松川忠晴
会議録に記録された「松川忠晴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 63 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省主計局共済課長
- 直近の発言日
- 1996/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 63 件の標本- 厚生委員会50 件・79%
- 内閣委員会3 件・5%
- 外交防衛委員会2 件・3%
- 経済産業委員会2 件・3%
- 大蔵委員会2 件・3%
- 総務委員会1 件・2%
※ 全 63 件のうち直近 63 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○松川説明員 委員の御指摘の前に、企業年金の話に入ります前に、まず、いわば公的年金のあり方として職域年金部分の復活ができないかということでございますけれども、職域年金部分につきましては、従来、鉄道共済が他の制度から財政支援を受けることによってようやく毎年の給付を維持しているという状況にありまして、いわば財政支援を受ける前提としまして、自助努力として職域年金部分を支給しない措置を講じてきたわけでございます。そうした経緯もございます。 今後…
第136回 衆議院 厚生委員会 第16号
○松川説明員 全体については厚生省の方からお答えがあったとおりだと思いますが、共済年金の三階部分の情報公開につきましては、懇談会の議論の中で透明性をもっと高めるようにという指摘があったことは事実でございます。 ただ、これは資料を何も公開していないということではございませんで、実は給付の算定方式は、いろいろ経緯がございまして、厚生年金とは非常に大きく異なっていました。それを現在はそろえてきたわけでありますけれども、何分過去のそういう経緯が…
第136回 衆議院 厚生委員会 第14号
○松川説明員 移換すべき積立金の負担についてのお尋ねでございますが、先ほど来厚生省の方から御説明申し上げておりますように、今回の厚生年金の統合に伴いまして、統合前の給付費のうちいわゆる給付確定部分、スライド・再評価以外の部分については積立金を移換しなければならないとされております。この現有積立金は約三千億円程度でございますので、その不足額が生じておるわけでございますが、この不足額については事業主が負担しなければならないわけでありますけれ…
第136回 衆議院 厚生委員会 第14号
○松川説明員 委員御指摘のように、現在、他の制度から財政支援を受けているための自助努力の一環として給付の抑制措置をしておりますが、その内容は、大別いたしますと、一つは、公的年金、被用者年金として各制度に共通する厚生年余水準を上回る部分を厚生年金並みにする措置と、それから、さらに追加的にそれよりも給付を抑制する措置に分かれます。いわゆる職域年金部分の加算額の給付を行わないという自助努力、あるいは旧法年金の百十分の百を超える部分、これは厚生…
第136回 衆議院 厚生委員会 第14号
○松川説明員 この再評価の繰り延べ部分でございますが、これは、平成六年の再評価におきまして、一般的には三・四％の改定を行っているところでございます。したがいまして、統合に伴いまして解除することにより、この三・四％部分だけ報酬比例部分の年金額が引き上げられることになります。
第136回 衆議院 厚生委員会 第14号
○松川説明員 鉄道共済がこれまでに行ってきた自助努力につきまして、簡潔に整理して申し上げますと、まず給付面におきましては、給付水準を厚生年金水準に合わせるという考え方のもとに、昭和六十年四月から、既裁定年金について一〇％のスライド停止措置を講じますとともに、昭和六十一年四月に共済年金の給付設計を厚生年金にそろえた際に、いわゆる三階に当たる職域年金相当部分については支給しないこととされました。また、平成二年四月の被用者年金全制度によります…
第136回 衆議院 厚生委員会 第14号
○松川説明員 お答えを申し上げます。 先ほど来お答えしておりますように、職域加算部分というのは厚生年金にはございません制度でございまして、また、引き続き統合後も他の制度から実質的な支援を受けるという状況にございますので、こういった厚生年金を上回る部分については支給しない措置を継続することと予定いたしております。
第136回 衆議院 厚生委員会 第14号
○松川説明員 同様に、同一の事故によりまして共済年金と国家公務員災害補償法上の給付とが併給される場合につきましても、機能が重複する部分が見られますことから併給調整を行うことになっております。 具体的には、例えば公務または通勤による傷病等によりまして、遺族共済年金と国家公務員災害補償法の規定による遺族補償年金が支給される場合に、その遺族共済年金の額のうち、その原因が公務等によるものであることによって給付額が上積みになっている部分、職域年金…
第132回 衆議院 厚生委員会 第14号
○松川説明員 お答え申し上げます。 再評価の繰り延べでございます。これは他制度からの財政支援の自助努力として行っているものでございますが、この影響額につきましては、総額で約二百億円、受給者一人当たりにしますと四万七千円程度となっております。
第131回 参議院 厚生委員会 第7号
○説明員（松川忠晴君） 鉄道共済年金につきましては、委員御指摘のとおり制度間調整事業によりまして、他の年金制度からの財政支援を得てようやく年金の支払いを行っている状況にございます。 御指摘の標準報酬の再評価の繰り延べ措置は、いわばこういった他の制度からの財政支援を受けている状況の中で、拠出側の制度の理解を得るための自助努力の一環として行われているものでございます。 まず、平成元年の標準報酬の再評価につきましては、現行法上平成六年の九月ま…
第131回 参議院 厚生委員会 第7号
○説明員（松川忠晴君） 繰り返しで恐縮でございますが、鉄道共済年金につきましては、他の年金制度からの財政支援を受けましてようやく年金の支払いを維持している状況でございまして、まず拠出側の理解を得るための努力をする必要が肝要であるかと考えております。 そこで、現行の対策のスキームにつきましては平成六年度までの対策のスキームが合意されているわけでございますが、平成七年度以降につきましては、これから関係者で協議いたしまして合意形成を図っていく…
第131回 参議院 厚生委員会 第7号
○説明員（松川忠晴君） 鉄道共済の掛金の扱いにつきましては、来年度以降の対策のスキームを考える際にどうするかということを議論させていただくことにいたしております。
第131回 参議院 厚生委員会 第7号
○説明員（松川忠晴君） その点につきましては、厚生年金における保険料の引き上げの状況等もにらみながら拠出側の理解も得る必要がございますので、鉄道共済年金の対策全体をどうするかという全体の議論の中で議論されるべきものと考えております。
第131回 参議院 厚生委員会 第7号
○説明員（松川忠晴君） 鉄道共済年金につきましては、制度全体として従来からその重要性を認識いたしましてこれまで必要な諸対策を講じてきたところであります。 昭和五十八年にはいわゆる統合法を制定いたしまして、国鉄共済の年金額算定方式を国家公務員共済の方式に合わせるとともに、国家公務員、ＮＴＴ、日本たばこによる財政援助、掛金の引き上げ、年金のスライド停止などの諸般の財政対策を講じました。 それから、さらにその後国鉄の分割・民営化あるいは基礎年…
第131回 参議院 厚生委員会 第7号
○説明員（松川忠晴君） 鉄道共済の責めに帰せられない部分を分析しておりまして、産業構造の変化によって鉄道事業の雇用が縮小してきているところに起因する部分が大きいということで、この部分につきましては年金制度一元化の方向の中で対応していく必要があるということを示唆しておりまして、それを踏まえまして、いわば一元化の中の地ならし措置といたしまして現在の制度間調整事業が行われているわけでございます。 そこで、今後も一元化の方向の中で議論をしていた…
第131回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（松川忠晴君） 先ほど委員からは寒冷地手当の性格についての言及もございましたし、今回のボーナス保険料の導入に関連しての御議論もございました。そこでお尋ねは、こういった手当等につきましても将来年金給付額に反映させるべきではないかとのお尋ねだと思います。 御案内のとおり、今回の改正におきますいわゆるボーナス保険料の導入は、一つには保険料の対象を拡大することによりまして月収に係る保険料の上昇を抑制する、もう一つは保険料の負担を逃れるた…
第131回 衆議院 厚生委員会 第7号
○松川説明員 鉄道共済年金につきましては、ただいま委員からの御指摘もございましたように、いわゆる被用者年金制度の制度間の調整事業によりまして他の年金制度からの財政支援を受けまして、ようやく年金の支払いを行っているという状況にございます。 そこで、いわば拠出側の制度の関係者の方々の御理解を得るため、先ほど来御指摘のありましたように、保険料の引き上げでありますとか、平成元年の標準報酬の再評価の繰り延べ措置を含みますさまざまな自助努力等を行っ…
第131回 衆議院 厚生委員会 第7号
○松川説明員 まず最初に、御指摘のありました新聞報道に関して申し上げたいと思います。 去る十月四日付の読売新聞の朝刊に報道されていた件を御指摘だと存じ上げますが、確かに鉄道共済年金問題を含みます公的年金制度の一元化につきましては、いろいろな方面でいろいろな意見が出ておりますので、そういった問題を十分心すべくさまざまな形で研究はさせていただいておりますけれども、報道にありますように、何か特定の方針を固めたということは事実ではございません。…
第131回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松川説明員 育児休業給付の問題につきましては、ただいま委員の御指摘のありましたとおり、民間におきましては、既存の社会保険制度であります雇用保険制度の中で支給するということにされておりまして、平成七年の四月から実施される予定となっております。 そこで、国家公務員につきましては、雇用保険制度が適用されませんことから、どう扱いをするかという問題でございますが、先ほど御指摘ありましたように、人事院より、共済組合制度の中で、給付水準及び実施時期…
第131回 衆議院 内閣委員会 第2号
○松川説明員 ただいま御指摘がございましたように、雇用保険における育児休業給付につきましては、一〇％の国庫負担が措置せられていることは承知しているところでございます。 そこで、国家公務員共済制度の中で育児休業給付を措置する場合に国庫負担をどうするのかという問題につきましては、民間におきます雇用保険の育児休業給付に対する国庫負担の趣旨を踏まえる必要があります一方、これまでの共済給付に対する国庫負担のあり方なども勘案する必要もございます。い…