松原仁
会議録に記録された「松原仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,863 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政12 件
- 観光・インバウンド8 件
- 経済安保5 件
- 住宅・不動産4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会100 件・100%
※ 全 4,863 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 外務委員会 第2号
○松原委員 要するに、昭和四十四年、五十二年、前段はアメリカの統治下でありますが、日本人がこの遺骨等の問題を含めて尖閣、魚釣島に行ったときは中国も何も言っていなかった、この事実はきちっとテイクノートしておく必要があるし、そこに日本人の遺骨があるということも含めて、我々はきちっと頭に入れておくべきだろうと思っております。 次に、東海大学の山田教授という方が、石垣市周辺海域実態調査に今年の一月三十一日に行きました。そこで彼がいろいろなことを…
第211回 衆議院 外務委員会 第2号
○松原委員 尖閣については、我が国固有の領土と言っているわけですから、きちっと対応していただきたいし、外務省もそのことをやはりきちっと担保していただきたいと思っております。 続いて、ディスインフォメーション、先ほども若干質疑がありましたが、偽情報ですね、偽旗といいますか、ディスインフォメーションについてお伺いしますが、日本に対する海外からのディスインフォメーションについてどのような把握がされているか、簡潔に、内閣官房の政府参考人、お答え…
第211回 衆議院 外務委員会 第2号
○松原委員 これは、中身を言えないと言うんだけれども、本当は言った方がいいんだよね。なぜかというと、こういう偽情報が出ていますよということを一般の国民やまたプラットフォーマーの皆さんにも言わなかったら全然分からないわけだから、これぐらいの偽情報が出ていますよということをやはり公にするべきだと私は思っています。 その上で、逆に、日本から、日本を使って海外でフェイクニュースが流された事例として、これは外務省は把握していると思いますが、岸信夫…
第211回 衆議院 外務委員会 第2号
○松原委員 このおすし屋さんの方は、自分で反論したからいいよという話ですが、そういうことでいいのかなというのは率直に申し上げたいわけであります。 時間も大分なくなってきたので、あとは短く終わりますが、アメリカの国務省内にグローバル・エンゲージメント・センターというディスインフォメーション等の対策の専門部署等がつくられて、偽情報対応をしているということであります。 日本も現在、そういったものをつくろうということで動いているそうでありますが…
第211回 衆議院 外務委員会 第2号
○松原委員 各省庁が縦割りでやるんじゃなくて、全体でやって、先ほどの、入ってくる偽情報、出ていく偽情報、これに対してきちっと目を光らせて早期に発見して行動しないと、一回広まってしまうと、後で違いますといったって、違うという話は伝わらないわけだから、そういったものを機敏にできる組織をつくってもらいたいと思います。 アメリカでは、対応策を怠ったプラットフォーマーに対して、いろいろな議論があるんですが、事実上のペナルティーを科するなどの対策を…
第211回 衆議院 外務委員会 第2号
○松原委員 アメリカでは、いわゆるゲーム理論や接種理論によって偽情報に対するリテラシーをメディアを含めて高めている。 実際、今日の産経新聞には、中国がどこかの選挙に対して介入した、カナダですか、カナダに対して介入したということで、トルドー首相がこのことを指摘しているという話もあるし、アメリカでも、大統領選挙でロシアが介入したということはほぼアメリカでは確実視をしているわけであって、そういったときに、やはり、リテラシーを高めて、ゲーム理論…
第211回 衆議院 外務委員会 第2号
○松原委員 大臣に御要請したいことは、セネガルだけではなくてほかの国もあるんですが、日本がＯＤＡ等で様々な援助をしている国に対して、極論は言いません、それでＯＤＡをどうだという話ではなくて、我々の持っている懸念と考え方というのは非公式であっても伝えなければ、全く空気のようなＯＤＡになってしまう。 我々は我々の、少なくとも人権というのは普遍的概念として認められると思っております。これを敷衍するためには、様々な機会に、その機会を通して行って…
第210回 衆議院 外務委員会 第6号
○松原委員 今日は一般質疑ということで、北朝鮮のミサイルの問題、そして、朝鮮総連、破産宣告をするべきだという議論、さらには、マグニツキー法の問題、共同してマグニツキー法を適用するようなことも必要だろう、こういったことについてお伺いします。 まず、北朝鮮のミサイル発射は今年に入ってどれぐらい行われましたか。
第210回 衆議院 外務委員会 第6号
○松原委員 この北朝鮮による弾道ミサイル発射は安保理決議違反でありますか。
第210回 衆議院 外務委員会 第6号
○松原委員 通常、安保理決議違反であれば国際法違反となりますが、このことはどうですか。
第210回 衆議院 外務委員会 第6号
○松原委員 北朝鮮は国際法違反をやっている、こういうことでありますが、頻繁なミサイル発射は何を意味すると考えるか、林大臣、お願いします。
第210回 衆議院 外務委員会 第6号
○松原委員 時間がないので更問いはいたしませんが、私の質問の趣旨は、なぜ北朝鮮がこういうふうに異常なスピードで発射しているのかと。けしからぬことは分かっているんですが、北朝鮮側の意向というのは一体何なんだと。 ある有識者は、ロシアが北朝鮮にこういったことをせよと言っているのではないかというふうな臆測を言っている学者もいます。 つまり、ウクライナから目をそらすということでやっているのか、違う要素なのか、本来、そういうところの分析を大臣には…
第210回 衆議院 外務委員会 第6号
○松原委員 これは、特に北朝鮮のような非常識な国が近くにある場合、抑止力としてそういう議論も必要だろうということで、あえて提起をいたしました。 時間の都合で、次に参ります。 今回、日本の上空を北朝鮮からのミサイルが七回飛んだということを聞いておりますが、韓国の上空は飛んだことがありますか。
第210回 衆議院 外務委員会 第6号
○松原委員 木で鼻をくくったような答弁ですが、防衛省さんからいただいたこの資料は、飛んでいないんですよ。飛んでいないというか、ほぼ飛んでいない。飛んでいないということは、皆さんも立場上認めないのかもしれないけれども、みんな、韓国を、飛ばす必要がないのか飛ばさないのか、飛んでいない。 ポイントは、日本の上空は飛んでいるんですよ、七回。韓国の上空は一回も飛んでいない、これを見る限り。つまり、韓国の上空を飛ぶことは極めてリスクが高いと北朝鮮は…
第210回 衆議院 外務委員会 第6号
○松原委員 容認できないといっても、七回飛んでいて、これからも飛ぶかもしれない。韓国の上空はどうも飛ばないようだ。 やはりこれは、日本の外交力が、実効性を伴う、後でマグニツキー法も話しますけれども、そういう怖さがないというところに原因があるんじゃないかと思っておりまして、大変に残念であると思っております。 次に、国民保護の観点から、核シェルターのようなものは考えるべきかどうか、お伺いします。
第210回 衆議院 外務委員会 第6号
○松原委員 ちょっと、まあ、そういった答弁ですね。 北朝鮮のミサイル発射に対して、抑止力、対抗措置として、米国なんかは北朝鮮政府及び朝鮮労働党の資産凍結をしたということでありますが、日本はそういうことは考えないんでしょうか。大臣、お答えください。
第210回 衆議院 外務委員会 第6号
○松原委員 まだまだ制裁の余地があるというのは前回も質問で言いましたし、これからも、今日、この場で更問いでしてまいります。 金融庁、朝鮮総連の債権回収はどうなっていますか。
第210回 衆議院 外務委員会 第6号
○松原委員 令和三年は幾ら回収しましたか。
第210回 衆議院 外務委員会 第6号
○松原委員 回収できていないんですよ。回収できていなくて、仮に一億円ずつ回収しても五百年かかる。 これはもう破産宣告をするべきだと思うんですが、破産宣告をする意識はありますか。確認です。
第210回 衆議院 外務委員会 第6号
○松原委員 そもそも、令和三年、回収実績ゼロ、これは破産宣告するべきですよ。やはり一つのペナルティーをかけるべきですよ。それは一般論としてもそうだし、朝鮮総連は、宋日昊氏に言わせれば、北朝鮮の代理機関である、完全な、国と一体である、こう言っているわけですから、破産宣告をするというのは制裁的な効果からも重要であるということは重ねて強く申し上げておきたいと思っております。 次に、アメリカは、北朝鮮の高麗航空をアメリカ財務省ＳＤＮリストに載せ…