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資源エネルギー庁電力・ガス事業部長参議院衆議院
SPEAKER

松山泰浩

会議録に記録された「松山泰浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
911 件
直近の所属会派
—
直近の役職
資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
直近の発言日
2023/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会65 件・65%
  • 経済産業委員会、環境委員会連合審査会15 件・15%
  • 原子力問題調査特別委員会10 件・10%
  • 内閣委員会3 件・3%
  • 環境委員会3 件・3%
  • 経済産業委員会、内閣委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 911 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

911 件中 20 件を表示
資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2023/04/25

第211回 参議院 経済産業委員会 第6号

○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 委員御指摘いただきました七基というものが設置変更許可いただいているところでございますけれども、そのうち御地元の理解表明を頂戴しているのは四基でございまして、残りの三基のところについては御地元の御理解を含めて取組を進めていく必要があると認識してございます。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2023/04/25

第211回 参議院 経済産業委員会 第6号

○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 ちょっと今手元にデータがございません。パーセントとしてはちょっと申し上げにくいところではございますけれども、いずれにいたしましても、できるだけ早く再稼働が進めていくように、このためには安全をめぐる新規制基準対応に対する審査への対応を産業界、事業者としてもしっかりと進めていく必要があろうかと考えています。 ですので、先行審査での知見の共有ですとかノウハウ含めて、産業大としてしっかりと取り組…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2023/04/21

第211回 衆議院 経済産業委員会 第12号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 まず、個別企業の株価について評価申し上げることはちょっとここでは控えさせていただきたいと考えてございますが、その上で、東日本大震災以降、大手電力会社を取り巻く経営環境はかなり厳しい環境が続いてきていると認識してございます。 原子力発電所が停止いたしまして、それに伴う燃料費が大幅に増加している。特に足下では、世界的な燃料高ということによって、その負担が一層大きくなっているということ。また、再エネの導…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2023/04/21

第211回 衆議院 経済産業委員会 第12号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 東日本大震災以降、例えば原子力発電所を停止した代わりに火力発電所のたき増しを行っていただいております。燃料費の増加というのがありますとともに、委員から御指摘いただいたように、かなり老朽化した火力発電所をかなり高い維持費、メンテナンスを続けながら稼働してきていただいている、そのための負担というものをある程度大手電力が負っていただいてきているということはあろうかと思います。 その上で、火力発電所の稼働…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2023/04/19

第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今の東京電力の方の御説明に加えまして、政府としての見方と今後の支援策等について御説明申し上げます。 先ほど御説明がございましたように、昨年の三月、六月、需給逼迫の際に揚水発電というのは非常に大きな機能を果たしました。日中のうちに、下部の貯水池からのくみ上げによりまして上部の貯水池にためておいた水を放流して発電し、最後のとりでとして電力の供給に貢献したところでございます。 また、委員御指摘のように、…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2023/04/19

第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員から御指摘がございましたように、ＧＸ基本方針の中では、今回法案としております運転期間の話とともに、建て替えの話、具体的に言えば、廃炉を決定した原子力発電所の敷地内での次世代革新炉への建て替えということを方針としてお示ししているところでございます。 ただ、これを具体的に進めていくに当たりましては、委員からの御指摘にもございましたが、三つほどの要素、この条件をクリアしなければならないわけでございま…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2023/04/19

第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 太陽光、再エネにおけるペロブスカイトということと同じような形で、原子力の中でも、次世代を担う革新炉というものの開発というのを今進めているところでございます。まずは、同時に、政府としてもこれを積極的に応援していかなければならないと考えているところでございます。 現在、革新軽水炉について言いますと、今までにない新たな安全メカニズムを導入した取組というのを進めておるところでございます。現時点において、一…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2023/04/19

第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 原子力の革新炉の開発ということにつきましては、今委員から御指摘いただきました予算による支援措置に伴う技術開発も含めまして、様々、民間の中でされているのがベースでございますが、政府も踏まえて、より先のものを応援するものも含めて、複数のものに対して取組が進んでいるものでございます。 さきに御指摘いただきました革新軽水炉、これは、具体の、民間の企業の中で開発が進められておりまして、立地がいつになるかとい…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2023/04/19

第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 原子力の安全の確保ということにつきましては、私どもは、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓ということをしっかりと踏まえていかなければならないと考えてございます。 この委員会での、さきの大臣からの答弁もございましたように、この教訓を決して忘れてはならない、事故は決して起こらないということではなく、しっかりと、もし起こったときの対応ということを、備えをしていくということは大変重要なことかと思ってご…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2023/04/19

第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 二〇二一年に行われました発電コストの検証の中におきまして、二〇三〇年に新たな発電設備を更地に建設、運転した際のコストというものを一定の前提の下で試算したものが、委員御指摘の発電コストでございます。 その中で、原子力の発電コストにつきましては、一キロワットアワー当たり十一・七円以上と、御指摘のとおり、試算しているわけでございますが、これは、建設費、運転維持費に加えまして、追加安全対策費用、事故リスク…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2023/04/19

第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 今お尋ねのフランスで計画中のフラマンビルの革新軽水炉の件でございます、原子炉の開発の件でございますが、世界原子力協会のウェブサイトの中身について御説明を申し上げますと、フランス電力公社、ＥＤＦが二〇〇七年に建設を開始しておるわけでございますが、このフラマンビル原子力発電所三号機につきまして、時期でいいますと、当初、二〇一二年の運転開始、費用では総費用三十三億ユーロを見込んでいたというところだと承知…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2023/04/19

第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 現時点におきます現存します原子炉自体のランニングコストというものは、各社が算定、公表しているものではございませんものですから、政府としては承知、把握しておりません。 また、ランニングコストも含めまして、革新軽水炉については、まだ研究開発段階であるため、試算としてお示しすることもなかなか難しいところでございます。 一方で、御質問を頂戴しました発電コストの検証というのを我々もやっているところでございま…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2023/04/19

第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねを頂戴しました令和三年度まででお答え申し上げます。令和三年度までに支払われた福島第一原発事故に伴う廃炉、賠償等の費用は、全体で約十二兆円でございます。 内訳で申し上げます。廃炉費用として一兆七千十九億円、被災者賠償として七兆一千四百七十二億円、除染費用として二兆九千九百五十四億円、中間貯蔵施設費用として二千六百八十二億円であると承知してございます。

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2023/04/19

第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 原子力発電のコストにつきましては、先ほど御答弁で申し上げました発電コストについて言いますと、確かに事故時対応リスクのところについての上昇分というのがこれからまだ見込まれるところ、この可能性があるかと認識してございます。一兆円増加しますと、キロワットアワー当たり〇・〇一円から〇・〇三円の増加ということが見込んでございます。また、今後、建設費の増大ですとか、様々な面もあると認識しております。 いずれに…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2023/04/19

第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと技術的な面でございますので私の方から御説明申し上げますと、委員から御指摘がございましたように、改正後の電事法第二十七条の二十九の二第四項第五号というところで、認可の基準といたしまして、延長しようとする運転期間が二十年を超える場合にあっては、その二十年を超える期間が次に掲げる期間、「（平成二十三年三月十一日以降の期間に限る。）」を合算した期間以下と規定してございます。ただ、合算した期間の詳細…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2023/04/19

第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員から非常に分かりやすい例として、イの掲げる事項による期間とロによる期間、その期間がある長さとしてあったときに、その期間を足すことによって除外するということを考えているわけではございません。そういう意味では足し算ではございません。 他方で、何月何日から何月何日という期間があるとして、その中には、委員から御指摘いただいたように、イの要件から止まる期間であるときと同時にロの要素で止まっている期間、同…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2023/04/19

第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 かなり法技術的なお話かと存じますが、内閣法制局と法制的な審査を頂戴している中での期間というものをどう考えていくかということになってまいります。どれだけの長さかということで考えておるわけでございますが、合算の仕方というものをどう表現すると分かりやすいかということと、よりシンプルに分かりやすく表記する、これは私どもというよりはむしろ内閣法制局と法技術的、用語的な整理をした結果、先ほど申し上げたような趣…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2023/04/19

第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、自らの責めによるところによって停止というのを招いている場合というものについて、今回のカウント除外といいますか、追加のところに認めるというのは適切ではないと考えてございます。 今後、これが実際に成立した後のことでございますけれども、執行していく際には具体的な基準を定め、どういう場合が責めによるということで判断がされるのかということを定めていくことになるかと存じます。 先ほど幾つか…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2023/04/19

第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 まず、発電事業者が、差止めの仮処分を受けて覆った場合に、それについて損害賠償を求めるということは制限されているわけではございませんので、その上で、実際に請求を行うかどうかというのは発電事業者の判断となるものと承知しています。 同時に、委員からも御指摘がございましたが、現時点でそういった事例はないものと承知はしています。 一方で、制度と民事損害賠償との関係をどう考えるのかというお話でございます。 今…

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長2023/04/19

第211回 衆議院 経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号

○松山政府参考人 お答え申し上げます。 一般論になってしまいますけれども、今ある原子力発電所について、事業者が原子炉等規制法に基づく設置許可申請を行ってから運転開始に至るまでの期間、これは、発電所でばらつきはありますけれども、これまでの運転開始に至った国内の原子力発電所における実績に基づきますと、平均約八年であったと認識してございます。