松平浩一
会議録に記録された「松平浩一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 744 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ22 件
- 地方創生15 件
- デジタル行政9 件
- 半導体5 件
- AI3 件
- 経済安保2 件
- こども・子育て2 件
- 観光・インバウンド2 件
- GX・脱炭素1 件
- 防災1 件
- 住宅・不動産1 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会67 件・67%
- 法務委員会33 件・33%
※ 全 744 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○松平委員 本当によく見ていってほしいと思います。 更に言うと、普通、こういうブルーオーシャン的な事業は、新規参入、競争がやはりあるはずなんですけれども、この新規参入、なっていないんです。二〇一二年に、今から九年前、一社が参入しただけなんです。 この新規参入が難しいという理由は、解約手数料にあると言われているんです。これは、私、ロイターの報道で知ったんですけれども、この証券代行業者、だから、委託する証券代行業者を替える場合、業界の慣習が…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○松平委員 今、御回答で、データの引継ぎ作業があるとおっしゃいましたけれども、例えばアメリカでは、やはり解約手数料はまちまちで、解約手数料を請求しない会社もあるんですね。それはなぜかというと、株主データの電子化はもうされているので、日本もされていますけれども、委託を替えるときの引継ぎ作業コストは事実上発生しない、そういうことも言われているんです。 だから、きちんと考えて、きちんとやはり見ていただきたいなと私は思います。合意がされていると…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○松平委員 ありがとうございます。 もし金融庁が動かないのでしたら、ちょっとやはり調査をやってもいいんじゃないかなと私は思います。 先般申し上げた、株主の議決権の行使がきちんとカウントされていなかったという問題、これは、よく、いろいろな記事を見ると、二十年以上にわたってきた業界慣行のせいだと。それが、もう本当に、東芝の件、株主総会、これが話題になりました。なので、注目されたので、たまたま明るみに出たということなんです。 だから、これは、…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○松平委員 ありがとうございます。前向きな答弁をいただきました。 今のやり取りをお聞きになられていて、コーポレートガバナンスを推進する立場から、大臣、いかがでしたでしょうか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○松平委員 大臣、ありがとうございます。御答弁いただきました。 次のトピックへ参りたいと思います。 先日、台湾のＴＳＭＣ、二月九日の取締役会で、日本にＲアンドＤ拠点、３ＤＩＣ材料の研究所を一〇〇％子会社で設立するということを発表しました。資本金は最大で百八十六億円と言われています。 このＴＳＭＣの進出について、これはまさかＴＳＭＣが独自に、勝手に判断して日本に来ると決めたとは思えないので、経産省としてはどのような狙いで誘致活動を行ったの…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○松平委員 このＴＳＭＣの取締役会決議のリリースには、３ＤＩＣの材料研究とあって、これは後工程の話だと思うんです。 三月二十三日、経産省は前工程の方の採択事業者を発表しました、補助金の話ですけれども。一方で、今は、これと別に、ＮＥＤＯは後工程の公募も行っています。こちらについてお聞きしたいんですが、国籍的な視点も含めて、このＴＳＭＣの後工程のＲアンドＤですね、補助金の対象となり得るのかという点、お聞きさせていただいていいでしょうか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○松平委員 では、今のこの募集についてのステータス、それから採択の決定はいつかということも教えていただいていいでしょうか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○松平委員 済みません、度々ちょっとなんですけれども、じゃ、金額規模、こちらはどの程度か教えていただけますか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○松平委員 はい、分かりました。公募開始が二月五日で、このＲアンドＤ拠点の開設の役会の決定が二月九日なので、ＴＳＭＣとしてもこの補助金をやはり踏まえて決定した可能性が高いと私は思っていますし、そういうことなんだろうなと思います。 この拠点誘致の経緯について報道がありまして、資料二で日経新聞の記事を配っていますけれども、これ、網かけの部分ですね、まず、前工程のファブ建設、これを狙った、波及効果も大きいので、これを狙ったが、期待はあえなく破…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○松平委員 それぞれの企業が取り組むというふうに、本当に、企業任せにしないでもらいたいなと思っています。 四月七日付のワシントン・ポストの記事がありまして、それを資料三でお配りしました。これは記事の抜粋なので、私、この場でちょっと解説させていただきますね。 フェイテンという中国の会社、これはアメリカの商務省のエンティティーリストに載った会社なんですけれども、こちら、人民解放軍の極超音速ミサイルをシミュレートするスーパーコンピューターの会…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○松平委員 ちなみに、この記事が出た後、四月十三日のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙では、ＴＳＭＣは、今後のフェイテン向けのチップ出荷は行わない、取りやめたというふうな報道もありました。 次、外為法上の輸出制限の話、今御答弁いただいたので、韓国への輸出制限についてもお伺いしたいなと思います。 二〇一九年七月から、半導体製造に使う素材、フッ化水素とかフォトレジストとか、この韓国向け輸出について包括許可を個別許可にしました。まず、前提と…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○松平委員 では、この見直しについて今も継続しているのか、今の状況について教えていただいてもいいでしょうか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○松平委員 まだ継続されているということなんですけれども、韓国のフッ化水素の輸入量、こちらを見ると、日経新聞の、資料四を御用意させていただいたんですけれども、まず、これは、二〇一九年七月に輸入の運用を変えて、その年の十二月に輸入再開されたけれども、一九年の七月に減ったままやはり回復していないということのようなんです。これは網かけした部分ですけれども。韓国の輸入は回復していない、じゃ、どうしているのかというと、補ったのは、韓国国内の素材企…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○松平委員 分かるんですが、産業政策としての観点からちょっと申し述べさせていただいたことになります。 どうこの半導体産業を育てるかということなんですけれども、残り時間がもう少なくなってきたんですが。 ちょっと、諸外国、皆さんも御存じのことかと思うんですけれども、アメリカでは、半導体業界向けに五百億ドル、約五・五兆円投資するということを表明されていますし、ＥＵは、今後の二、三年で、半導体を含むデジタル分野ということですけれども、千三百五十…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○松平委員 どうもありがとうございます。 質疑時間がちょうど終了しましたので、これにて終わります。どうもありがとうございました。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○松平委員 立憲民主党、松平浩一です。今日はよろしくお願いします。 今回改正で、自社株対価ＭアンドＡ、これの譲渡益課税が繰延べ一般化されるということで、私も三年前からこの委員会で主張させていただいたので、大変ありがたい話だと思っています。 それで、今後の、このＭアンドＡがより促進されることになるのかなと期待しているわけですけれども、この企業買収に関しては、やはり気になる点がございます。 それは、海外企業の日本企業の買収という点です。それ…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○松平委員 ありがとうございます。 事前審査ということなんですけれども、最近、やはり海外企業、日本企業の話で気になる報道がございまして、東芝の買収のケースがございます。 結局、これは中止となったようなんですが、イギリスの投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズが東芝を買収して非上場化するという話がございました。 やはり東芝は、原子力関連、そして半導体など軍事転用可能な汎用品の事業を営んでおられます。そこで、こういったコア事業に属する…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○松平委員 そうですね。そういったことで、本当に東芝が日本の安全保障にとってやはり重要な技術を保有している企業であることは疑いがないので、そういった会社が事業の切り売りの可能性にさらされているということなんです。 この件、そもそもは、東芝のガバナンスの疑義があったことにこれは端を発しているんです。 そこで、ちょっと御紹介したいのが、去年の七月三十一日に、東芝で第百八十一回の定時総会がございました。 そこで、今、もうお辞めになられた車谷前…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○松平委員 やはり、今の回答からは、これ、大丈夫なのかなと。期日三十日で、これは八週間前に届出を行っているわけなので、疑念も生じるわけなんです。 そこで、ちょっとお聞きしたいんです。確認のために、今回、期間的に法令違反はなかったという理解でよろしいんですか。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○松平委員 一般論ということで、個別事案にはなかなかお答えできないということなんでしょうけれども、ちょっと違う観点からこの件を考えてみますと、一般の株主にとっては、招集通知が来て初めて議案に賛成するかどうかが決められるわけです。 そこで、考えると、東証上場企業の場合、法律上は二週間前ですね、東証のルールで努力義務で三週間前にという話もありますが、それでようやく提案の内容が分かるわけです。 そこを考えると、三十日間、届出して禁止期間があっ…