松永忠二
会議録に記録された「松永忠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,644 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 社会保障・年金8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会100 件・100%
※ 全 5,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 外務委員会 第12号
○松永忠二君 後の問題の見通しについては、そういうふうな違った情勢が出てくるだろうと、それに対処していくためにいろいろ準備をしておかなきゃいけない。後の、この協定がなくなった場合にどうなるかという問題については、いわゆる朝鮮民主主義人民共和国の主張というのは、必ずしも大臣のおっしゃったような見解とは違うような見解を持っているようですね。まあ国連軍はなくても国連はあるんだからというような考え方も出ているようですから、必ずしもそれだけが一つ…
第75回 参議院 外務委員会 第12号
○松永忠二君 私たちの考えとは大分違うように思うんですがね。私たちはよく言うように、いわゆる北の朝鮮民主主義人民共和国との間の国交を持って、とにかく日本自身が説得力のできる足場をつくっていくことが必要なのじゃないのか。よその国が、二つの国がどうこうじゃなくて、日本自身がそういう方向は持てないものなのか。 いま日韓協力の問題が出てますけれども、私はまあきょうこれを質問するわけじゃありませんのであれですけれども、全然北と南に対して違った日本…
第75回 参議院 外務委員会 第12号
○松永忠二君 その成果を認識して、どういうふうにこれを今後日本は生かしていこうというふうにお考えでしょうか。
第75回 参議院 外務委員会 第12号
○松永忠二君 ＥＣは労務協定なんかやっておりますが、むしろそういう点では積極的な努力をしているわけなんで、日本ももっと具体的なそういう努力が必要だというふうに私たちも感ずるわけですが、この問題はあれとして、いま言ったようなものを生かすという意味で、日本の海外経済協力という問題について少しお尋ねをしたいわけです。 このごろ、いろいろなものをちょっちょっと見ると、日本の海外経済協力には非常に問題があるということを強く痛感をするんですが、たと…
第75回 参議院 外務委員会 第12号
○松永忠二君 それじゃ私の方で少しまとめて、まず外務大臣に聞きますが、実は、政府援助に問題があるのだということですね。海外経済協力の総額がいまやＧＮＰ一％というのを超えたけれども、現実に内容的にはそれは民間資本のシェアが大半を占めている。だから、総額に占める直接投資とか、対外貸付が六二・三％だということ、それでしかも政府の開発援助、ＯＤＡと言われる政府開発援助がＧＮＰの〇・二五％で、これは〇・七％にしようという目標を立てているのに、いわ…
第75回 参議院 外務委員会 第12号
○松永忠二君 ちょっとややまあ考え方のピントをはずしていられるのですが、やっぱり予算の要求のしかたにも少し工夫を要するのじゃないですか。大蔵省が来ていますが、この経済開発協力の費用も、要するに外務省の例の何％要求の中へ入っているでしょう。何か経済協力について別枠にするとか、別個にまず考えるとか、そういうふうなことは必要じゃないのでしょうかね。私はいま言ったように、諸外国はそういうふうなものから多いのだという話だけれども、これだけ欠陥があ…
第75回 参議院 外務委員会 第12号
○松永忠二君 いま言ったようなお話は、私も各省にまたがっているそのこと自体も整理をする必要が出てきているのじゃないのか。また、いま輸銀とそれから経済開発協力基金と事業団と三本立てになっている。そのことについても、もう少しやはり統一したやり方がないのかという考え方もありますね。 これは時間もありませんけれども、世銀とかアジア開発銀行のようなところは、むしろ逆にいま言った事業団とか、あるいは経済協力基金というものが一本化になってやっているわ…
第75回 参議院 外務委員会 第12号
○松永忠二君 そういうこともあり、予算の要求の仕方もやっぱり変えていかなければ、順次改善をしていますといういまの状況で改善していますという状況じゃ、これで予算が少なくなってくればますますそれはなかなか容易なことじゃないと思うのです。だからいま自民党の中でも、海外経済協力についての構想をまとめて、政府自身もいま言うとおり総理府の諮問機関のところからの答申を待ってそういうものをつくろうとしている。やはりよほどその方向を考えて力を入れていかな…
第75回 参議院 外務委員会 第12号
○松永忠二君 最後に。いま局長が言われたけれども、事業団は融資なんかできないでしょう。協力事業団は融資はすることはできない。融資ができるのは、輸銀が商業ベースで融資をする。それと、商業ベースに乗らぬものは経済協力基金が融資をしておるのであって、この事業団自身は融資をするのじゃなくて、事業団は技術協力が中心であり、そしてまた今度事業としてできるのは、基金やあるいは事業団の周辺の事業である。だから、法律的にはできないんだが、あなたのおっしゃ…
第75回 参議院 予算委員会 第21号
○松永忠二君 いま上田委員から、専門的な立場からああいうお話がありました。私たちの方から言えば、常識的に日本の自衛隊の防衛の範囲はどこかというのは、安保条約審議当時から非常に問題になった。フィリピンから大陸の沿岸だというようなことはよく説明をしてきた。しかし、海域において、東の方でどこまでだろうということがいよいよここで議論をされるときになってきたわけであります。したがって、いま総理が言われるように、文民統制の趣旨を生かして憲法の範囲内…
第75回 参議院 予算委員会 第21号
○松永忠二君 そうすると、五十年度四・三といった数字は幾らになるんですか。そしてそれは正確に測定できるようになっているんですか。
第75回 参議院 予算委員会 第21号
○松永忠二君 それは違うじゃないですか。四・三というのは四十年の基準でやったのであって、四十五年の基準でやるとこれは違ってくるわけなんです。これはもう正確には計測不可能だと、こう言っているわけです。
第75回 参議院 予算委員会 第21号
○松永忠二君 幾らになるかと聞いているんです。四・三というのは四十五年基準で言うと何・幾つになるかということを聞いているんです。さっきからそれを聞いているんです。
第75回 参議院 予算委員会 第21号
○松永忠二君 四十五年基準でやったんじゃないんだね。
第75回 参議院 予算委員会 第21号
○松永忠二君 わかりました。そうすると、新聞あたりに出ていたのではなくて、やはり四十五年の基準で推定して四・三と。したがって、これからの一つの目標になるということはもう明らかなことですね。わかりました。 時間のある限り少しお聞きをいたしますが、総理、日本の国の経済協力、特に政府の開発援助についてどういうふうな問題点があって、これをどういうふうに改めていかにゃできないというふうにお考えになっていますか。
第75回 参議院 予算委員会 第21号
○松永忠二君 私お尋ねしたのは、そういうことよりももう少し別のことですけれども、日本の政府経済援助というのはＤＡＣの、いわゆる開発援助委員会の位置から言うと十二番とか十五番とかいろんな悪い条件があるわけなんです。こういうことをひとつ直していかなければできぬと思うわけでありますが、そこで、日本が一番経済協力をやっていて、しかも海外投資が一番行っているような、そういう東南アジアの国に一番反日の運動が起こっているというのは一体どういうわけだと…
第75回 参議院 予算委員会 第21号
○松永忠二君 少し私にも別の意見がありますが、時間もありません。 一体、経済ナショナリズムというのを総理はどういうふうにお考えになっておられるのか。これに対して日本はどういうふうな対処の仕方をしなければいけないのか、この点ひとつ総理からお聞かせ願いたい。
第75回 参議院 予算委員会 第21号
○松永忠二君 その点は、私はこういうふうに考えるんですがね、開発途上国の経済的自立化の要請を支持をしていく、そして自己資源を用いた工業を主軸とする国民経済の形成を一生懸命やろうとしているんだから、これに積極的に寄与するように、民間企業なども四九％のシェアの合弁方式を推進をしていくということを考えなけりゃできないんじゃないか。 第二番目に、やはりいま開発途上国で社会的な公正への実現を目指していこうというようなことを考えて、国内市場を形成を…
第75回 参議院 予算委員会 第21号
○松永忠二君 そこで、通産省は海外事業活動調査法というようなものをこしらえて、日本企業が現地で摩擦を起こさないようにするための法律規制を検討したいというようなことを考えているようでありますが、これは一体いつごろをめどにして成立させようとしているんですか。
第75回 参議院 予算委員会 第21号
○松永忠二君 また政府は、自民党がいま対外経済協力特別委員会というものをつくっている、それと一緒になって、五十年度から国際協力に関する基本政策をつくって、実施機関を強化し再編する方針を立てているようであります。で、従来の対外協力閣僚懇談会を改組して国際協力関係閣僚会議というものをつくって、いま申しましたように、援助条件をまずよくしなきゃだめだ、基本的な政策が全然欠けている、縦割り行政で窓口がまことに不明瞭だというようなことからして、この…