松山光治
会議録に記録された「松山光治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 841 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省農蚕園芸局長
- 直近の発言日
- 1988/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会70 件・70%
- 予算委員会第五分科会14 件・14%
- 予算委員会9 件・9%
- 商工委員会7 件・7%
※ 全 841 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○松山政府委員 国営の草地開発自体、たしか四百ヘクタール以上というふうなかなり大がかりなものでございますから、私は十分対応できるのではないかというふうに思っておりますけれども、状況が非常に基本的に変わるといったようなことに相なりますれば、その段階でいかなる形で事業の円滑な推進に努めるべきかこれまた考えるべき話かなというふうに思っております。
第112回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○松山政府委員 特定地域農用地総合整備事業の進め方の問題になるわけでございますが、御案内のように、地域全体としての農業構造の改善が図られるような計画をつくり事業の実施に努めていく必要があるわけでございます。そこで私ども今考えておりますのは、調査、計画を行います段階から都道府県あるいは普及所、市町村、農協、農地保有合理化法人等々といった地元の関係機関、こういった関係機関をどういう形で組織するかはこれから具体的に検討する必要はあろうと思いま…
第112回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○松山政府委員 特定地域農用地総合整備事業は、都道府県知事の申し出に基づきまして、農用地等の農業資源に恵まれており、農業の生産性向上と農業構造の改善が急速に図られる可能性が高い地域、特定の地域でございますが、そういうところで区画整理等のいわば面整備の事業と、それから農道なり用排水施設といいました線的な事業を一体として、かつ総合的に実施していく、こういう事業でございます。 それで、申し出にかかわる要件といたしましては、やはり生産性の高い農…
第112回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○松山政府委員 特定地域総合整備事業の補助率なり償還条件につきましては、ただいまも申しましたように、事業計画として具体化してまいるのがこれからでもございますので、今後具体的に詰めたいというふうに思っております。いろんな既存の事業の補助率なり償還条件というものもあるわけでございますので、そういうこととのバランスを頭に置きながらこれを具体的に詰めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。 既存の事業との関係でそのメリットは一体どう…
第112回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○松山政府委員 昭和六十三年度現在、公団が事業を継続しております区域でございますが、二つの種類の事業がございまして、広域農業開発事業が十一区域でございます。それから、畜産基地建設事業が十二区域でございます。多少地区によりましておのずから完了年度には違いがございますけれども、これらにつきましては昭和六十七ないしは六十八年度ぐらいには完了する予定で今仕事を進めておるわけでございます。 それから、現在全体実施設計ないしは調査計画という段階にご…
第112回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○松山政府委員 現在、公団事業を頭に置きながら、阿蘇区域でございますとか津軽西部区域でございますとか、そういった十数区域で事業の開始に必要な事前の、これは国による直轄調査でございますが、それを行っているところでございます。これらの地区の扱いは、ただいま申しましたように、調査の結果を踏まえまして事業実施の可能性なり必要性というのを考えながら地元の要望に基づいて実施していくということになるわけでございます。政令上どういう形で書くのかという話…
第112回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○松山政府委員 御指摘のように、行革審の方からも御指摘をいただいておりまして、それを踏まえながら公団事業の効率的な実施ということに特に意を用いていく必要があろうかと思っております。 それで、これからの公団事業の中身の問題といたしましては、公団事業は当初は酪農が中心の事業という感じが強うございましたけれども、その後の畜産物の需給事情をめぐる状況変化の中でかなり肉用牛の方にウエートが移ってきているという実態もございますし、これからの事業につ…
第112回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○松山政府委員 お尋ねの公団におきます畜産の技術系の職員の活用の問題でございますが、現在、公団では技術系の職員としては、畜産関係の職員二十二名の方に頑張っていただいております。四十九年に公団ができまして以来、全国各地で畜産を基軸とした総合的な事業をやってまいったわけでございますけれども、これを比較的短期間の間に集中的に行うということでございまして、実施上いろいろと技術的な課題が生じたようでございます。そういった技術的な課題を実際に即しま…
第112回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○松山政府委員 新たな公団の事業と従来から行っております国県営のその他の土地改良事業は、事業の種目といたしましては、今回の公団の事業が既耕地が対象になることから同じものである、こういうことになるわけでございます。 しかし、今回の公団事業の特色といたしましては、全国津々浦々でこれを画一的にやっていくということではございませんで、農用地等の農業資源に恵まれ、農業構造の改善の可能性の高い一定の地域におきまして、知事からの申し出に基づきかつ通常…
第112回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○松山政府委員 公団の組織、定員の問題につきましては、これまでも公団の事業の実態に即していろいろと御努力をいただいてきた経過があるわけでございますけれども、公団が今後とも国民的な理解と支持のもとに安定的に事業を実施していくためには、効率的な業務運営ということに格段の努力を傾注していただく必要があろうというふうに考えるわけであります。 一方、今回の公団法の改正に当たりまして、公団職員の間に雇用面での不安が生じるといったようなことがないよう…
第112回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○松山政府委員 公団は政府関係機関といたしまして、法の定めるところに従い国の実施する機関、したがいましてその特殊性なり公共性からくる一定の制約というのは当然あるわけでございますけれども、御指摘のようにそういった範囲内で、ひとつ活力のある業務ぶりで、公団の果たそうとしている役割を十分果たしてもらいたいものだ、私どもとしてはそのように考えておる次第でございます。 職員の配置の問題は、これは公団の問題ではございますけれども、恐らくいろいろな要…
第112回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○松山政府委員 お答えに先立ちまして、事情を必ずしもつまびらかではございませんけれども、ペイパンの土地改良区の理事長さんはこれまで土地改良のために随分御尽力いただいた方と承っておりまして、御不幸に心からお悔やみ申し上げたい、このように考えておるわけでございます。 今、ペイパンの土地改良区を例に挙げまして負担金の問題御指摘があったわけでございますが、私どもも現下のもろもろの情勢の中で、土地改良をめぐる負担金の問題は非常に重要な問題だ、この…
第112回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○松山政府委員 公団のこれからでございますが、現在実施中の事業それから現行事業に関連いたしまして調査をいたしておりますもの、これの事業化の問題、当分の間こういうものが主体になっていくわけでございますが、新しい事業につきましては、御案内のように従来の未墾地開発を主体にいたしましたものから既耕地の整備保全というものに重点を置いた事業に切りかえまして、国の直轄調査の結果等を踏まえながら新事業の趣旨に則した的確な事業展開を図っていく必要がある、…
第112回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○松山政府委員 公団がその目的のとおりに、かつ国民的な理解と支持のもとに安定的な業務運営をやっていく、こういうことのためにはやはりもろもろの状況を念頭に置きながらその効率的な業務運営に努めていただく必要があるというふうにまず考えております。と同時に、やはりその事業を通じて国民の皆さんの評価を受けるわけでございますけれども、公団の業務運営が安定的な形で行われますためには、公団におきます労使関係の安定というのもこれまた重要な課題であろう、こ…
第112回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○松山政府委員 公団がこれまで事業実施の対象に指定をしてまいりました地区数六十九、そのうち四十六の地区で事業が完了いたしております。継続中のものについての扱いは、先ほども申しましたように、これからも引き続き公団事業としてやっていくわけでございますから、当然公団とのかかわり合いは続くわけでございますし、かつまた完了地域の問題につきましても、これはなおかなり長期にわたる償還の問題もあるわけでありまして、公団との間はなお一定のつながりのもとに…
第112回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○松山政府委員 新しい事業は、従来の未墾地開発プラス上物施設の整備、そういう事業形態ではございませんので、事業種目といたしましては、既存の国営なり県営の土地改良事業と異なるところがないという可能性もあるわけでございます。 ただ、今回の新しい公団事業の特色は、全国津々浦々でということではございませんで、農業の生産性の向上と農業構造の改善という非常に重要な今の農政課題を踏まえながら、農用地等の農業資源に恵まれ、かつ農業構造の改善の可能性の高…
第112回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○松山政府委員 土地改良区は六十一年現在の数字で、全国で約八千四百あるわけでございますが、事柄の性格上、水系別に構成されるという場合も多いわけでございまして、そういう意味での制約といいますか条件づきがあるということはあるにいたしましても、御指摘のように、零細あるいは小規模のものが多いという実態にございまして、やはり運営基盤を強化し、水管理の効率化を図っていくという観点からいたしますれば、何とかしなければいけない、特に合併を進めなければい…
第112回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○松山政府委員 土地改良施設は特定の農家を受益者として、しかもその発意に基づく申請事業として行ってきているわけでございます。こういうことからいたしましても、当該施設の維持管理は原則として受益農家が自主的に行うということになっており、そのほとんどが受益農家によって構成されます土地改良区によって管理されておるわけでございます。 しかしながら、近年、施設の高度化、大規模化が進む、あるいは兼業化の進展によりまして集落共同体の自主的管理機能が弱化…
第112回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○松山政府委員 今御指摘の地区は、大柿ダムというダムをつくりましてそこから水を引く、請戸川地区の国営かん排事業かと思いますが、こういった国営かん排事業の場合には相当公共性の高い施設を含めた大規模なものであるということで、御案内のように、県営事業なり団体営事業と比べますればかなり高率の国庫負担率を設定して事業の推進に当たっておるところでございます。 問題はその国庫負担残の扱いということになるわけでございますけれども、県それから地元の間にお…
第112回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○松山政府委員 土地改良事業におきます受益者ということでございますが、一般に土地改良法の定めておりますところの、三条で定めておりますが、土地改良事業の施行区域内にあります、例えば農用地でございますれば、所有権に基づいてそれの使用収益している所有者、あるいは使用権に基づいて使用収益しております場合には、原則は使用収益権者でございますけれども、一定の手続をとりました場合には、所有者等いわゆる三条資格者と呼ばれているものが受益者に該当する、こ…