松本七郎
会議録に記録された「松本七郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,094 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,094 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 外務委員会 第1号
○松本（七）委員 だからどういう場合ですか。
第65回 衆議院 外務委員会 第1号
○松本（七）委員 ずいぶん問題があるようですが、それは残しておきます。
第63回 衆議院 外務委員会 第15号
○松本（七）委員 昨日の本会議の答弁を聞きましても、いよいよ政府は日米安保条約を自動延長するという従来の方針どおりいかれると考えていいと思います。そこで、十年前にここで岸内閣、当時の藤山外務大臣と私どもいろいろ論議を重ねましたことで、もう一度この自動延長するにあたって、国民のいろいろな心配にこたえる意味からも確認しておきたいことが数点あります。その点をまず確認なりかつ解釈あるいは運用について、新しい事態に対応した運営についての要望、意見…
第63回 衆議院 外務委員会 第15号
○松本（七）委員 総理に伺いますけれども、私どもがこの点を心配するのは、たとえば米国とフィリピンの相互防衛条約、これには、外部からの武力政策により脅かされたと認められたとき、こういう明文によって脅威の性格というものを明らかにしているわけですね。ところが日米安保条約では、外部からの云々ということがないのです。ですから、一般的にただ脅威と、こうなっていますから、これはあるいは内部からの脅威も含めて解釈される。あるいは日本政府は、いま条約局長…
第63回 衆議院 外務委員会 第15号
○松本（七）委員 それは、この自動延長に際して、この点について間違いないという確認をアメリカ側からとられたのですか。
第63回 衆議院 外務委員会 第15号
○松本（七）委員 いや、いま私が例を引いたように、米比の条約ではそういう外部からのという明記があるし、日米条約ではないという点から、あるいはアメリカ側が拡張解釈する余地がないとはいえないんですよ。ですからこの際自動延長するに際して、それじゃもう一度アメリカ側にこの点を再確認をしていただけるかどうか。それを伺っておきたい。
第63回 衆議院 外務委員会 第15号
○松本（七）委員 それは野党というよりも国民の側で、やはり新しい事態に備えて、自動延長なされるについてはそういうことをもう一度確認したいという非常に強い希望もありますから、そういう国民の要望を背にして、ひとつ再確認をしておいていただきたい。 それからそれと関連して第六条ですね。「日本国の安全に寄与し、」云々、つまり基地貸与の根拠ですね。この日本国の安全という安全の意味ですな。これもやはり四条同様に、外国からの脅威に対する安全というふうに…
第63回 衆議院 外務委員会 第15号
○松本（七）委員 なぜこれをここで確認する必要があるかといえば、これも国内でたとえば学園紛争が非常に激化するとかあるいは学生のデモが激化するというようなことに拡張解釈されて、そしてこの脅威から安全を守るというような名目で基地貸与が継続されるというようなことが、これはあるべからざることだと思いますけれども、この安保条約の解釈それから今後の運用についてこのようなことも心配をしておる向きが相当ありますので、ここでもう一度伺っておるわけです。明…
第63回 衆議院 外務委員会 第15号
○松本（七）委員 それからその次は、新しい事態といえば何といっても七二年に予定される沖繩の施政権返還、こういう新しい事態が今後の安保条約の運営に非常に大きな関係が出てくると思います。そのほかに沖繩の米軍基地が最近非常に強化されておるというような問題、それから最近のインドシナ戦争の拡大の問題等も新しい事態として考慮しなければならない要素ですけれども、この第五条で、いわゆる日本領土内における日米いずれか一方に対する武力攻撃に対して、自国に対…
第63回 衆議院 外務委員会 第15号
○松本（七）委員 そこで、今度は新しく沖繩が日本の施政権下に入ってくるというのが十年前の安保のときとは非常に違うわけですよ。総理も言われるように、沖繩の施政権が返れば安保の全面適用だ、こう言われるから、当然それは入ってくるわけです。ところで、われわれの日本をめぐる情勢は、十年前の安保の審議のときより以上に、南北朝鮮の問題も依然として緊迫を続けておる、あるいはプエブロ事件等も出てくる、それからインドシナにおいてはカンボジア戦争も起こってく…
第63回 衆議院 外務委員会 第15号
○松本（七）委員 それは誤解じゃないと思うんです。やっぱりこれは日米共同声明にもまた触れてきますけどね。誤解ではなくて、事態の実態をどう認識するかというところからそういう意見は分かれてくると思うんですよ。ですから、ただ誤解だ、誤解だと言わないで、どうして私どもがそういう心配をしておるかという根拠について、やはり真剣に耳を傾け、そして考えていただきたい。だから、それをいまから言います。 いまも自由使用の問題を言われましたが、これは昨年十一…
第63回 衆議院 外務委員会 第15号
○松本（七）委員 そこで、国民の心配するのは、このとおりいけばけっこう、しかし核抜きということが完全に実施されなかった場合どうなるだろうか。それからその完全に実施されたという確認は一体とれるものだろうかどうかですね。これはアメリカの国内法その他からいっても、核の存在というものをおそらく明らかにできないでしょう。だからここで日米信頼論が出てくるわけだ。それから一たん撤去して、再度持ち込みはないだろうかという、この心配はやはりどうしてもあり…
第63回 衆議院 外務委員会 第15号
○松本（七）委員 そこで今度は核兵器に対するニクソン共同声明の個所にくるわけです。この共同声明ですね、「総理大臣は、核兵器に対する日本国民の特殊な感情及びこれを背景とする日本政府の政策について詳細に説明した。これに対し、大統領は、深い理解を示し、日米安保条約の事前協議制度に関する米国政府の立場を害することなく、沖繩の返還を、右の日本政府の政策に背馳しないよう実施する旨を総理大臣に確約した。」こうありますね。ここで「事前協議制度に関する米…
第63回 衆議院 外務委員会 第15号
○松本（七）委員 総理大臣、いま外務大臣の説明を聞いて変に思われなかったですか。これは日米共同声明で初めて出てきたことばなんですよ。いままで事前協議制度について日本の本土の基地、いままでの沖繩を除いた日本の国内における事前協議制度について、アメリカの立場を害さないとか、米国政府の立場を害することなくというような説明も表現も一度もあったことないんです。だからその本土と同じように沖繩に施政権が返れば、今度は事前協議が適用されるというのなら、…
第63回 衆議院 外務委員会 第15号
○松本（七）委員 いや、そんなことを聞いているんじゃない。事前協議の対象になるのはあたりまえでしょう。ただし、ここに事前協議制度に関する米国政府の立場を害することなくと、わざわざここに入れたのはどういうわけですか、おかしいじゃないですかというんです。
第63回 衆議院 外務委員会 第15号
○松本（七）委員 そういう解釈はどうして出てくるか。アメリカでもこの表現については、ポジションというものをそんな簡単なものじゃない、これは従来の既得権をもう寸分も侵すことがないのだ、そういう非常に強い意味を持っているのだという意見を述べておりますよ。いままでの権利は侵害されないのだ、アメリカの権利は侵害されないのだぞ、従来から持っておった既得権は少しも侵されないんだという非常に強い意味がある、この立場ということについては。そういう意見も…
第63回 衆議院 外務委員会 第15号
○松本（七）委員 これは安保条約一般の問題と言われました。それはそのとおり十年前の論議のときからこの点は議論になったわけですよ。政府はこれが歯どめだという説明を一貫してされてきたわけです。私どもは必ずしも歯どめにならないのだということで議論してきたわけですけれども、それが今日施政権返還という時点において、こういう表現が共同声明に出てきました。だからやはりわれわれが心配したとおり、これは歯どめじゃないのじゃないかという疑いが出てくるわけで…
第63回 衆議院 外務委員会 第15号
○松本（七）委員 それから中国側が非常に警戒するというか、これは中国ばかりでなく台湾自身も私は相当警戒の念をこのごろ強めておると思うのですけれども、それは日本の企業の進出ですね。それから資本投下、技術提携、こういうことがしきりになされておるわけです。昨年末で大体民間投資が二百六十四件、五千三百五十万ドルといわれておるわけですが、あるいはまた新日本製鉄だとか住友化学、こういう大手企業が技術提携をやっておる。こういうことに対して、台湾で警戒…
第63回 衆議院 外務委員会 第12号
○松本（七）委員 先ほど曽祢さんとの中国の共同声明の問題で答弁がありましたけれども、この際一つ伺っておきたいのは、中国側が日本の軍国主義を指摘した、これはけしからぬ、誤解だ、こう言われるわけですが、古井さんと中国側の話の内容について、向こうが軍国主義と指摘している根拠、何をもってそう言っているというようなことについては、古井さんから詳細な話を聞かれたのでしょうか。
第63回 衆議院 外務委員会 第12号
○松本（七）委員 私どもは、これは感じですけれども、古井さんのテレビ会談とかその他の発言を通じても感じられるのですが、私どもは、さっき曽祢さんもちょっと触れられましたが、軍国主義の危険性は多分にある、こういうふうに見ざるを得ないわけです。それならば中国側があれほどきびしいことばで、かつ断定的に言った根拠はどういうところに求めておるのだろうかということを一応われわれも考えてみなければならないし、ただ政府のように、それはけしからぬ、誤解だ、…