松本七郎
会議録に記録された「松本七郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,094 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/11/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛10 件
- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,094 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第70回 衆議院 外務委員会 第1号
○松本（七）委員 それからもう一つは朝鮮問題ですが、文化、経済その他の交流をやるが、政治的にはまだこれ以上進める意図はないようなことをしきりに言われるのですが、その真意はどういうところでしょうか。
第70回 衆議院 外務委員会 第1号
○松本（七）委員 南北の話し合いは当事者間のことだから、これに直接日本政府がどうのこうの、いわゆる介入するわけにはいかないでしょう。けれども、こういう南北間の話ができた背景というものを考えてみると、やはりこういうのは国際政治の情勢の大きな動きの中から出てきておると見なければならないですね。その点はどうなんですか。現在の状況で南北の話し合いが生まれてきた、だからあまりこれは関係したくないというふうないまの口ぶりだったのですが、もちろん直接…
第70回 衆議院 外務委員会 第1号
○松本（七）委員 同じだといわれますが、ニクソンが訪中したりあるいは訪ソしたり、あるいはベトナムの和平の機運が高まってきたり、アメリカのベトナムからの軍隊の撤退の問題も具体的に日程にのぼってくる、こういう具体的な状況の中からこの南北の話し合いというものは出てきたと私どもは見ているわけなんですが、そうなると、たとえば国連でこれから朝鮮民主主義人民共和国の招請問題も具体的に出てくるでしょう。そういう場合に日本政府として、南北の話し合いは当事…
第70回 衆議院 外務委員会 第1号
○松本（七）委員 そこのところがちょっと逆でして、私たちは南北の話し合いができたのはそれぞれの自主的な判断が中心ですけれども、その背景にはやはりアメリカの中国との関係、ソ連との関係、あるいはベトナム戦争の動向、そういうものが大きく変わってきたというところに、あの韓国とアメリカの関係にも大きな変化が出てきた。それが南北話し合いを可能にした大きなきっかけだと私は思うのです。そういう観点からしますと、日本政府としても当然国連の舞台とかその他国…
第68回 衆議院 外務委員会 第21号
○松本（七）委員 時間がありませんから大急ぎでやります。 きのうの閣議終了後前尾法務大臣が記者会見した内容、つまり朝鮮民主主義人民共和国に関する問題で、外務大臣の明確な答弁をお願いしたいのです。閣議終了後に言われたことは、この間の在日朝鮮人の代表がハンガリーに行った点について、韓国側には多少文句もあるようだけれども、北朝鮮へ帰したわけではないから、韓国としてもそこまで言うべきではないと思うと、非常に明確に言明されておる。これはたいへんけ…
第68回 衆議院 外務委員会 第21号
○松本（七）委員 さらに今後継続することにして、きょうはこれでとどめたいと思います。
第68回 衆議院 外務委員会 第19号
○松本（七）委員 この三件順序立てて別々にやる予定でしたが、大臣の出席の時間の都合がありますので、特に大臣に伺いたい点を両方にまたがって質問したいと思いますから、そのつもりで。そしてあとに残ると思いますから、そのときはまた採決の前にちょっと大臣に伺うことにして質問を保留したいと思う。 最初は順序としてインテルサットのほうから入りたいと思います。 アメリカが中国に、先般インテルサット用の恒久的な通信機械を輸出したわけですね。これは非常に大…
第68回 衆議院 外務委員会 第19号
○松本（七）委員 そうすると、いまのお話では、このアメリカの中国に対する輸出については、特例として関係国の了解をとった、こういうことですが、今後積極的に対処すると言われるが、一般的にココムを、いまアメリカがやったようにケース・バイ・ケースで関係国の了解を得るということにとどまるのか、あるいはココムそのものを廃止する方向に進まれるのか、その点はどうなんでしょう。
第68回 衆議院 外務委員会 第19号
○松本（七）委員 この問題と、それから原子力機関の問題、それと関連した核拡散防止条約との関係もあるのですが、今度のニクソンの訪中後の訪ソ、しかもＳＡＬＴ、相当大きな成果をあげた、今回のニクソン大統領の訪ソをどのように日本として評価されておりますか。
第68回 衆議院 外務委員会 第19号
○松本（七）委員 この核の問題が米ソ間の核軍縮だけに終わってはならないと思うのですね、特に日本は唯一の被爆国ですし、今後核軍縮から、さらに核の全廃に向かう運命にあると思うのですが、そういう世界の流れにやはり一番大きな発言権を持っているのが、やはり核の被爆国であって、平和憲法を持っている日本だろうと思うのです。そういう意味で、現在のところはどちらかというと、まだ米ソ二大国間の核軍縮ということにとどまっているわけですから、これをもう少し核の…
第68回 衆議院 外務委員会 第19号
○松本（七）委員 そこで、この前の委員会でもこれは質問に出たのですが、核拡散防止条約の批准はいつごろをめどにされておりますか。あのとき総理大臣は、やはり平和利用についての差別をなくする、といいますか、おくれをとらないようにしたいからしばらく待つのだというようなお話でしたが、大体いつごろをめどにされておりますか。
第68回 衆議院 外務委員会 第19号
○松本（七）委員 そうすると、いまのお話ですと、全然めどがつかないということですね。私どもが心配するのは、われわれ核は絶対に持たないという立場を堅持している者からすれば、いまの御答弁のように、平和利用の完全な確保とかあるいは査察条項の、日本の立場を尊重した査察のあり方とか、そういうものが整備されればいいということでわかるのですけれどもやはり日本の一部には、核を持つ能力ばかりじゃなしに、これを実際に活用しようという意見があるわけですから、…
第68回 衆議院 外務委員会 第19号
○松本（七）委員 もう一つ大事な点は、この平和利用を完全に保障することと不即不離の関係にあると思うのですが、やはり核を持っておる国がその核を絶対に使わないという、この点がまだ弱いと思うのです。おれのほうは持っておる、これからは拡散はまかりならぬぞという、こういう立場では、その核を持つ能力がある国が場合によっては持とうかという危険性もそこに生まれるし、それから絶対に持たないという国にしましても、平和利用を完全に保障されるという問題とからん…
第68回 衆議院 外務委員会 第19号
○松本（七）委員 それはいままで核保有国に対してそういう意思表示をされたことがあるのですか。
第68回 衆議院 外務委員会 第19号
○松本（七）委員 やはりこの焦点は米ソがまず焦点になると思うのですが、この核防条約の批准促進といいますか批准をこちらに対して促してくる動きというのは米ソ両国にはないのですか。
第68回 衆議院 外務委員会 第19号
○松本（七）委員 それで核防条約の批准の条件ですね、さっき平和利用の保障とかいろいろ述べられましたが、現在はその中にやはりこれは入れたらどうかと思うのですね、米ソに対して特に。やはり早く保有国が使用しないという協定を結ぶなりあるいは宣言を出すなり、何かそういう動きを具体的にさせる運動というものを批准前に日本政府としてすべきだと私は思うのですが、そういう点お考えにならないですか。
第68回 衆議院 外務委員会 第19号
○松本（七）委員 運動と言いましたのは、やはり日本の国民的な運動も伴わなければいけないという意味で運動と言ったのですが、政府のやることで言えば、さしあたりそういう国際会議とかあるいは国連というような場でやるばかりではなしに、個々にソ連に対するあるいは米に対するというか、特に二国ですが、その国に対して日本政府が具体的な要求というかあるいは問題提起というか、そういう形でやはり訴える必要があるんじゃないか、そういう点を言っているわけです。
第68回 衆議院 外務委員会 第19号
○松本（七）委員 それから原子力協定のほうに関係するわけですが、御存じのように、これは最初原子炉をつくりますときに特に国会で問題になって三原則というものができたわけですが、どうも最近原子炉の安全性について国民の間に相当不安が高まっている。私どもも実は今度の原子力協定について日米のときのように免責条項というのはないのですから、今回はむしろ賛成してもいいんじゃないかというような意見が相当強かったのですけれども、その後安全性の問題をいろいろ調…
第68回 衆議院 外務委員会 第19号
○松本（七）委員 これまでの事故については大臣はどの程度認識されておるのですか。
第68回 衆議院 外務委員会 第19号
○松本（七）委員 しかし、これは事務当局にも責任があると思うのです。原子力協定を結ぼうという以上は、安全性ということが非常な問題の中心になるということは当然わかるはずですね。しかも従来事故がなかったのならあれだけれども、事故がある。そしてその対策も十分とはいえない。そういうときに大臣が過去の事故について何も御存じないというのじゃ、これは事務当局の責任であろうと思いますが、大臣としてもずいぶんうかつな話だと思うのですが、どうでしょうか。