松山泰浩

第211回参議院経済産業委員会第8号

○政府参考人（松山泰浩君）お答え申し上げます。まず、一般的なお話から申し上げますと、電力系統の整備という事業は、事業者が事業計画を策定して、その事業、要は送電線の整備事業というものに必要な資金調達、その資金の用立てというものは、一般の事業と同様にまずはその事業者が行うわけでございます。ですので、この認定された計画の系統整備につきましても、電力広域機関からの貸付けという制度を今回創設したいと考えておりますけれども、当然のことながら、金…

第211回参議院経済産業委員会第8号

○政府参考人（松山泰浩君）お答え申し上げます。御指摘のとおり、今回創設したいと考えてございます広域機関による貸付けの制度でございますが、その原資につきましてはいわゆる値差収益、もうちょっと申し上げますと、連系線の混雑によりまして市場が分断が生じた結果生じるエリア間での市場価格差を埋めるための調整取引による収益でございます。これが今、広域機関の方に納付いただいているわけでございまして、二〇二一年度で約四百十七億円、二〇二二年度で約八百…

第211回参議院経済産業委員会第8号

○政府参考人（松山泰浩君）お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、この法案を検討するに当たりまして、資源エネルギー庁の審議会で御審議、有識者の方々にいただいていたわけでございますけれども、その中でも、その広域機関がこれまで行っておりましたＦＩＴ、ＦＩＰに関する業務、これも一定の金融関連業務であるわけでございますので、必要な資金管理等にたけた人材というのは現在もいらっしゃるわけでございますけれども、今回、この法案ができますれば、その際…

第211回参議院経済産業委員会第8号

○政府参考人（松山泰浩君）お答え申し上げます。今回の法案に盛り込んでおります原子力発電所の運転期間に関する改正の措置でございますが、これは令和二年七月の原子力規制委員会の見解を踏まえまして、現行の原子炉等規制法における運転期間に係る規定を利用と規制という観点から改めて峻別いたしまして、電気事業法と原子炉等規制法の二つに整理した形で提案、立案し、提案しているところでございます。これはもうあくまでも原子炉等規制法による新規制基準の適合…

第211回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（松山泰浩君）お答え申し上げます。今国会に、今原子力、既存の原子力の運転期間に関する規律の在り方を含めましたＧＸ電源法、脱炭素電源法の提出をさせていただきまして、今御審議頂戴しているところでございますけれども、これは脱炭素を実現するということが結局どう実現するかという観点から、昨年七月二十七日、第一回のＧＸ実行会議というのがございました。その際に岸田総理から、原子力発電所の再稼働とその先の展開策など、具体的な方策について…

第211回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（松山泰浩君）お答え申し上げます。先ほど御答弁申し上げましたとおり、運転期間をめぐる規制の在り方ということについての新しい形での制度の設計ということを今回法案として作成し、提出しているわけでございます。これは、第一回のＧＸ実行会議の総理の指示を踏まえた上での検討、ここの中で、委員から御質問頂戴しているような、お尻を切っていつまでにということで両者の間でお話をしていることは一切ございませんし、そういうものには踏み込んだこと…

第211回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（松山泰浩君）お答え申し上げます。今回御提案申し上げております運転期間についてをめぐる関係諸制度の再整理の御提案でございますけれども、今回は、現行の原子炉等規制法における運転期間に係る規定というものを利用という観点と規制という観点から改めて峻別し、前者を電気事業法で、そして後者について原子炉等規制法という形で再整理するものでございます。今委員から御指摘いただいたようなこの安全性に係るものに関するものは、一義的にはこの原…

第211回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（松山泰浩君）お答え申し上げます。まず、現状でございますけれども、先ほど委員からも御指摘ございましたように、東京電力の要賠償額につきましては、昨年末に文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会において中間指針の改定が行われました。これを踏まえた形で、この額が現時点で約十三兆円、十三・〇兆円というふうにされているところでございます。先ほどの二十一・五兆円のうち八兆円の廃炉分を除き十三・五兆円というのが交付国債の発行限度額なわけ…

第211回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（松山泰浩君）お答え申し上げます。高レベル放射性廃棄物の最終処分は、委員御指摘のとおり、決して特定地域の問題とするのではなく、全国的な問題として国民全体で議論し、取り組んでいく必要のある重要な課題だと考えてございます。その上で、御指摘のとおり、地層処分への国民理解に国が前面に立って取り組む必要があると認識しているところでございますけれども、これまで全国約百六十か所で地域説明会などを行ってまいりました。また、委員からも触…

第211回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（松山泰浩君）お答え申し上げます。二〇一六年の小売全面自由化以降、多くの事業者が小売電気事業に参入してまいりました。その登録数は、今年三月末時点で七百者を超えている状況でございます。こうした新規参入事業者は、その事業の進め方といたしまして、大手電力会社から需要家を自社の顧客として獲得するという競争上の観点から、一つには大手電力会社が提供する規制料金メニューというものを意識しつつ、これよりもより安い、割安な自由料金メニュ…

第211回参議院決算委員会第7号

○政府参考人（松山泰浩君）お答え申し上げます。委員御指摘のように、電力小売の全面自由化というのは、競争を促進して、自由競争の下で消費者の方々により良いサービスを選んでいただけるという仕組みを導入することにございます。ですので、最終的には、この経過措置の料金については、そういうものが存在しなくても、競争の中で、市場の中で適切なサービスメニューが提供されることを目指しているところでございます。一方で、この経過措置料金というものは、この…

第211回衆議院経済産業委員会第13号

○松山政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘の放射性の廃棄物、高レベルの話がよく御指摘いただくわけでございますが、委員から今回御質問を頂戴した低レベルのところも含めた全体としての放射線に対する管理と適切な処分ということは、しっかり進めていかなければならない課題であり、事業者任せにせずに国も一緒になって考えていく、若しくはリードして進めていく必要があるかと考えてございます。お尋ねの量のお話をまず申し上げますと、廃止措置に伴い発生す…

第211回衆議院経済産業委員会第13号

○松山政府参考人お答え申し上げます。先ほど申し上げましたのは原子力発電所の方から発生するものでございますので、量としては小さくなるとは思いますけれども、その中には含まれてございません。（鈴木（義）委員「燃料棒を作るところですよ」と呼ぶ）

第211回衆議院経済産業委員会第13号

○松山政府参考人先に、今の事実関係、どういう状況かということで御答弁申し上げます。クリアランスレベル以下の廃棄物につきましては、平成十七年の原子炉等規制法の改正によりまして、原子力規制委員会による認可、確認を受けたものについては、委員御指摘のように、リサイクル含めて処分できる仕組みということが導入されているところでございますが、御指摘いただいたように、これを実際に受け入れていただけるかどうか、リサイクルに使う事業者が出てきていただけ…

第211回衆議院経済産業委員会第13号

○松山政府参考人お答え申し上げます。今回の延長につきましては、特段、回数の制限を設けるものではございません。

第211回衆議院経済産業委員会第13号

○松山政府参考人お答え申し上げます。今回の法改正の中では、あらかじめ運転の延長につきまして申請をする必要があるということでございますが、特段、いつまでにということに具体の条文を設けているものではございません。

第211回衆議院経済産業委員会第13号

○松山政府参考人お答え申し上げます。今回御提案申し上げております改正電気事業法の二十七条の二十九の二第三項におきまして、申請書に経産省令で定める書類を添付するということになっておりまして、その中に、一号、氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名、二号といたしまして、運転期間を延長しようとする発電用原子炉を設置する営業所の名称及び所在地、そして三号といたしまして、延長しようとする運転期間、二十年を超える場合にあっては、…

第211回衆議院経済産業委員会第13号

○松山政府参考人お答え申し上げます。先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、今回は、安全をめぐる新規制基準に対する適合という原子力規制委員会の話と、それとは別に、それで基準適合が認められたものについて、どういう形で、原子力事業、発電事業としての、エネルギー利用政策として、それをどう使っていくかということを峻別して、その後者について電気事業法で定めるものでございます。その場合の適合性が、延長の認可につきまして、先ほど申し上げた二十…