松井直行
会議録に記録された「松井直行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 767 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵事務官（証券局長）
- 直近の発言日
- 1962/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会100 件・100%
※ 全 767 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（松井直行君） はっきりと私存じておりませんが、アメリカにおきましては、このロスとサンフランシスコの太平洋岸しか入っておりませんが、これをアメリカ大陸内に乗り入れたいという交渉をやっておるのが一つと、それから南回りアジアからヨーロッパへ飛ぶ線といたしまして、バンコックからカルカッタ−カラチ、それからカイロまたはベイルートを経過いたしましてローマ−フランクフルト、そういう線を予定し、これは国際航空協定がございますので、今折衝中だ…
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（松井直行君） おっしゃいますとおり、この相互免除に関する法律に基づきまして、関係国との間に相互免除の取りきめをいたします場合に、不利、有利という問題が起こってくると思います。むろん、そのほかにもいろいろ問題があろうかと思いますが、この場合に、おっしゃいましたこの相互主義という観点に立ちまして、日本が相互主義で相手方の国とそういう取りきめをするについて、非常に実益が少ないとかあるいは非常に不利であるというような場合に、相互主義…
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（松井直行君） 船につきましては、先ほど申し上げましたように、台湾、フィリピン、ビルマ、それからニュージーランド、オーストラリア、それからメキシコ方面におきまして、まだ取りきめがないままで相当日本の船が課税されておる。実績の大きい国でございますので、こういうところにつきましては、まだ確定的な外交交渉を始める計画も何も持ってはおりませんが、まずこういうところから手をつけるということに相なろうかと思います。 それから、飛行機につき…
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（松井直行君） 国際運輸業にかかる所得に対する相互主義による非課税というこの法律によるものと、それから租税条約によるものがございます。その関係についての御質問だろうと存じますが、単に国際運輸関係のみならず、その他一般に法人税、それから個人の所得税を初めといたしまして、相互の国の間において資本の交流とかあるいは人間の動きとかいうものが激しい場合には、船、航空機のほかに、一般的にこの二重課税を排除するという意味におきまして、租税条…
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（松井直行君） まずアメリカでございます。これは船舶、航空機。それからスエーデン、これも船舶、航空機でございます。それからパキスタン、これは航空機のみでございます。それからノルウェー、これが船舶、航空機。それからデンマーク、これも船舶、航空機。インド、これは航空機、それから船舶もございますが、船舶は、これは全免じゃございませんで半減であります。シンガポールが船舶、航空機、オーストリアが船舶、航空機。したがいまして、この免除に関…
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（松井直行君） なかなかむずかしい問題になりますが、普通お互いの国の船が相手国に寄ったときに、相手国で生じた所得につきましてお互いに全免をやろうというのが全部免除する相互協定でございますが、課税さるべき範囲の半分は課税を負けましょう、半分は課税いたします。これはインドと条約を結びましたいろいろな経過を聞いてみますと、日本の船はじゃんじゃんインドに行くが、インドの船は日本にあまり来ないというようなことで、インド側の要求がございま…
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（松井直行君） アメリカ、ノルウェー、デンマーク、いずれも船舶、航空機両方につきまして租税条約がございますが、先ほども申し上げましたとおり、この条約によりますときには、地方税も含めて相互に免除するということが条約の中では普通取りきめておりませんのです。したがって、法律によるものよりも範囲が狭いということが言えると思います。
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（松井直行君） 国税、地方税を問わず、およそインカムに課せられる税金を相互に免除しようというのがこの趣旨でありますので、地方税を含めてないものにつきましては地方税をも含めるという意味において今回の法律の意味があると思います。
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（松井直行君） おっしゃるとおりでございます。
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（松井直行君） 現今の利用度といいますか、相手国への乗り入れの程度、度合いからいいますと、おっしゃるとおりになると思いますが、相互主義というのは、全く利益といいますか、相互の乗り入れの点も何もかもほとんど均衡のものでないと損得が起こるからできないというものでもないと、こう存ずる次第でありまして、また日本の航空機も、今は日航しかございませんが、日航自身につきましても、アメリカの大陸内に乗り入れようという計画を持っておる時期でもご…
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（松井直行君） 日航で調べた資料でございますが、御満足のいく精緻な資料でもございませんが、手元に持っておりますだけで御返答申し上げたいと存じます。日航が今進出しております一番大きな先はアメリカでございますが、先ほども申し上げましたとおり、国税は相互免除によって日航は払っておりません。ところが、地方税は免除にはなっておりません。が、一九六〇年以降、日航の全世界所得を国内線と国際線に区分いたしまして、国際線のうちアメリカで獲律した…
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（松井直行君） アメリカにつきましては、今申し上げたとおりでありまして、国税は払っていない。地方税も免除を受けておる。ただ、均等割のみを払っておる。ただ、このほかに固定資産税その他幾ら払っておるか、資料は持っておりませんが、もうけから免じた課税状況は日米間においてはそういう状況になっております。
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（松井直行君） 今申し上げました国際線は赤字でございますので、インカムについての税金は、ミニマム・タクスという均等割、これは百ドルというのは各州ごとに百ドルの均等割しか払っておりません。ですから、インカムに対する課税はほとんどない、こう申し上げてもいいと思います。
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（松井直行君） じゃ、日航が払っている額から申しましょう。一番大きな進出先であるアメリカは今申し上げたとおりであります。そのほかで課税額の大きいところを申し上げますと、台湾、中国です。国税たる営業税といたしまして二百七十二万四千円、それからタイ国に対しましてインカム・タクスといたしまして九十二万七千円、それからビジネス・タクスといたしまして五十二万七千円、それからフィリピンはこれは乗り入れておりませんので払っておりませんが、た…
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（松井直行君） 日航は日本に本社がございますので、全世界所得について日航に課税をいたします。それから、日航が、今アメリカでは課税になっておりませんが、課税になったとすれば、課税になったら、対象になる利益も本社で全部含めまして税額を出して、それで外国へ払ったものだけはそれを控除してやる税額控除の制度はございますが、その企業の中心といいますか、本店のある所在地国では全所得額について税金をかけております。
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（松井直行君） そういう面でながめずに、日本の日航がアメリカに行ったときには、アメリカ政府が、日航がアメリカでもうけた分についてだけ税金をアメリカが取ります。日本の政府は、アメリカの飛行機が羽田に着いた、羽田でいろいろもうけます、そのときに日本政府が取ります。日本政府の取り分とアメリカ政府の取り分とをお互い免除いたしましょう、こういう考え方であります。
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（松井直行君） 私、この日本の航空事業の諸外国への乗り入れ計画その他、最近の計画はここに持ってきておりません。運輸省等で調べたいと存じますが、そのときに二つ問題ございまして、今おっしゃった条約によるものにつきまして、すでにアメリカとは条約を結んでおりますが、船とか航空機とか国際的なパターンとしてのお互いに免除し合うという慣習ができておるというもののほかに、ああいうアメリカのような先進国と申しますか、日本は資本受け入れ国というこ…
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（松井直行君） 今の法律の建前では、交換公文を取りかわすことによりまして、政令の中に、新しい国とその国との間の条件を書くということに相なるわけでありまして、法律の形式でこちらで御審議願うということに相ならないものと存じます。
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（松井直行君） なるほど、お互いの国の租税としての取り分の損得ということもそのポイントになるかと思いますが、国際的にお互いに乗り入れる船とか飛行機等につきまして相互免除をやろうとしている国際的な慣習がこうして大きくなってきている原因は、国際線の船なり飛行機なりの運航をやる企業の育成といいますか、ほうっておきますと、それぞれの国に源泉のある所得につきましてその国々で勝手な課税を受ける、その結果まあ二重課税というものが生じて参りま…
第40回 参議院 大蔵委員会 第27号
○政府委員（松井直行君） 先ほど申し上げましたとおり、免除に関する法律に基づきます交換公文のやりとりでもって、免除したものでないのでございまして、資本取引、それから営業取引、法人税、所得税、全部合わせました広い範囲の租税協定というものをそれらの国と結んだわけでございますので、その中に国際慣行として取り入れられてある。船と航空機について、すぐには日本としては実益がなくても、近々ヨーロッパヘも進出する可能性もありますし、また進出するくらいの…