松尾正吉
会議録に記録された「松尾正吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 819 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会92 件・92%
- 運輸委員会地方行政委員会大蔵委員会社会労働委員会農林水産委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 819 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○松尾（正）委員 いや、見通しというのは将来のための投資です。たとえば教育費にどう。いろいろなものにですね。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○松尾（正）委員 それからもう一点、実際の業績ですね。注文が向上してきたとかあるいは後退してきたとか、あるいは返品の状況がこうだ、こういう実態は、企業としてはあまり出したくない点はわかりますけれども、そういう点は当然判断の資料としては大事だと思いますので、それについては……。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○松尾（正）委員 では業界の澁谷社長にひとつその点について……。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○松尾（正）委員 注文の後退、注文の増加ですね、それから返品等、具体的な問題についてはということです。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○松尾（正）委員 では尾澤さんからお答えいただいて、終わりたいと思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○松尾（正）委員 それでは以上で終わります。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○松尾（正）委員 一つ伺いたい点は、午前中参考人の意見を聴取して痛感したことは、この証取法が投資者保護に徹している、こういう点を強く感じたわけです。それで、投資者を保護して、投資者から企業に投資をする、企業はそれによって栄えていく。こういう立場を考えると、投資者保護が中心でなければならない、こう考えるわけですが、まずこの点について、この法の精神は投資者保護が根幹なのか、最優先するものかどうか、証券局長の考え方を伺っておきたい。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○松尾（正）委員 投資者保護が第一義というのですけれども、いま局長が読まれたように、これには「及び投資者の保護」として、「経済の適切な運営」が中心になっているのじゃないか、こういうふうに法の第一条の目的を見た限りでは考え得られるわけです。そうすると、いま精神は貫かれているんだ、このとおりだと言うのですけれども、投資者を保護する、しかる後に国民経済の適切な運営をはかる、こういうふうに改むべきじゃないかと思うのですが、どうでしょう。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○松尾（正）委員 これは読み方の相違で、確かに第一義、それから「及び」という点に相違はあると思うのですが、今回の改正を見て確かに、開示制度そのもの、それから賠償責任の拡大、公開買い付け制度等を通して見たときに、これは投資者保護ということに相当意を用いられているということは了解できます。ただ、いま言った点が中心になっているかどうかという点については、個々に見てまいりますと、一部疑義があるわけで、この点については、きょうは私としては詰めにな…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○松尾（正）委員 確かにルールを確立することを急がなければならない。このルールを確立するために、これを保護をするために、虚偽記載その他――まあ監査がありませんので、かりに一年決算の慣行でやったところが、半期の報告を書く、この場合に、何らか虚偽記載等があると考えられる。そういう場合の歯どめについては、ルールを確立するまでの間に何か考えているのかどうか、その点を伺いたいと思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○松尾（正）委員 この歯どめについては、ただ罰則だけでなく、早急にこのルールを確立するために、一応目途は、次に審議会が答申してなのか、どういう目途で進めようとしているのか、これだけ伺っておきたいと思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○松尾（正）委員 半期決算についてはこれで終わって、次に届出、報告書の開示制度の改善ですが、二十五条で届出書の公衆に対する縦覧について、「発行者がその事業上の秘密の保持の必要により」「書類の一部について」大臣の承認ある場合には、「その一部は、公衆の縦覧に供しないものとする。」と、こうあります。これは大臣の認定ということが非常に重大な問題になりますので、この事業上の秘密保持に必要なというと、けさも伺ったのですが、どうもあんまりはっきりしな…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○松尾（正）委員 私は、この秘密保持ということに便乗をして、将来の投資判断を欠くようなことがあってはということをおそれるわけです。特にむしろ積極的に進めて、午前中にも申し上げたのですが、企業の将来のための支出ですね、まあ、たとえていいますと、調査費用とか、あるいは広告費用、あるいは従業員の教育費用、こういったことは投資者としての将来の判断に重要な面だと思うのです。また、業績の上では、注文の上昇とか、あるいはまた停滞並びに返品その他の顧客…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○松尾（正）委員 単に見通しだけでなしに、いま言いましたところを具体的に、教育費あるいは広告費、こういったものを計上するわけですから、したがって、これは見通しでなく、今後十分に考えていかなければならぬと思うのです。アメリカあたりでもずいぶん、将来のための支出である、いわゆる広告費あるいは職員の教育費等は将来のための支出なんだ、したがって、将来の企業判断としては非常に重要なものであるから、これは投資判断として十分考えていかなければならない…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○松尾（正）委員 この賠償責任については、法制化の上でワクが広げられて、投資者保護の万全の手が打たれたようには見えるんでありますけれども、午前中にここで伺ったように、公認会計士が一応賠償責任に応ずるといっても、実際には資力的に応じられない、こういう面で公認会計士協会あるいは監査法人等で今後十分検討していくということでありますから、これらについては、やはりこういう場合が注意を怠ったもの、あるいは過失立証についてはこういう場合は過失とすると…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○松尾（正）委員 鈴木参考人からもお話がありましたように、私も第百二十五条並びに罰則の百九十七条については、こういう目的ははたして、どんな場合にも見られないんじゃないかと思うのです。いわゆる「何人も、他人をして証券取引所に上場する有価証券の売買取引が繁盛に行われている」、これは、新製品ができたのでこれはよくなるぞ、こういうことを流布する場合に、要するに有価証券の売買取引の状況に関して他人に誤解を生じさせる、これは故意であるわけですね。と…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○松尾（正）委員 目的をはずすということについては、非常に範囲が広がって困難だということでありますけれども、この規定は明らかに、操縦をして投資家が大きな損害をこうむることを防止している規定であるわけですね。したがって、今日まで相当、数多く事例が――一、二あげたいと思ったのですけれども時間の関係で省略しますが、非常に多発しているわけです。ところが、これに対していままでこの百二十五条あるいは百九十七条で処罰をされた者がない。現実に多発してい…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○松尾（正）委員 これも鈴木教授は次の審議会にということでありますけれども、どうか次の審議会では積極的にこれが改められるようにひとつ進めていただきたい、こういうふうに考えております。 次に公開買い付けの問題でありますが、この公開買い付けについては、政令で大蔵大臣に添付書類の提出をして届け出る義務が規定されております。ところが、大臣がこの数の多い届け出を受理して、その発効の期間を十日としたのですが、この十日の期間の間に情報が漏れる、はたし…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○松尾（正）委員 イギリスの例、あるいはアメリカで規制法案が五日の期間を置いたのを修正されて即日というふうになったという点は御承知のとおりでありますが、この十日間の期間を設けたことについて、十分秘密の漏れないようにということではありますが、具体的にはどういう対策を持っておりますか。秘密漏洩について、十分秘密漏洩のないように指導していきたいということでありますが、具体的に対策は何か持っておられるか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○松尾（正）委員 これはイギリス、アメリカ等の例を見ても、やはり秘密の漏洩ということが大きな事故の原因になりますので、これは当然具体策を十分検討しておいていただきたいと思います。これは強く要望しておきます。 次に、この答申案で投資顧問法案の問題について、有価証券の流通制度については相場の操縦等の不公正な取引その他、投資顧問制度等の問題がある。これらの問題については引き続き慎重に検討をしていくべきである、こういうふうに答申されておるのです…