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通商産業省大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
755
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省大臣官房審議官
直近の発言日
1989/05/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会82 件・82%
  • 決算委員会15 件・15%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 755 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

755 20 を表示
中小企業庁長官1989/05/23

114衆議院 商工委員会 第3号

○松尾政府委員 消費税に関連いたします下請中小企業あるいは中小小売業等に対する対策の点でございますけれども、私どもは、消費税導入円滑化のためには、一つには先生御指摘のございました納税事務負担の軽減、さらには転嫁の円滑かつ適正な実現、この二点が基本的な対策になろうかと存じているところでございまして、このような消費税導入円滑化のための対策といたしまして、法制面あるいは財政、金融、税制の各面からきめ細かく幅広い対策を講じさせていただいていると…

中小企業庁長官1989/02/27

114衆議院 予算委員会 第6号

○松尾政府委員 消費税の導入円滑化のために、私ども、先ほど来御議論いただいておりますように法制面のほか、財政、金融、税制面等からきめの細かい対策を講じさせていただいております。 ただいま御指摘の消費税導入円滑化のための中小企業の金融制度につきましては、貸付規模約五千億円を確保いたしておりますが、金利につきましては、先生御指摘のとおり四・二%ないし四・七%ということになっておりますけれども、この金利は政策金利といたしましては、御案内のよう…

中小企業庁長官1989/02/17

114衆議院 予算委員会 第3号

○松尾政府委員 中小企業にとりましては、確かに納税事務負担の軽減合理化が行われませんと非常に不安、懸念が大きいということで、私どもといたしましては、消費税の仕組みにおきましても、帳簿方式、簡易課税制度の採用等の簡素化を図っていただくようにお願いし、その実現を見ることになったわけでございますけれども、納税事務負担の軽減に関しまして具体的な対策といたしましては、商工会、商工会議所におきますコンピューターを利用した記帳代行事業の推進、あるいは…

中小企業庁長官1988/11/09

113衆議院 商工委員会 第1号

○松尾政府委員 先生御指摘になられましたように、確かに中小小売商業は、消費者との接点に立つという意味におきまして、消費税の転嫁の問題について大変不安、懸念が大きいことを私ども肌身に感じている次第でございます。したがいまして、先生御指摘になられましたような消費税の性格につきましての消費者への周知徹底、あるいは先ほど公取委員長がお答えになられましたような各種の法制面からの措置にあわせまして、私ども といたしましても、中小小売商業者が転嫁を十…

中小企業庁長官1988/11/09

113衆議院 商工委員会 第1号

○松尾政府委員 先生御指摘のとおり、私どもも、消費税の転嫁につきまして大変不安、懸念が大きい業種、業態といたしましては、先ほどの小売業と並んで下請企業が大変大きな意味を持っていると思っております。私ども、そういう意味で、下請企業の消費税の円滑、適正な転嫁のためには各般の施策を講ずる必要があると考えておりますが、先ほど先生も御指摘になりました下請代金支払遅延等防止法等の運用の強化につきましては、先ほど公正取引委員長からもお話がございました…

中小企業庁長官1988/11/09

113衆議院 商工委員会 第1号

○松尾政府委員 先生御指摘のように、今般の消費税法案におきましては、中小企業の納税事務負担につきましては相当程度軽減されるような工夫がなされていることは御指摘のとおりでございますけれども、そのような工夫によりましてもなお納税事務負担はどうしても増大することが避けられないわけでございますので、私どもといたしましては、消費税の導入を円滑に進めるためには、先ほど来の転嫁の円滑化とあわせて、納税事務負担の軽減合理化のための措置をぜひとも講じてい…

中小企業庁長官1988/11/09

113衆議院 商工委員会 第1号

○松尾政府委員 中小企業の景気の動向につきましては、常々私ども全般的な動向の把握に努めますとともに、個別の地域あるいは産地にかかわります動向につきましても、通産局を初めといたしまして種々の全国的な窓口を通じまして把握に努めていることは御高承のとおりでございます。ただいま御指摘の天皇陛下の御病状との関係に関しましては、御指摘のように、各種行事の中止とか延期の動きがあること、そしてまた、その影響が中小企業の分野に見られるということにつきまし…

中小企業庁長官1988/08/30

113衆議院 決算委員会 第2号

○松尾政府委員 ただいま大臣が申されましたように、中小企業が円高の定着の中でどのように今後活路を開いていくかにつきましては、ただいまのお話にもございましたように、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、特定地域中小企業対策臨時措置法の二つの法律を六十一年に制定、施行させていただきまして、業種別、地域別の実情に応じました円高に苦しむ中小企業の方々の構造転換を円滑に進めるような施策を、法律をてこにいたしまして所要の予算措置、税制措置等により…

中小企業庁長官1988/08/30

113衆議院 決算委員会 第2号

○松尾政府委員 ただいま先生御指摘のとおり、親企業の海外直接投資が増大してまいりますれば、だんだん時間をかけまして親企業の海外生産がふえる、あるいは海外での部品調達が増加するということになってまいりますと、国内下請中小企業に当然いろいろな影響が生じてくるのではないかと考えるわけでございます。私どもといたしましても、この点については大きな関心を持って、どのように具体的に影響が生じてくるかにつきまして、まず実態の把握に努めることが必要だと考…

中小企業庁長官1988/08/30

113衆議院 決算委員会 第2号

○松尾政府委員 御指摘のように、中小企業にとりましては事業継承の問題は極めて基本的な大事な課題でございます。御案内のように五十八年度に改善が行われた後、今般の税制改革におきましても、昨今の地価の高騰によります相続税負担の増大という状況を踏まえまして、一つには、相続税の基礎控除額の倍額への引き上げ、二番目には、小規模宅地等に対します評価を減額する率の大幅な引き上げを行うこととなっているわけでございます。 私どもといたしましては、この事業継…

中小企業庁長官1988/08/30

113衆議院 決算委員会 第2号

○松尾政府委員 先生御指摘の設備近代化資金それから高度化資金の貸し付け、いずれも厳しい環境変化に対応いたしまして中小企業が存立、発展していくための大切な政策手段でございまして、いずれも主として都道府県、設備近代化資金につきましてはすべて都道府県、高度化資金につきましては主として都道府県が窓口となって貸し付けを行っておるわけでございます。 いずれにいたしましても、貸し付けに先立ちます経営診断あるいは指導、そして貸し付けに当たりましての厳正…

中小企業庁長官1988/08/30

113衆議院 決算委員会 第2号

○松尾政府委員 ただいま御報告のありました大阪資源開発協同組合の高度化貸し付けの件につきましては、これは先ほども申し上げました高度化融資の中で大阪府が窓口となりまして貸し付けを行う事業でございますので、私ども早速大阪府とも本件につきましての概要、対処方針について聴取し、打ち合わせをいたしてまいっているところでございます。 この件につきましては、ただいまのお話にもありましたように、大阪府なりに厳重な審査等を行ったのではございますけれども、…

中小企業庁長官1988/08/30

113衆議院 決算委員会 第2号

○松尾政府委員 技術的な点について御説明させていただきますと、高度化融資制度自体は、先生も御高承のとおり、厳しい環境変化の中で中小企業が存立、発展していくために力を合わせて事業を進めることを助成する制度でございまして、私どもとしましては、この制度の的確な運用を通じて中小企業の健全な発展を図ってまいりたいと考えております。 ただ、おっしゃいますように、本制度につきましての種々の会計検査院の指摘、その他本件のような事例が出てくる背景につきま…

中小企業庁長官1988/08/30

113衆議院 決算委員会 第2号

○松尾政府委員 信用保証協会につきましても、ただいま中小公庫において御説明を申し上げましたと同様、企業者の実情に応じまして選択によりまして、根抵当の場合あるいは普通抵当の場合を選んで適用して設定していくことにいたしております。

中小企業庁長官1988/08/30

113衆議院 決算委員会 第2号

○松尾政府委員 各信用保証協会にそのように対応するようお願いをして、現にそのようにやっていると承知しております。

中小企業庁長官1988/08/30

113衆議院 決算委員会 第2号

○松尾政府委員 確かに信用保証協会の場合には根抵当の利用がかなりあるようでございますけれども、これはどちらかといいますと保証を利用される中小企業の方々が、必ずしも新規の保証が多いわけではなくて、繰り返し保証を受けるケースが多いこともありまして、抵当権の設定に係る費用の節約とか手続の簡素化の観点から根抵当の方を選ぶ場合が多いように承知いたしておりますけれども、その際、先生の保証元本の二割増までとるのがどういう意味なのかという御指摘、私ども…

中小企業庁長官1988/08/30

113衆議院 決算委員会 第2号

○松尾政府委員 ただいま御指摘の計数につきましては、ただいま調べておりますけれども、下請 代金支払遅延等防止法の運用につきましては、中小製造業の約七割が下請企業でありまして、この下請企業としての地位が取引上親企業に種々制約を受けることがあり得る可能性にかんがみまして、公正取引委員会とも重々協議をいたしまして厳正な運用に努めているところでございまして、お尋ねの計数につきましては後ほどお答えさせていただきたいと思います。

中小企業庁長官1988/08/30

113衆議院 決算委員会 第2号

○松尾政府委員 御指摘の点、そのとおりでございまして、下請代金の支払い期日に、つきましては、六十日の期間内におきまして、かつ、できる限り短い期間内におきまして定められなければならない旨、規定されているとおりでございます。

中小企業庁長官1988/08/30

113衆議院 決算委員会 第2号

○松尾政府委員 ただいまのお尋ねの点につきましては、一般的には支払い期日百二十日以内ということでございますが、業の特性にかんがみまして、繊維につきましては九十日以内にするよう指導いたしているところでございます。

中小企業庁長官1988/08/30

113衆議院 決算委員会 第2号

○松尾政府委員 おっしゃいますように、下請企業の立場は親企業に対しまして非常に制約があるわけでございますので、私どもといたしましては、親企業につきましては、公正取引委員会と分担をいたしまして、合計六万に達する企業につきまして法律上問題がないかどうか悉皆調査をいたしております。そのような過程を通じまして、問題の生ずる案件につきましては代金法の定める手続に従いまして所要の処理を行っているところでございます。