種につきましては、受益者負担を取り入れていくということはまだまだむずかしい。やはり国なり県なりという公共的な立場の負担によりましてこれを開発していくべきであると考えます。 しかしながら、放流の効果が実際に実証でき…
第98回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○松浦政府委員 もとよりこの協力金は強制的に徴収するものでもございませんし、あくまでも漁業者の方々の御協力によって進めていかなければならない、そういうものでございますので、放流効果実証事業の実施に当たりましては、協議会等を通じまして十分に漁業者の御協力と御理解を得て進めていきたいというふうに思います。
第98回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○松浦政府委員 何分にも従来からの制度とは、また物の考え方とは違った要素が入ってくるわけでございますから、当然漁業者の方々と十分にお話し合いをし、その過程においてこの仕事を進めていかなければならぬというふうに考えておりますので、先生のお尋ねのとおりだと思います。
第98回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○松浦政府委員 ただいまの国、県のセンターの設備の完備状況でございますが、ただいま先生御指摘になられましたように、まず国の栽培センターでございますが、昭和三十七年度から整備を進めまして、全国十カ所すでに設置を終わっておりまして、二カ所建設中であります。それから道府県の栽培漁業センターでございますが、これは昭和四十八年度から整備を進めまして、現在沿海三十九都道府県のうち三十五道府県で稼働いたしておりまして、二県が建設中。それが六十年度で完…
第98回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○松浦政府委員 沿岸漁業を豊かにするためには、国としては栽培漁業を当然促進し、振興していかなければならないわけでございまして、その関連予算の確保ということにつきましては従来も努力してまいりましたが、今後ともその重要性にかんがみまして予算の確保は当然努力をしていくということだと思います。ただいま先生がおっしゃいましたように、今回の措置、この法制が決して予算面での肩がわりといったようなことを考えているわけではないということをひとつ御理解いた…
第98回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○松浦政府委員 栽培事業が非常に重要な事業であるということ、また特に、現在実験段階にある、また開発段階にある魚種も非常に多いわけでございますから、さような意味では国あるいは都道府県の関与ということが非常に重要でございますので、そのような重要性にかんがみて今後とも必要な予算の確保には努めてまいるという姿勢でございます。
第98回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○松浦政府委員 まず基本方針でございますが、これは、幸いにして法律を通していただきましたならば、その施行後直ちに作業にかかりまして、栽培漁業の専門家あるいは都道府県等の意見を十分聴取いたしまして素案づくりを行いまして、私どもとしましては沿岸漁業等振興審議会の意見を徴して定めようというふうに考えておりまして、その時期は五十八年度の後半というふうに考えております。 次に、目標年度はお話しのとおり六十五年度ということで定める予定でございます。…
第98回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○松浦政府委員 海洋水産資源開発基本方針につきましては、水産物の安定的供給を図るために水産物需要の動向等に即応して増殖、養殖、新漁場における漁業生産の企業化などの方法による漁業生産の増大の目標等を定めるということで、これは養殖も入っておりますし、新漁場の開発も全部入っているわけでございます。これに対しまして、今回の改正後の沿整法に基づく基本方針は特定の水産動物につきましての種苗の生産、放流、育成といういわゆる増殖行為を計画的に進めていこ…
第98回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○松浦政府委員 現在の国の栽培漁業関係の技術開発、五十八年度の予算でございますが、委託費、補助金を含めて種苗生産関係、約九億五千万円でございます。ちょっとパーセンテージは、いまはじいておりますので……
第98回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○松浦政府委員 何と申しましても、栽培漁業の振興を図る基礎はまだまだ技術の開発を必要とするという段階でございますので、技術開発に今後とも力を入れてまいりたいと思うわけでございますが、予算そのものにつきましても、もちろん重要な予算につきましては今後とも十分に検討いたしまして対処いたしてまいるつもりでございますけれども、技術開発というのはまず施設があり、それからまたそこに相当な、人的にもこの施設を運用していく方々、研究者が十分いるということ…
第98回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○松浦政府委員 現在、この栽培漁業の研究者、技術者につきましては、研究者は国の水産研究所で総勢四百八人おります。それから各都道府県の水産試験場で四百三十七人ということで、これはかなりのパーセンテージを占めていると思います。それから技術者の方ですが、日裁協で六十二名、各都道府県の栽培漁業センターで三百四十六名ということで、四百八名が現在従事しておりまして、大変よく働いていただいていることは事実であります。 ただし、今後さらにこの栽培漁業を…
第98回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○松浦政府委員 まず日栽協の役割りでございますが、今回の法律にはこれの位置づけは明確に書いておりませんけれども、全国的な技術開発等の中核機関ということで、これは当然非常に重要な役割りを今後とも果たしていくというふうに考えておるわけでございます。特に日栽協は国の委託によりまして種苗生産あるいは放流技術開発といったようなことを行っておりますほかに、クルマエビの種苗生産及び供給、あるいは今後非常に重要になってまいると思われますのは、各都道府県…
第98回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○松浦政府委員 六条第二項第三号のその他重要事項というのは、ただいま先生がおっしゃられたとおりでありまして、私どもとしましては栽培漁業推進協議会の設置等につきまして定める予定でございます。 そこで、この協議会の性格でございますが、まず、この協議会は都道府県段階と放流効果実証事業の実施地区と両方につくるつもりでございます。そこで関係者は栽培漁業の推進につきまして必要な事項を検討してコンセンサスづくりを行うということで、都道府県段階にできま…
第98回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○松浦政府委員 一度にたくさんお答えをいたしておりますので、ちょっと早口になりまして恐縮でございますが、内容的には非常に細かく申し上げておりますので……。 まず放流効果実証事業でございますが、種苗の大量生産が可能になりまして放流技術も開発されて経済ベースに乗る事業ということで放流が行い得ると考えられる魚種につきまして、継続的かつ大量に種苗の放流を行いまして、放流効果の実証調査を実施して、その結果を広く漁業者に普及し、漁業者みずからによる…
第98回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○松浦政府委員 この法律の中にあります放流効果実証事業というものは、いわゆるある一定の水面につきましての採捕制限といったようなことと決して矛盾はしない。うらはらの関係にあるわけでございます。どの面から法律的に規定していこうかということだけの違いであるわけでございます。 そこで、まず放流効果実証事業の方から申しますと、これは先ほど申しましたように、繰り返して放流を行うことによって漁民がこの放流というのは非常に効果があるんだということを認識…
第98回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○松浦政府委員 まず協力金の性格でございますが、協力金は、放流効果実証事業の実施に伴いまして放流魚と同種の魚の漁獲増という利益を受ける方が、その受益の認識に基づいて任意に拠出していただくというものでございます。したがいまして、公共事業の実施等に伴って特に利益を受ける方が強制的に徴収を受けるといった受益者負担金とは全く性格を異にするものであります。それからなお、実際的には、協力金は利益を受ける者の団体が、これは漁協等でありますが、それぞれ…
第98回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○松浦政府委員 今回の漁場利用協定につきましては、やはり基本的には当事者間の合意でございますので、その内容につきましては両者のよくお話し合いの上で決めていただきたいというふうに考えておるわけでございますが、今回、都道府県知事の勧告あるいはその遵守についてのあっせんといったような規定を設けて、漁業者とそれから釣り人の間の調整を図りたい、それを推進させたいということからこのような規定を入れたわけでございますから、できるだけ紛争が起こらないよ…
第98回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○松浦政府委員 この勧告、あっせんは、先ほども申し上げましたように内容に立ち入るものではなくて、双力が話し合いを進めていただくということのために今回のこの規定を置いたわけでございます。したがいまして、当事者から勧告の申し出あるいはあっせんの申請があった場合において、漁場の安定的な利用を確保する上で必要というふうに考えた場合には、当然、都道府県知事が積極的に勧告なりあっせんするように指導していきたいと考えております。 ただ、あっせんは内容…
第98回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○松浦政府委員 沿岸漁業と釣りの調整を図りますために漁場管理制度研究会にいろいろと御審議を願いまして、その報告を受けて、私ども、当初、釣り舟業者の都道府県知事への届け出制の導入、それから釣り舟業者等と漁協との間の漁場利用協定の奨励、この二本立てで実は法案の作成を検討していたことは事実でございます。ただ、今回のこの法案では、漁場利用協定だけについて盛り込みまして御提出を申し上げ、御審議をお願いしているという状況でございます。 実はこの釣り…
第98回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○松浦政府委員 まず第一点の釣り舟業者に関しますところのいわゆる強制保険の問題でございますが、この点につきましてはいろいろな御要望があることもよく聞いておりますが、実態の把握を十分に行いまして、強制保険制度の是非につきましては、実は保険の所管の官庁は大蔵省でございますので、そちらの方と相談しながら検討したいというふうに思っております。 なお、現在釣り舟保険につきましては民間の保険もございますし、それから全国水産業協同組合共済会のいわゆる…