松原仁
会議録に記録された「松原仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,863 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政12 件
- 観光・インバウンド8 件
- 経済安保5 件
- 住宅・不動産4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会100 件・100%
※ 全 4,863 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 外務委員会 第5号
○松原委員 自分でカードをどんどん捨てる必要はないと思うんですよ、私は。もうちょっとそこは、はったりでもカードがあるというところを見せるのが外交ではないかと個人的に思いますが、時間もございますので次に進めます。 三月の二十八日に北朝鮮が黄海に向け短距離ミサイルを数発発射した件について、どのように御認識をしておられるか。
第169回 衆議院 外務委員会 第5号
○松原委員 この北朝鮮が黄海に対してミサイルを発射したということに対して、これは日本の近隣で起こった、特に北朝鮮の場合、日本はもうすぐそこですから、これに対して何も発言をしないという場合に、それだけのバックボーンが日本にあるならばまたこれは別でありますが、何かこのことについて米国と打ち合わせをするとかそういったことは、具体的な行動はどういうものがあったのか、教えてください。
第169回 衆議院 外務委員会 第5号
○松原委員 大臣が具体的なことについてつぶさに承知していないというのは、ちょっと首をかしげる発言であります。承知はしているけれども言えないというならまだわかりますよ。承知をしていないというのはどういうことですか。
第169回 衆議院 外務委員会 第5号
○松原委員 日本のそういったものに対する監視能力を、では例えば北朝鮮に知られていいのか、それは極めて微妙なところかもしれない。しかし、マスメディアでこれだけ報道されていることに関して、大臣が、いや、もちろんアメリカとこのことに対しては議論していることを承知している、中身は言えない、これはわかりますよ。しかし、そのことの議論をしていることを承知していないというのはいささか国民の不安をかき立てませんか、私はこう言っているんですよ。（高村国務…
第169回 衆議院 外務委員会 第5号
○松原委員 すべて、調査中ですから答えられませんみたいなお話と同じように、水面下の重要な案件ですからというふうになってしまったらば、それは大変に、やはり外交というのはもうちょっと踏み込んで、水面上の議論があってしかるべきじゃないかなというふうに私は思っております。 時間が大分経過してしまったので、質問を飛ばしながら、時間があればまた戻るということで進めていきたいと思います。 北朝鮮による日本人の拉致事件というものに関して、かつてアーミテ…
第169回 衆議院 外務委員会 第5号
○松原委員 お考えが変わっていなくて非常に安心をいたしました。極めて大事なことであります。 そして、アメリカのテロ支援国家指定解除というのは、アメリカの国内法によって、半年以内のテロが行われていないということと言われておりますが、もちろん、その中に拉致という言葉も入ったのは御案内のとおりであります。であるがゆえに、アメリカがテロ支援国家指定解除を、現在進行形のテロが今も続いている以上、当然解除しないというのは、これは日本としては要望する…
第169回 衆議院 外務委員会 第5号
○松原委員 ということは、当然、日本における今の制裁も延長するし、場合によったら追加制裁もあり得る、二日前も質問いたしましたが、そういう認識でよろしいと思いますが、いかがですか。
第169回 衆議院 外務委員会 第5号
○松原委員 一般論としてお伺いしたいわけでありますが、国会議員が公務によらず北朝鮮に渡航することについては、外務省はいかが考えておられるか。我が国国家公務員の北朝鮮渡航の原則見合わせという措置がありますが、いかがか、一般論としてお伺いしたい。
第169回 衆議院 外務委員会 第5号
○松原委員 報道によると、自民党の山崎議員を含む有志の国会議員が北朝鮮に渡航する可能性があるということが、これは産経新聞ですか、載っておりましたが、このことについては今の原則論から見てどのようにお考えか、高村さんにお伺いいたします。
第169回 衆議院 外務委員会 第5号
○松原委員 一般論としてお話を承ったところであります。 それでは、飛ばした質問をもう一回戻してやっていきたいと思います。 北朝鮮の場合、ウラン濃縮疑惑というのが言われているわけであります。 先般、二月五日ですか、ＣＩＡ初め米国の各情報機関を束ねる立場にあるマイケル・マコーネル国家情報長官が、米上院情報委員会において、平壌はウラン濃縮計画を否定し、また核拡散行為を否定しているが、我々は北朝鮮がいずれも続けていると確信している、こういう発言…
第169回 衆議院 外務委員会 第5号
○松原委員 私は、水面上と水面下があって、具体的な中身のディテールを明らかにする必要はないと思うんですよ。それは物の見方の違いかもしれませんが、米側からこのことについていろいろなデータをもらっている、例えば、ボルトン国連大使はこのことに関して、チューブを溶かすこと自体が奇妙であり、砲身より遠心分離機の部品にはるかに似ていることを示唆するものだが、金正日政権はここで致命的な誤りを犯した、金属からはっきりと高濃縮ウランの痕跡が得られた、こう…
第169回 衆議院 外務委員会 第5号
○松原委員 それは当たり前のことをおっしゃっているんですよ。そのとおりですよ。 ただし、国民が既にマスメディアで流れて知っていることについて最低限の納得できる説明をするのは当たり前だろう、その中で外国に対してアピールする部分もあってしかるべきだろうということを申し上げて、私の質問を終わります。 以上です。
第169回 衆議院 外務委員会 第4号
○松原委員 それでは、午前中に引き続きまして質疑を進めてまいりたいと思います。 今回の議論の中でやはり大事なことは、この事柄に関して国民の理解が得られるかどうかということが一番問われるというふうに思っております。日本が日米の安全保障条約を持って国の安全というのを維持していることは国民も理解しているわけでありますが、しかしながら、それが適切な関係であるのかどうか、余りにも不適切になっているのではないか、こういった疑問が国民から投げかけられ…
第169回 衆議院 外務委員会 第4号
○松原委員 資料の出所は、今局長お話しになった米国防総省のアライド・コントリビューションズ・ツー・ザ・コモン・ディフェンス、二〇〇四年のものでありますが、恐らくこれは、当初から七五％ではなくて、日本は最初は他の国々とそう違いはなかったのではないかというふうに言われているわけであります。 これもちょっと通告しておりませんが、資料があれば、これは二〇〇四年の米国防総省のデータでありますけれども、古いデータにおいてはどうであったか、その辺のト…
第169回 衆議院 外務委員会 第4号
○松原委員 ぜひこれは最低限、私は通告しておらないので強くは言いませんけれども、この辺は基本的なデータだと私は思うんですね。アメリカの国防総省が発表している各国の駐留米軍経費負担の割合というのに関して、調査局が出している資料の中に入っているのは、これは二〇〇四年のデータがあるわけでありますが、昔までずっとトレースをして、どういう経緯だったのか、アメリカ国防総省の中でどうだったのかということが常にわかるような状況にしておくことは、やはりこ…
第169回 衆議院 外務委員会 第4号
○松原委員 一応こういうものを、トレース自体は、外務省としては今までやってきたことはあるのかないのかだけ、お伺いしたいと思います。
第169回 衆議院 外務委員会 第4号
○松原委員 今回の協定の中で、日米で締結した中に節約努力規定というのが入っていますよね。これは、入るに当たって、当然そういう時系列の議論というのは、余りにも他の国に対して突出をしている、のみならず、その突出する間、昔はそうではなかったという議論があってこの節約努力規定は入ったんだろうというふうに認識をしているわけですが、この節約努力規定、日米においてお互いに明記されたこれに関しては、そういった議論は全然なかったわけでしょうか。
第169回 衆議院 外務委員会 第4号
○松原委員 この節約努力規定というもの、これは、米軍は経費の節約に努める、こういうことでありますが、具体的な明示的な数値とかというのは、全くこれはないわけですか。
第169回 衆議院 外務委員会 第4号
○松原委員 米側がなぜこの節約努力規定を盛り込むことに合意したのかということに関して、どのように分析をなさっておられますか。
第169回 衆議院 外務委員会 第4号
○松原委員 私は、日本側の事情というのは、当然これは余りにも膨大になってきているということがあろうかと思いますが、米側においては恐らく、こういった国防総省のデータがあるわけですよ。日本が七五％、例えば今申し上げましたイタリアあたりだと四〇％前半ぐらいですか、米側が過半を負担している。こういうふうなことで、米側から見れば、明らかに日本にはちょっと負担を求め過ぎているんじゃないかなというふうな、これは客観的な国防総省のデータですから、そうい…