松永義雄
会議録に記録された「松永義雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,504 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党（第二控室・右）
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林委員会76 件・76%
- 予算委員会18 件・18%
- 大蔵委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,504 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 予算委員会 第26号
○松永義雄君 通産大臣並びに安本長官及び岡崎国務相、お三省に対して紡績の操短に関連して御質問いたしたいと思うのでございます。 私が申上げるまでもなく、操短はひとり紡績に限られたことではないのでありまして、鉄鋼その他のものについても操短が行われ、或いは行われんとしつつあるのであります。生産の制限によりまして、如何なる方面に悪影響が向つて行くかということは、このことは言うまでもなく中小企業の倒壊を見る、或いは労働者が街頭に放り出されて、今更…
第13回 参議院 予算委員会 第26号
○松永義雄君 そうすると、只今の御質問の中で法律的根拠については別にないように……。ただ別に強力な統制にはならんという御説明であつた。そういうふうに聞いてよろしいのでございますね。
第13回 参議院 予算委員会 第26号
○松永義雄君 新聞を拝見しますと、更に十五万梱まで基準生産額に低下せしめなければならんということを語られているのですが、その通りですか。
第13回 参議院 予算委員会 第26号
○松永義雄君 この十五万梱に抑えるというだけでも約二割の紡績工場の従業員が休職を押付けられている。如何にも協定を見るというと、整理をしないということになつているのでありますけれども、事実は時の経過に従つて自然に淘汰をして行こうという意図が現われています。で、如何にも巧妙に会社側が出ているようでありますが、この休職ということが結果において首切になるのではないか。更に只今十五万梱が三カ月間というお話でありましたが、場合によつては十三万梱まで…
第13回 参議院 予算委員会 第26号
○松永義雄君 紡績会社はずるいのであつて、景気が悪ければそのまま追つ放しちやう。万一よくなれば、又再び抱身込むといつたような態度をとつておるのでありますが、紡績会社というものは、私が申上げるまでもなく、現在五割、六割の配当をいたしております。このことすらいささか我々のほうの第三者から見ましても行き過ぎであるし、思い上つているのではないかと思うほどである、景気のいいときには、そういうような五割、六割の配当をしておきながら、少し悪くなるとい…
第13回 参議院 予算委員会 第26号
○松永義雄君 一体紡績会社はけしからん。毎日の経済記事を見てもおわかりになる通りに、紡績界はえらい不況だと言つておるけれども、株の値段は僅か二、三十円しか下つておらない。而も配当減は一割ぐらいで済むだろう、そういつた相場が出ておる。紡績会社としてはちつとも……まあほんの僅かしか影響を受けておらないのに、労働者側に対してはこうしたひどい目に合わせるというような措置は一体どういうことか。先ほどあなたは、何らの権限はなくて勧告したとおつしやつ…
第13回 参議院 予算委員会 第26号
○松永義雄君 それから、物が下ると、こう言つておるのですが、輸出を抑えておる傾向があるのですか、どうですか。例えば紡績の輸出を抑えておるとか、すべて輸出を抑えておるという方針を内閣がとつておるという噂が立つておるのですが、それはどうですか。
第13回 参議院 予算委員会 第26号
○松永義雄君 ポンドの問題について先行きポンドの不安を恐れて、そうして輸出を差控えておるというようなことはないのですか。これは安本ですか、どこですか、お答え願いたい。
第13回 参議院 予算委員会 第26号
○松永義雄君 岡崎国務相にお尋ねいたします。日英支拂協定及び日本・インドネシアの貿易協定はどういうふうになつていますか、殊に綿糸、綿布に関連してお話を伺えたらいいと思います。
第13回 参議院 予算委員会 第26号
○松永義雄君 日本及びインドネシアの関係において、インドネシアのほうでは何とかしてポンドで拂つて行きたいというようなことを固執するために、日本とインドネシアの協定が停頓しておるということになつているようですが、そうなんですか。
第13回 参議院 予算委員会 第26号
○松永義雄君 物価のことでちよつとお聞きしたいのですが、綿糸は現在戰前に比較してその値段が四百六七十倍くらいになつておる、こういうことを言われておるのですがもう少し下げたほうがいいのではないか。下げて若し経済が成立つという見通しが立てば下げたほうがいいのじやないか。売れない、売れないといつて内需要について騒いでいるようですが、もう少し安くなるというと、我々でも買つて見ようかという気持になる。今のような値段では需要量があつても手が届かない…
第13回 参議院 予算委員会 第26号
○松永義雄君 時間がないから少し飛んで行きますが、原糸が四割操短になつて来ると、その原糸を製造している大紡績会社は、紡機と織機とを持つている。その結果として中小企業で織機をやつているところへ原糸が行かなくなるようなことになるのではないか。原糸の割当をどういうふうになさつて行くつもりであるか。
第13回 参議院 予算委員会 第26号
○松永義雄君 只今は、大臣の御答弁においては影響もないようなことをおつしやつておるのですが、すでに中小企業にはいろいろの事情からも手伝つて影響の来ることを恐れて、心配しているようであります。大企業会社のほうでは原糸を抑えて、そうして中小企業のほうへは廻さんということになつて来れば、自然中小企業の労働者は街頭へ放り出されなければならん結果になる。そのように大企業のみが操短によつて利益して、そうして中小企業は非常に不利益を受ける、労働者は困…
第13回 参議院 予算委員会 第26号
○松永義雄君 もつと聞きたいことがたくさんあるのですが、時間の制限がありますから、紡績のほうはこの程度にして、岡崎国務相にお聞きしたいのですが、できる限り簡單に質問しますから、簡單にお答えを願いたい。 それは行政協定の中に、期間が満了したるときは云々、日本は賠償する義務がないという規定があります。なお末尾のほうに、行政協定の効力の期間は、効力は安保條約の効力に従つて存続すると、こう規定してある。ところが期間の点については、行政協定にも安…
第13回 参議院 予算委員会 第26号
○松永義雄君 行政協定及び安保條約に期間の定めがないようですが、これに対して合意によつてきめるような規定があるんですが、その「合意」とはどういう意味ですか。どういう場合に合意が起きるのですか。
第13回 参議院 予算委員会 第26号
○松永義雄君 「この協定およびその合意された改正は、」と、こう書いてあるんですが、こういう規定はそうすると私の或いは誤解かも知れませんが、例えば米軍が撤退するというような規定の場合があつて行政協定だけの中の意味について言うのでありますかどうですか。第二十九條です。「この協定及びその合意された改正は、安全保障條約が有効である間、有効とする。」と、こう書いてあるんですが、「寮全保障條約、が有効である間、」というその「間」というものは、一体い…
第13回 参議院 予算委員会 第26号
○松永義雄君 岡崎国務大臣に対する質問は終ります。 その次に法務総裁にお尋ねしたいのですが、この専属裁判権及び専属逮捕権及び民事の賠償と申しますか、それから軍事警察及び日本警察との関係、この四点についてお尋ねいたしたいと思います。第一点の専属裁判権についてはアメリカ軍の軍属その他の人々がすべての犯罪に対して米国側が専属裁判権を持つ、こう規定してある。然るに米比軍事基地協定並びに英米軍事基地協定、一九四七年の基地協定によりますと、叛逆罪或…
第13回 参議院 予算委員会 第26号
○松永義雄君 答弁にならないんですが、すべての犯罪において区域外において米軍の軍属が犯した場合に専属裁判権がある、こう書いてある。ところが米英協定には叛逆罪であるとか、或いは軍事的性質を帶びておる犯罪に限つて米軍側が米軍側の軍属に対する裁判権がある、こう規定してあるが、どうであるかということを聞いておるのである。それからついでに時間がありませんから、質問を進めて行きますが、非戰闘行為によつて公務執行中にアメリカ側の軍属の人が日本人に対し…
第13回 参議院 予算委員会 第26号
○松永義雄君 非戰闘行為というと演習というような意味も入るのですか、簡單に一つイエスかノーか。
第13回 参議院 予算委員会 第26号
○松永義雄君 それから基地の附近といいますか、区域外の犯罪について日本側が逮捕できることはこれは当然でありますが、アメリカ側の軍事警察も又区域外の安全に対して脅威を與えるような場合においてはこれを手伝うことができるというようなことになつているのですが、その場合日本の警察と軍事警察とはうまく行くときもあるでしようし、ことによると摩擦も生ずることがあると思うのでありますが、それはどういうふうにして調整して行かれるのですか。