松永忠二
会議録に記録された「松永忠二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,644 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金10 件
- 社会保障・年金8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会100 件・100%
※ 全 5,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 建設委員会 第9号
○松永忠二君 権利変換計画は外国にないからやって悪いということは、私はないと思うのです。それからまた、これが新機軸であって、これが成功するというような見通しだってないわけじゃない。だから、これを別に非難をしているわけじゃないけれども、諸外国でもやらない非常に新しい形式をもってやるということである以上、やはり何か都市計画審議会というのは、私も条文を読んでみたら、やはりこれには該当するのじゃないか、こういうものは。だからやはり建設省がこうい…
第61回 参議院 建設委員会 第9号
○松永忠二君 そこで、市街地再開発の組合が施行区域内で再開発事業を行なう場合には三分の二以上の同意ということがあるのですね。地方公共団体、日本住宅公団が施行区域内に再開発事業を行なった場合には、こういう歯どめというのは全然ないのですか。
第61回 参議院 建設委員会 第9号
○松永忠二君 それはどういうところに根拠があるのですか。まあ根拠はないと私は考えているわけじゃないのだが、どういうところに根拠があるのか。とにかく組合がやるときには三分の一以上が反対すればできないわけですね。ところが地方公共団体、日本住宅公団がやるときには全部が反対したって、やろうというならやれるということになるのだが、こういう一体歯どめというものは必要ないものなのか、これはどういうふうにそこの辺を考えているのかひとつ聞かしてください。
第61回 参議院 建設委員会 第9号
○松永忠二君 ここが一つの問題の点であると思うのです。公共事業よりももう少し拡大された事業であって、しかもそれは全体が反対をしていてもこれは実施ができる、別に歯どめがそこにはない。そうすると、こういう人たちの意見というのはどこで消化をされていべき性質のものなのでしょうか。
第61回 参議院 建設委員会 第9号
○松永忠二君 第十六条にも、意見書を出すけれども「ただし、都市計画において定められた事項については、この限りでない。」ということで、都市計画できめられたものについては意見書が出てもどうにもならないわけですね。だから結局都市計画をきめるときが一番のポイントになるわけですね。だから、都市計画中央審議会とか都市計画地方審議会で民意を反映しておかないと、それできまったものについては、意見書を出したって意見書はだめなんだ。あとどんなことをやろうと…
第61回 参議院 建設委員会 第9号
○松永忠二君 権利の変換を希望しない者、要するに私たちがここではそういうことをやるのはいやだというような者、この者に対する保護規定というのはどこに規定されているか、第七十一条と九十一条と九十七条に規定をされているようです。権利変換を希望しないものに対する保護規定というものがあるわけですが、この中には生活保障という面については触れておらないわけでありますが、この点についてはどういうふうな考え方でこれに触れられないのか、この点はいかがですか…
第61回 参議院 建設委員会 第9号
○松永忠二君 まあ土地収用法のように、そこをとってしまうから、どっかへ行かないかね、だから立ちのき先を見つけたいという場合に、生活保障という面まで触れた補償が出てくるわけです。希望をすればそこのところに入れもするし、床ももらえると、そういうようなことだから、それを自分のあれでよそに出るということだから、自然幾ぶん土地収用法の公共施設の場合とはやや違っている、こういう御説明だと思うのです。一応全然同じものであるというふうに判断をするわけに…
第61回 参議院 建設委員会 第9号
○松永忠二君 住宅局長も見えておりますけれども、いま都市局長が言ったようなことは住宅局長も承知されているのかどうか。それから御答弁いただかなくてもいいけれども、中に入ってる者のことを言ってるのじゃなくて外に出る者について、やはり収用法よりも低くてもいいじゃないかという理由もあるけれども、同時にまあ収用法よりももう少しめんどうを見てもらわなければいけないという理由もあるわけです。結局片方が生活補償までされているのだからその平等を十分措置と…
第61回 参議院 建設委員会 第9号
○松永忠二君 それじゃもう少し別な面ですけれども、この再開発法の目的というところを読んでみると、「土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り、」というようなことが出ているわけなんです。これはわれわれの認識が間違っておるのかもしれんけれども、われわれは非常にこの再開発法という法律を、広範な非常に重要性を持っている法律だという認識を持ってきたわけで、この法律はいま御説明あったように、都市計画法の一部の都市開発事業を実施をする法律…
第61回 参議院 建設委員会 第9号
○松永忠二君 私は、やはり再開発というのは当面のどうしてもやらなきゃできない、都市機能の更新の意味でやらにゃいかぬところだ。したがって、国なり地方としても調査が行なわれていて、そしてこの地域でとにかく始めてもらいたいというところを組合をつくってやるか、あるいはそれをやらなければ国、地方公共団体が手をつける。こういうようなところをやっぱり優先的にやっていかないと、自分らがここをやりたいからといってそこをやられる。そうするとそこの公共施設と…
第61回 参議院 建設委員会 第9号
○松永忠二君 そうすると、住宅局のほうでは、住宅不足の著しい地域の再開発というものを十分にひとつ取り上げていくという点についての措置を地方が積極的に行なうように指導をし、あるいは便宜をはかっていく、そういう決意なんですか。
第61回 参議院 建設委員会 第9号
○松永忠二君 伺うじゃなくて、あなたのほうが積極的に地方へも、こういう不足のところをやりなさい、そうすれば協力もしよう、そういうことを積極的にやるのかどうか。
第61回 参議院 建設委員会 第9号
○松永忠二君 そこで、こういう再開発で人口が、一体収容力がどれだけ都心にふえるだろうか、いやふえないんだと、なぜなら日本の都心は道路の面積も、道路の幅も非常に狭い、それからまた公共の施設も非常に少ないし、住宅の坪数も非常に狭い。だからそういうところで健全な高度利用というのをやるようになれば、結局は十分な道路、十分な公共施設をとるということになれば、むしろ土地収容力というのはふえるということは言えないじゃないか、というような意見を言う人も…
第61回 参議院 建設委員会 第9号
○松永忠二君 大臣にもお聞きいたしますが、何か非常にこれをやればすぐ効果があがってくるという筋合いのものではないというふうに思うのですね。なかなかいろいろな問題があるということだと思うのですよ。たとえば新橋のところの再開発では坪二百万かかっているというのですね。そうすると、ああいうところに高層の高度利用をやってみても金のわりあいに効果がないのじゃないかという、まあ収容力という意味の話ですが、そういうふうなことを言われている人もあるわけで…
第61回 参議院 建設委員会 第9号
○松永忠二君 そこで財政的な問題ですが、百二十一条に公共の施設について、管理者に対して「全部又は一部を負担することを求めることができる。」というふうに書いてあるわけですね。そして第二項には「その者が負担すべき費用の額を事業計画において定めておかなければならない。」というようなことも出ているので、一番初めにも少し話が出たんですが、この関係の公共事業というのは別ワクにすべきではないかと思うのですね。だから、こういう予算について、特に予算の公…
第61回 参議院 建設委員会 第9号
○松永忠二君 それから第百二十二条のほうに「地方公共団体は、組合に対して、市街地再開発事業に要する費用の一部を補助することができる。」ということが出ておるわけです。これはどういう内容を考えているのか。従来何かやっぱり、設計だけの費用をそのまあ不燃化の場合に考えているようだが、もっと積極的な助成というものを、補助を考えていくべきではないかと思うし、地方公共団体が組合に対して費用の一部を補助するということはどういう内容を持っているのか、また…
第61回 参議院 建設委員会 第9号
○松永忠二君 国のほうが地方公共団体に対して施行する場合の補助、それから地方公共団体が組合に対して補助したものに対しての費用の一部補助というのは何分の幾つというふうに考えておりますか。
第61回 参議院 建設委員会 第9号
○松永忠二君 地方公共団体に対しては何分の幾つですか。
第61回 参議院 建設委員会 第9号
○松永忠二君 それから第百二十三条に資金の融通等が出ているわけです。国、地方公共団体は施行者に資金の融通またはあっせんその他の援助を行なうと、こう書いてありますけれども、一体、国、地方公共団体がどういうふうな金をどういうふうな方法で援助をするように考えているのか。その他の援助というのは、一体どういうことを具体的に考えているのか。これはわれわれは、相当やっぱりこういう面については積極性を持っていかなければだめだと思うわけです、これは。そう…
第61回 参議院 建設委員会 第9号
○松永忠二君 一体資金ワクというのはどのくらいに考えているのか。このくらいの資金ワクは確保したいというふうに考えているのかどうか。それからもう一つは、本年度民間の組合はそういうものをやらぬとしても、地方公共団体はやるということになっておるんだろうが、まあ少し出ておりますけれども、これについての公共事業に対する一体予算というのは幾らあるのか。土地対策として千六百九十八億という金があるようだけれども、この中のどの程度の金額を一体予定して、本…