松尾正吉

第63回衆議院大蔵委員会第22号

○松尾（正）委員中小企業関係ではそれぞれ当局で非常に苦心を払って努力をされておるという点は理解できます。したがって、この細部は避けまして、こういう状況にある際、税制面でやはりいろいろ手を打たなければならない、こういうことは当然と思いますが、税制面でもって中小企業に対してどういう手が大きく打たれているか。具体的に、項目だけでけっこうですから。

○松尾（正）委員税制面でもいろいろ配慮されたあとは見えますが、そこで一つ具体的なこまかい点ですけれでも、税金が結局払えないで、金繰りができないために倒産するというケースも生まれてくるわけですね。延納規定があるわけですが、この税の延納については税額を半分、二分の一納めると、あとは三カ月を限度として延納を認めておる、こういうごくこまかい点ではありますけれども、零細の企業が高度化を要求される、構造改善を要求されるという中では、どうしても融資…

第63回衆議院大蔵委員会第22号

○松尾（正）委員これは、いま所得税とのアンバランスをあげられましたけれども、数はそうよけいないと思うのです、こういう差し迫った状況は。しかもそう手続が困難な問題でもないというごく例外的なものであると思いますので、どうかひとつ、こうなっているのだからというのでなしに、積極的な姿勢で取り組んでいただきたいと思います。次にもう一点具体的な問題は、年末調整によって源泉徴収額の納付期限、これが翌年の一月十日まで、こういうふうになっております。…

第63回衆議院大蔵委員会第22号

○松尾（正）委員これは非常に強い要望もありますので、ひとつぜひお願いしたいと思います。それから最後に、先ほど広瀬委員から老年者控除、この問題がございまして、年齢の件につきましてはもう先ほどここでお答えを聞きましたから省きますが、私はもう一つ別な角度で、老年者控除が現行法では納税者本人だけになっております。これを同一世帯におる配偶者あるいは親族等、これに対しても当然この老年者控除のワクを広げてもいいのではないか。この老年者控除の年齢の…

第63回衆議院大蔵委員会第22号

○松尾（正）委員終わります。

第63回衆議院大蔵委員会第19号

○松尾（正）委員本日税法の趣旨、提案説明を受けたわけでありますが、今日まで税に関しては予算委員会その他で論議されておりまして、私も、掘り下げてというところまでいきませんけれども伺ってまいりましたが、この法案の提案の要旨の説明並びに委員会における説明等を通して見ましても、一貫して第一に考えておったことは、公平な課税である、さらに応能負担でなければならない、そういう立場に立って、特に所得税の減免措置を大幅にやり、さらに利子・配当課税等は思…

第63回衆議院大蔵委員会第19号

○松尾（正）委員これは、いま伺ってみると、一つ一つについて理論的にはなるほどうなずけるのです。しかし、これを全部総体で見た上、また一つ一つを今度は対照して見ましたときに、どうしても公平とは言えない、こういう面が考えられるわけです。それで一つずつ掘り下げてまいりたいのですけれども、まず、これは国税庁の国税統計報告にあるものですが、昭和二十五年から四十三年までの十九年間に租税特別措置で減収された額は三十六兆円をこえている。国税総額の相当…

第63回衆議院大蔵委員会第19号

○松尾（正）委員この特別措置について、掘り下げてはまたあとに機会があると思いますから……。そこで、不公平だ、こういうふうに指摘を、またこういう非難を受けております。この特別措置に関係をして、対照的に私は所得税を見てみたい。この勤労所得税で見ていきますと、現在の状態では高校を卒業したばかりの未成年、こういう階層まで実際に課税をされているわけです。また住民税を見てみますと、これは国税関係とはちょっと異なりますが、住民税を見てみますと、所…

第63回衆議院大蔵委員会第19号

○松尾（正）委員きょうはまとめてずっとただしまして、それを次の機会にまた掘り下げていきたいと思いますが、次に今度は標準家族、いわゆる夫婦と子供三人の標準家族の場合の課税最低限の四十四年度と四十五年度の場合を、利子所得、それから配当所得、給与所得、事業所得、これらに区分して数字をお聞かせ願いたい。

第63回衆議院大蔵委員会第19号

○松尾（正）委員まずこの各課税最低限を比較して非常に不均衡が目立つわけですが、さらに一つふしぎな点が配当所得に見られるわけです。四十四年度二百八十二万七千円が四十五年度では逆にふえて三百四万九千円、これが無税になるということでありますが、この点はどういうことですか。

第63回衆議院大蔵委員会第19号

○松尾（正）委員まあ確かに理論的には合理化されたというのですけれども、こういうふうにものによっては非常に合理化と矛盾した場合が生まれてくるわけです。さらにこれを給与所得者と比較してみました場合に、四十四年度では給与所得者の課税最低限九十三万、配当所得者は二百八十二万と、いま言われたとおりですけれども、この間に百八十九万の開きがある。ところが四十五年度のこれを対照してみますと、給与所得者が約百三万、これに対して配当所得が三百四万。合理化…

第63回衆議院大蔵委員会第19号

○松尾（正）委員これはひとつぜひ、国の予算そのものも社会開発という方面に向いているとすれば、十分にこの点は考えて進めていただきたい、こういうふうに思います。それからさきの答弁の中に、利子・配当所得等の特別措置については貯蓄奨励の意味があるんだ、こういう点を考えての措置だ、こういう説明がありましたけれども、私は、日本銀行の調査による昭和二十七年以降の利子課税制度沿革と、それから個人貯蓄の動き、この一覧を見てみますと、どうもこれが非課税…

第63回衆議院大蔵委員会第19号

○松尾（正）委員これはいま言われたとおり、水かけ論になるわけです。私のほうでこれを通して見ますと、その動きというものは大きく見られない。まあ局長自身も水かけ論になると言うのですから、ひとつこの点については機会を見て、もう少し掘り下げてみたいと思います。次に今度は、こういう貯蓄奨励という意味を含めた措置といいながら、やはり所得税等と比較して不公平だという観点から伺っておるわけですけれども、この課税最低限を今度は夫婦子三人で、先ほどお話…

第63回衆議院大蔵委員会第19号

○松尾（正）委員これももっと掘り下げなければならないのですけれども、また所得税関係の時間もありますので、そのときにしたいと思いますが、ここで基礎控除あるいは配偶者控除、扶養控除、この引き上げも行なわれておるわけです。特に扶養控除が二万円引き上げられた、家族への配慮を認めておる。こういう点や、さらに母子家庭、医療費等の控除引き上げに配慮があったということは認められるのですけれども、しかしやはり先ほど来論議があったように、最低生活費がカバ…

第63回衆議院大蔵委員会第19号

○松尾（正）委員いま積極的に前向きで検討するというのではなくて、税だけでは考えられないという話ですけれども、しかし、これは児童控除の新設の問題並びに住宅事情の逼迫、これを単に住宅政策にまかせるのではなくて、住宅政策は住宅政策として進めて、それとあわせてやはり児童控除ないしは住宅控除等に対してもひとつ積極的に取り組んで、これらの層の少なくとも納税者負担を軽減していく、こういう方向をひとつぜひ真剣に取り組んでいただきたい、こういう要望をい…

第63回衆議院大蔵委員会第16号

○松尾（正）委員私は、開銀総裁並びに政務次官に最初伺いたいと思います。私どもは、いずれも、今回初めてでありまして、特に開銀関係については初めてでありますので、ひとつお答えを具体的にお願いしたいと思います。まず私は、日本開発銀行の融資のあり方といいますか、運営の基本的なあり方、これについて伺いたいと思うのです。わが国は現在目ざましい高度成長を続けておるわけですが、その反面に、放置されているいろいろな弊害、いわゆるひずみが起きており…

第63回衆議院大蔵委員会第16号

○松尾（正）委員非常に丁寧にお答えをいただきまして大綱をよくつかむことができたのですが、確かにいま政務次官からもお話しがありましたし、総裁からも伺って、いままでのいわゆる法律の基本的な考え方をもう改めなければならない時期に来ている、こういうことは私どもも、政府当局も感じておられると思うわけです。確かに基幹産業から一般の社会開発に向けていかなければならない、こういうことはもう全部痛感しているところであると思うのです。そこで、いま総裁か…

第63回衆議院大蔵委員会第16号

○松尾（正）委員いまのお答えの中で、四十五年度にふくらんできたのはわかるのですけれども、四十四年度に急減した理由です。

第63回衆議院大蔵委員会第16号

○松尾（正）委員これはそのときの現状によってもちろん対処されておるという理由はわかります。したがって、先ほども申し上げましたように、こういうふうにその年度年度の現状によって貸し出しワクが急変するというこの過去の実績を見て、いまほんとうに社会開発に力を入れていかなければならないという段階で、政府の考え方として、必要な場合にはどんどんその手を打っていくという決意があるかどうか、この点について政務次官ひとつ……。