松永光 の国会発言

第103回衆議院文教委員会第5号

○松永国務大臣国民の税金によりまして私立学校に対する経常費の助成をしておるわけでありますから、その関係においては、交付された経常費が適切に使われておるかどうかということにっきましては監督し監査することにいたしておりますけれども、教育の内容につきましては、教育基本法その他の規定に基づく指導、助言はできますけれども、それ以上の支配はいたしておりません。

○松永国務大臣憲法の規定は、公の支配に属してない教育の関係で公金を支出してはならぬ、こうなっておるわけでございます。文教行政全般を担当する私の立場からすれば、教育というのは非常に分野も応うございますし、いろいろな方面にわたっておるわけでありますが、これはすべて憲法、教育基本法、学校教育法、私学法等々の規定に基づいてその必要な範囲内においてのみ指導、助言等を行う、こういう立場でやってまいりたいと考えておるわけであります。そして、それぞ…

第103回衆議院文教委員会第5号

○松永国務大臣具体的には先ほど私学部長が御答弁申し上げたところであります。土地等の場合にも、責任を持ってとおっしゃったわけでありますけれども、確実性の担保がなければ、認可した後に実際は取得できなかったという結果が起こった場合に、その学校の適切な教育の水準の確保ができないというおそれもありますので、そこらの点はあくまでも慎重に対処して、確実性の担保がなければ、土地の場合についてですが、難しいのではなかろうかというふうに思います。いずれ…

第103回衆議院文教委員会第5号

○松永国務大臣私学共済は、先生もよく御承知のとおり成熟度がまだ若い、そしてまた私学共済自体の年金財政もまだ健全である。したがいまして、現在及びこれからしばらくの間のことであるならば今のままでもやっていけるわけでありますけれども、三十年先、五十年先、あるいは百年先を考えますと、いずれ私学共済の方も成熟度がうんと進んでまいりまして、財政自身も単年度で赤字になる、あるいは積立金も非常に不足してくるという事態が確実に予想されるわけであります。…

第103回衆議院文教委員会第5号

○松永国務大臣激変緩和措置というのをとっておるわけでございまして、それをとった上で、かつ、子や孫のことを考えてある程度のことは忍んでいただかなくてはならぬ。それは長期的な視野に立って、私学共済自体の基盤の充実を図るという点、そして三十年先、五十年先、百年先の人たちも安心してこの制度のもとで仕事ができ得るはうな状態にするという必要性から、ある程度のことはひとつ忍んでいただいて、そして全体として負担と給付の公平が図られるようにしていかなけ…

第103回衆議院文教委員会第5号

○松永国務大臣私学共済の中での幼稚園グループ、大学グループというようなグループの分かれはないわけでございまして、これは先生野によく御承知のとおりでございますが、要するに、私学関係が全体として助け合っていこう、そしてそれによって私立学校にお勤めいただいておる教職員の福利が増進される、それが私学の振興になるということで私学共済というものがあるわけでございます。問題の国鉄との関係でございますが、これは去る十一月十九日の連合審査会で政府全体…

第103回衆議院文教委員会第5号

○松永国務大臣この問題につきましては政府全体として対応策が検討されてそれが示されるわけでありまして、私どももその趣旨に基づいて対処していかなければならぬわけでありますが、私学共済を所管する文部大臣として、政府全体の検討のことはさておいて、現在ただいまどういう心境がというふうに問われますと、私学関係者の心情としては、国鉄共済に関する従来の経緯から、国鉄共済に対し、国あるいは国鉄自身がどのように対処していくのかという問題があることは事実で…

第103回衆議院文教委員会第5号

○松永国務大臣大綱におきましては理解が得られたものと思っております。特に私学共済組合の代表の人が、午前中に御議論がありましたように、四項目にわたっての特別の陳情等もあったわけでありますが、それにつきましても、それなりのことが織り込まれて今回の御審議を願っておる案になっておりますので、大筋においては理解が得られたものと考えておるわけでございます。

第103回参議院文教委員会第2号

○国務大臣（松永光君）先ほどからの先生のお話を聞いておりまして、まことにもっともだなという感じを私は深くいたしました。先ほどこのインターン制度が廃止になって、国家試験を合格をすれば。努力義務規定はあるけれども、指導者の実技についての指導を受けないでも医師になれるというこの法的な仕組みについては、なるほど八〇％程度は指導者の指導を受けて、二、三年受けて、それから実際の実技にはついておると。残りは基礎の研究に進むとか、あるいは関係した事務…

第103回参議院文教委員会第2号

○国務大臣（松永光君）日本弁護士連合会でいろいろ勉強されて出された宣言であると思いますので、私がかれこれ批判する立場ではありません。ただ、子供の人権を適切に守っていくということは大事なことだと思っておりますが、ただ、最近のこの非行の問題あるいはいじめの問題等についての分析の仕方はやや一面的ではないかというふうに私はとりました。というのは、この宣言の書き方によりますと、「教育内容への統制の強化」とか、あるいは「詳細極まる校則」とか、そう…

第103回参議院文教委員会第2号

○国務大臣（松永光君）先生の御所論、大体において私は賛成であります。というのは、日本にも昔から三つ子の魂百までということわざがあるわけですけれども、やはり基本的に大事な規範あるいは守るべき道徳律というものはできるだけ幼いときに仕込め、幼いときに曲がったものはなかなか後では直らぬと。これはフランスにも同じようなことわざがあるそうでありまして、幼いときに曲がった枝は後では曲がりっ放しでなかなかもとに戻らぬと、世界共通にそういうことわざがあ…

第103回参議院文教委員会第2号

○国務大臣（松永光君）我が国の社会科教育に関する御意見だと思うんでありますけれども、先生よく御承知のとおり、これは私の個人的な考え方も入りますけれども、日本の社会科という教科は特殊な状況下で創設された教科であるというふうに私は思っております。すなわち昭和二十年十二月三十一印の日本歴史、地理教育停止のＧＨＱ指令に始まりまして、翌二十一年の十月にＣＩＥが社会科を創設の示唆をする。その翌年の二十二年四月から社会科の実施を通達をし、その年の九…

第103回参議院文教委員会第2号

○国務大臣（松永光君）私も先生と同意見でございます。一部の私立の中学校等の入学試験が小学校で勉強した、教科書だけではとてもじゃないけれども歯が立たないなどという試験問題が出たりするものですから、あるいは出ることが多いものですから、そこで進学塾が盛んになるという実は結果になっているように思います。塾に行って勉強することを一概に悪いとは言いませんけれども、やはり小学校時代などは学校では勉強とそれからスポーツ、家に帰ってくれば地域の子供たち…

第103回参議院文教委員会第2号

○国務大臣（松永光君）このたび政府から提出いたしました日本体育・学校健康センター法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。この法律案は、臨時行政調査会の答申に沿って、特殊法人の整理合理化を図るため、国立競技場と日本学校健康会を統合し、日本体育・学校健康センターを設立しようとするものであります。その統合の趣旨は、両法人の業務について見ますと、国立競技場は、その設置する体育施設の運営に関する業務を、日本学校健康…

第103回衆議院文教委員会第4号

○松永国務大臣先生よく御承知のとおり、教育基本法で、法律に定める学校は公のものとするという規定がありますし、それから、したがいましてその学校の教職員はすべて全体の奉仕者であって云々ということで、言うなれば国公立学校に準ずる公のものであるということが教育基本法に掲げられております。その規定を受けて私立学校共済は実はできておるわけであります。したがいまして、私立学校共済関係者で受ける年金の中で職域分に関するものについては国公立共済の人たち…

第103回衆議院文教委員会第4号

○松永国務大臣国鉄共済の救済についての対処につきましては、もう前から申しておるとおりでございまして、官房長官がさきの連合審査会で、国鉄共済の救済策については誠心誠意検討し、本案が衆議院を通過するまでに検討結果を報告させていただきたい旨の答弁がなされておりまして、この答弁の趣旨に沿って対処されるべきものと考えておるわけであります。

第103回衆議院文教委員会第4号

○松永国務大臣この点につきましては、実は私の方にも全私学連合の代表者の人たち、偉い人たちが打ちそろって文書を持って陳情にお見えになりました。そして今先生御指摘の陳情書をちょうだいしたわけであります。そして、その陳情書の中に大変重要な要望事項として、先ほどから話がありますように、国家公務員共済と同じような措置にしてもらいたいという陳情でありました。したがって、その陳情の趣旨を事務当局に指示をいたしまして、全員打ちそろっての陳情であるから…

第103回衆議院文教委員会第4号

○松永国務大臣先ほども申し上げましたが、全私学連盟、要するに私立学校共済組合の人たちの強い要望として、五年間をとってそれに補正率を乗じて全期間の平均に換算する方法をぜひとってもらいたいという要望があり、しかもその中には、一部には記録がある人もいるでしょう、しかしない人もいる、あるかないかによってばらつきがあるのもいかがなものかということで、この要望もあることでありますから、国家公務員に準じてこういう案にした、こういうことでございます。

第103回衆議院文教委員会第4号

○松永国務大臣ただいま、要望があったから、それだけのことでやったのかというお話でございますけれども、要望もあり、かつ資料のある人とない人との間でばらつきがあるというのも妥当ではない。それから、さらに加えて言えば、私学共済というのは国家公務員共済に準じていろいろな措置をしてきているという今までの経緯もこれあり、こういったことで総合的にこういう措置にした、こういうことでございます。