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日本社会党衆議院
総発言数
5,094
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1970/04/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 5,094 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,094 20 を表示
日本社会党1970/04/06

63衆議院 外務委員会 第6号

○松本(七)委員 北澤委員長の発言に基づいていくということですが、いま私の言う表現をもとに答弁していただきたい。では、今後は原則として旅券発給を拒否することはない、拒否するのは例外である、こういうふうに理解していいかどうか。

日本社会党1970/04/06

63衆議院 外務委員会 第6号

○松本(七)委員 だから、私のことばがもし政府としてぐあいが悪いなら、そういう表現は困る、こういう表現ならいい、そういうふうな答弁をしてもらいたい。だから、原則としては旅券発給を拒否することはしないのかどうか、拒否する場合一は例外にすぎないのかどうか、それをまず明らかにしていただきたい。

日本社会党1970/04/06

63衆議院 外務委員会 第6号

○松本(七)委員 そういう、ことばの問題と言われるけれども、そのことばにずいぶんこだわっておられるから、なお私は質問せざるを得ないのですが、原則として拒否しないという表現を避けられるということは、やはり拒否するのは単なる例外ではなくて、原則的に地域によっては拒否せざるを得ないというふうにこっちは解釈せざるを得なくなってくるのですが、どうでしょう。

日本社会党1970/04/06

63衆議院 外務委員会 第6号

○松本(七)委員 そこで、前回も私が聞いたように、本来は旅券というものは身分証明書的なものであるべきだ。ところが日本の場合は、依然として外出許可証みたいな性質のものになっている。だから、これをこの旅券法改正の機会に身分証明書的なものにする意思はないかということをこの間聞いたわけです。外務大臣は、それは確かに理想だ、将来はそういう目標にいきたいんだ、けれども今日はそこまではいけないという答弁がはっきりあったわけです。だから私はこのことを聞…

日本社会党1970/04/06

63衆議院 外務委員会 第6号

○松本(七)委員 原則的には拒否しないという表現までは使えないというその政府の説明を一応前提にして、さらに進みたいと思うのです。 外務大臣なりいまの政府の気持ちとしても、この旅券法改正を契機にして、社会主義国間、未承認国と承認国の間の差別をできるだけなくしていこうという気持ちは、前回毛表明されたわけですから、それではどの国に対しても、いま言われた善意に対処するという旅券の許可の範囲というものは広げられるものと期待していいですか。

日本社会党1970/04/06

63衆議院 外務委員会 第6号

○松本(七)委員 しかしいままではずいぶん制限してきたわけですからね。だから、その趣旨を強調される以上は、当然いままでの制限を緩和される、この点は間違いないのでしょう。前回もできるだけ差をなくしていこうという表現で答弁されているんだから。そうすると、制限もできるだけこれからは緩和していくということと同じように理解していいですね。

日本社会党1970/04/06

63衆議院 外務委員会 第6号

○松本(七)委員 それはだんだんこまかいあれにならざるを得ないのです。したがって少し具体的にそれじゃ聞きますが、この前もちょっと触れた国名の問題ですね。同じ未承認国でも中華人民共和国あるいはベトナム民主共和国は国名を使っておる。ところが、ドイツ民主共和国と朝鮮民主主義人民共和国は国名を使わない。ドイツ民主共和国の場合は、この前も私質問のときにいったように、一応東独側はビザを出そうという意思表示をした。それに基づいて日本政府としてもそれで…

日本社会党1970/04/06

63衆議院 外務委員会 第6号

○松本(七)委員 それから朝鮮の場合は、特に政府も説明しておるように、韓国に気がねしてからこの点を非常に従来も遠慮されて、われわれから言えば日本の自主的立場を失うほどに韓国に気がねをして、そして旅券発給の制限も不当にきびしいものがあったと思うのです。今後はこれもだんだん緩和されるという期待のもとに、私どもはこの旅券法の審議を続けておるわけですが、これは小坂外務大臣のときでしたが、初めてプラント輸出、いわゆる朝鮮と直接貿易の道も開こうとい…

日本社会党1970/04/06

63衆議院 外務委員会 第6号

○松本(七)委員 これに関連して同僚の山本さんから質問がありますが、ちょっとその前に、この前もこれは私ちょっと指摘したことなんですけれども、実際に貿易関係いろいろの仕事の面で、朝鮮に行った場合、北京を経由して行ってそしてまた再び北京に商用のために戻らなければならぬ、北京と平壌の間を何回も往復するという場合はしばしば起こるのです。予期しないような用事というものが出るわけです。今後はそういう場合にあらかじめ予備的にそういうことが起こり得ると…

日本社会党1970/04/06

63衆議院 外務委員会 第6号

○松本(七)委員 それからもう一つ、やはりかなり小さいことですけれども、いままでいわゆる旅券発給を許可しない場合、理由を聞いても言わないですね。言ったことがないです。これからは原則として拒否をしないとまではいかなくても、大臣も言われるようにできるだけ差別をなくしていこう、未承認田との法的な関係は現状のままでも友好関係は広げていこうというのが政府全体の方針だろうと思います。そうなると、やはり許可しない場合に少なくともその理由ぐらい明らかに…

日本社会党1970/04/06

63衆議院 外務委員会 第6号

○松本(七)委員 今度の旅券法改正で私どもが心配もし、かつ一面期待もするのは、いままで一番ひどい差別扱いをされていたのは朝鮮民主主義人民共和国です。隣に韓国がある、韓国との関係を考慮されてのことでしょうけれども。したがって、この差別を少しでもなくしていこうという方針が堅持されるならば、その新しい方針にのっとって朝鮮民主主義人民共和国に対する扱いという毛のがどこまで広がってくるかということに期待も持ち、また、あまりたいした変化もないんじゃ…

日本社会党1970/04/06

63衆議院 外務委員会 第6号

○松本(七)委員 私どもは日韓条約審議のときに、この朝鮮民主主義人民共和国との関係がかえって悪化するのじゃないかという憂慮からいろいろの角度で質問したわけです。当時の三木外務大臣は一応隣国の韓国との関係が正常化すればその次は北との関係も好転させるべく努力するという方向が打ち出されておったにかかわらず、むしろ日韓条約ができてから後というものは、韓国側の意向に気を使うばかりで、新鮮民主主義人民共和国との関係はあらゆる面でむしろ後退さえしてい…

日本社会党1970/04/06

63衆議院 外務委員会 第6号

○松本(七)委員 終わります。

日本社会党1970/03/18

63衆議院 外務委員会 第3号

○松本(七)委員 きょう外務大臣に、主として中国に対する問題の基本的な問題をお伺いしたい。 この前の日曜日に、NHKの放送討論会に賀屋さんだとか、藤山さんたちが出て中国問題を討論されておった。内容を聞かれましたか。

日本社会党1970/03/18

63衆議院 外務委員会 第3号

○松本(七)委員 聞いておられる。あのときに田川さんも指摘しておったのですが、賀屋さんが非常に重要な答弁をしているわけです。私もあれをずっと聞いておりましたが、藤山さんが一貫して主張されておるように、やはり日本政府の中国に対する基本的姿勢、今後政府がほんとうに日中関係を打開するという意思があるならば、問題は基本的姿勢になってくるだろうと思います。それで、これは時間もありませんから、政府が今後どういう具体策をもって中国関係を好転させるかと…

日本社会党1970/03/18

63衆議院 外務委員会 第3号

○松本(七)委員 あのときに、山田さんもたしか指摘したと思うのですが、確かに当時政権の選択という立場からは、政府は中華民国政府を選択して条約を結んだわけですね。だけれども、いまも通商その他の問題で外務大臣が触れられたように、実際に支配しておる、現実に支配の及んでいる範囲ということになると、これは当時のサンフランシスコ条約及び日華条約当時から、吉田さん時代から一貫して、台湾、澎湖島に限定されておるというこの現実の上に立って、そして条約論を…

日本社会党1970/03/18

63衆議院 外務委員会 第3号

○松本(七)委員 条約論の場合も、いままでの歴代のアジア局長その他の答弁をずっと振り返ってみると、はっきり中華民国政府は台湾及び澎湖島に限った限定政権という答弁をしているのです。その点は変わりないのですね。

日本社会党1970/03/18

63衆議院 外務委員会 第3号

○松本(七)委員 法理的にはそれを正統政府だと解釈しながら、現実には大陸には支配が及んでないわけですから、その現実の事実を認められるのならば、法理論だけではなしに、いま中国と日本との関係を打開しようというのは、これは実際の政治の面でその現実の条件の上に立脚しなければ、法理論だけ振りかざしていたのでは打開できないわけなんで、そこに問題があるわけでしょう。藤山さんの言う基本的姿勢が大事だというのも、そこのところをついているわけです。法理論一…

日本社会党1970/03/18

63衆議院 外務委員会 第3号

○松本(七)委員 それは外交技術面からいうといろいろ苦労されておるでしょう。しかしいままでの政府が説明したように、それならば今日の時点に立ってもなお台湾、澎湖島を現実に支配しておる中華民国政府というものが大陸にまでその支配権が及ぶということを依然として日本政府は期待されるんですか。

日本社会党1970/03/18

63衆議院 外務委員会 第3号

○松本(七)委員 二つの中国論は両政権が否定している、それはわかるのです。それだから政府はその選択をした。いままでずっと中華民国政府が全中国を支配するということを期待しますという態度だった。現実にはそれが期待はずれになっているわけです。ですから吉田内閣当時から、日華条約を結んだ当時から限定されているのだ、台湾、澎湖島にその支配は限定されているのだという事実は認めてきたわけですからね。ところが政府の国会における答弁などを聞いていると、特に…