松山泰浩
会議録に記録された「松山泰浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 911 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
- 直近の発言日
- 2023/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素61 件
- エネルギー30 件
- 経済安保2 件
- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会65 件・65%
- 経済産業委員会、環境委員会連合審査会15 件・15%
- 原子力問題調査特別委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 環境委員会3 件・3%
- 経済産業委員会、内閣委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 911 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 この法案で定めます運転期間のカウントから除外を認める期間につきましては、電気事業法改正案第二十七条の二十九の二第四項第五号イからホまでに、まずこのカウント除外の対象となる事象を可能な限り具体化した上で限定列挙してございます。その上で、実際の具体の運用となりますと、カウントから除外すべき期間に関する認可の審査を行うわけでございますが、これに当たりましては、事業者からの申請内容を精査した上で…
第211回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 まず、対象となる事象がどういうものかということにつきましては、法律の中で、カウント除外となる事象につきましてできる限り具体化して規定しているところでございます。 ただ、今委員からお尋ねございましたように、より分かりやすく、どう記載していくと事業者の方々から予見可能であるかどうかということにつきましても、専門家の方々、有識者の方々から御意見を頂戴していきたいと考えてございます。 また、あわ…
第211回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 使用済燃料については、その使用済ＭＯＸ燃料も含めまして再処理することが我が国の基本方針でございます。現時点、現時点で申し上げますと、使用済ＭＯＸ燃料を再処理する具体的な施設は決まっていないところでございますけれども、これまでの研究開発によりまして、技術的課題や解決策についての検討を進めてきているところでございます。 先週、まさに研究開発の一環といたしまして、電気事業連合会が、委員も御指摘…
第211回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、原子力発電所の廃炉費用につきましては、現在、解体引当金制度が措置されてございます。事業者は、省令に基づきまして、その総費用を見積もりまして、発電所の運転期間中に積み立て、会計上、引当金を計上しているところでございます。したがいまして、これまでも、同制度に基づきまして廃炉に向けての手当てというものは各事業者が適切に引き当てを行ってきたものと承知しているところでございます…
第211回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今回の改正案では、副理事長を新たに設置するなどＮｕＲＯの役員を増加するとともに、運営委員会の体制を拡充することとしてございます。ＮｕＲＯに廃炉推進業務を追加することと併せて、その職員を増員するなど体制の拡充図ることが重要だと私ども認識してございます。 廃炉推進業務に従事する役職員には、例えば原子力工学の専門性や廃炉のプロジェクトマネジメントに関する知見などが求められる…
第211回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 今御質問頂戴しました廃炉推進業務中期計画は、ＮｕＲＯが廃炉推進業務を実施するに当たりましての中期的な計画を五年以内の期間を一期として作成した上で経済産業大臣の認可を受けることを求めているものでございます。 その内容は、我が国全体で円滑かつ着実にかつ効率的に廃炉を実現していくために必要な事項を記載させることと想定しているわけでございますが、例えばで申し上げますと、我が国の足下の廃炉の状況や…
第211回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 廃炉事業自体は各事業者が実施していくわけになるわけでございますので、これを全体として効率的に着実に進めていくと、これを推進していくのがＮｕＲＯの役割になるものでございます。 今回の改正案では、実際の廃炉を進めていくに当たってのスケジュールやその事業の規模、廃炉の効率的な実施に向けた具体的な取組などを廃炉実施計画として各原子力事業者がそれぞれ作成することとしているわけでございますが、その上…
第211回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 委員が御指摘のとおり、今回の改正案では、今後、ＮｕＲＯが廃炉に関する技術の調査、研究開発を実施することとしてございます。 例えばで申し上げますと、解体によって生じる放射性廃棄物の処理、処分に向けた技術的な知見ですとか、規制対応などのソフト面も想定した廃炉工程のマネジメントに関する知見、こういった我が国ではまだ現段階では経験が浅く事業者単独で蓄積が進みづらい分野、こういったことを想定しなが…
第211回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 お尋ねいただきました件に関しましては、本法案では、事業者自ら予見し難くかつ他律的な事象に起因する事由として、東日本大震災以後の安全に関する規制等の法制度の変更、行政指導、裁判所による仮処分命令で停止し、その後上級審等で是正されたものなど、この除外する事由というものを限定列挙の形で法律上、法案上規定してございます。 その上で、今御質問いただいたケース、いずれにしましても、個別の原子炉におけ…
第211回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 広域系統整備計画のうち、地域間連系線など一定規模以上の電気工作物の整備を実施する事業者は、整備等計画を作成し、経済産業大臣に提出を行い、その認可を受けること、認定を受けることができるという定めを置いて支援の対象としているわけでございますけれども、そのときの要件としまして、二十八条の四十九第三項第二号としまして、今お尋ね頂戴しました整備等計画を確実に遂行するために適切なものであることの確認…
第211回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 委員から御指摘ございましたように、大手電力会社七社から、昨年十一月から今年一月にかけまして規制料金の改定申請がございました。 お尋ねございましたその背景でございますけれども、一般的に申し上げますと、ウクライナ侵攻等による世界的な燃料価格の高騰や為替の影響がございます。日本に輸入されるＬＮＧや石炭等の輸入価格が高騰し、それに伴いまして火力発電で用います燃料の調達コストが大幅に上昇してきたこ…
第211回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 料金改定の申請はあくまでも事業者の経営判断によるものでございますので、私どもとして、何が違いがあるかと、なかなか概して申し上げるのは難しいところでございますが、先ほど申し上げたとおり、今回の料金改定の背景には、ＬＮＧや石炭等の輸入価格の高騰、それに伴う燃料調達コスト、特に火力発電に対する調達コストの上昇というのが大きくありますことを考えますれば、申請をした七社と関西電力及び九州電力の違い…
第211回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 原子力発電所の再稼働、これに当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の方針でございます。 今お配りいただいております日本全国の地図ございますけれども、再稼働が今なされているのは十基ございます。西の、西日本に中心的にございますけれども、高浜三号機、大飯の三、四号機、あ…
第211回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 実際この計算をしていくに当たりましては、発電所の設備利用率がそれぞれ異なるものですから確定的にお示しすることはなかなかできないわけでございますが、機械的な試算をいたしますと、これは運転年数に応じた出力規模の平均値等を用いた形でございますが、大体二十五から二十八基程度で二〇から二二％というのは達成できると。 先ほど御説明申し上げましたが、再稼働済みのものが十基、その設置変更許可済みのものが…
第211回 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（松山泰浩君） お答え申し上げます。 まず、エネルギーをめぐる状況は各国千差万別でございます。資源が乏しい我が国で、特に近年の電力の供給の状況ということを踏まえたときに、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を日本の形でどうベストミックスを実現していくかということを我が国として考えていく必要があるところでありますし、こういった視点、アプローチというのは世界中共通しているところかと考えてございます。 石炭というのは、安定供給性…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 まず、電力の小売販売に関しまして、適正な競争環境が大変重要だと考えております。その際には、販売する電源の調達に関しまして、取引の機会ですとか条件というものが公平、平等、非差別的な形でなされることが大変重要でございまして、御指摘がありましたけれども、安定供給ということ、これを大前提とした上で、これを確保できるという形になった上で、競争と両立する形での電源へのアクセス環境を整備することが重要だというふ…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 電力システム改革をやり、電力の小売自由化をやりました。一方で、消費者に対する規制なき独占による弊害が生じないように、規制料金の経過措置として今置いているところでございます。最終的にはこれはなくなっていくということで、健全な競争の下でサービスが提供されることが、我々の目的として追求するべきところだと思います。 その上で、調達できる電源というものが公平に非差別的に調達できる、他方で、それが安定供給を損…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○松山政府参考人 お答え申します。 年度ごとの総額ということでよろしいですね。二〇一二年度で千五百十億円、二〇一三年度千二百四十三億円、二〇一四年度千三百三億円、二〇一五年度千百二十七億円、二〇一六年度千六十六億円、二〇一七年度千百三億円、二〇一八年度千九十一億円、二〇一九年度九百五十九億円、二〇二〇年度九百三十三億円、二〇二一年度九百六億円、そして二〇二二年度が九百一億円というふうに承知しております。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一二年度から二〇二二年度までの十一年間で、日本原電が各社から支払いを受けた販売電力料の総額は、合計して約一兆二千百億円であると承知してございます。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○松山政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一一年五月に敦賀発電所二号機が稼働を停止して以来、日本原電は、保有する全ての原子力発電所が停止した状態でございます。現在、東海第二発電所及び敦賀発電所二号機の再稼働に向けて、原子力規制委員会による適合性審査が進められている状況でございまして、このため、この間、発電をした実績はなく、御指摘の二〇一二年度から二〇二一年度までの十年間の発電電力量はございません。