松井直行
会議録に記録された「松井直行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 767 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵事務官（証券局長）
- 直近の発言日
- 1964/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会100 件・100%
※ 全 767 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第47回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○松井政府委員 国家目的を達成するために、国家の意思の発動があってできたものではございません。これは金融界を中心にいたしまして、現在特に資金がないときにはさらに応援しようという態勢を示しておりますが、流通市場ひいては発行市場の機能を早く回復したいということでもって、その趣旨に賛成しかつ資金力のある方が集まってつくったものでございまして、戦前におきましてもこれと同じような形態の民間ベースで五、六回株式の買い上げ機関ができております。ただ法…
第47回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○松井政府委員 「第一章総則、第一条本会社は、日本共同証券株式会社と称する。目的、第二条本会社は、次の業務を営むことを目的とする。イ、株券の売買、ロ、前号の業務に附帯関連する一切の業務」となっておりまして、およそ証券業社がやっている幅広い業務はやっておりませんが、まさに証券取引法に申します証券業者の仕事をやっておることになっております。
第47回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○松井政府委員 定款の文言には見当たりませんが、設立の趣旨なり運営の基準を明確にしたものといたしまして、設立の発起人一同が発表いたしました日本共同証券株式会社設立趣意書、業務運営基準というものをつくっております。その内容を少し御紹介申し上げますと趣旨がわかってまいります。
第47回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○松井政府委員 法律的には、証券業者といたしましては、先ほど読み上げましたとおりの純粋な証券業者でございますが、その運営の実態を見るときには、やはり発起人がつくりました設立の趣旨なり運営の基準というものを考えまして、その実態を判断するのが適当であろうと思います。
第47回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○松井政府委員 法律の解釈の問題ですから、私からちょっと補足説明をさせていただきます。 第三項は、「何人も、単独で又は他人と共同して、政令で定めるところに違反して、有価証券の相場を釘付け、固定し、又は安定する目的を以て、有価証券市場における一連の売買取引又はその委託若しくは受託をしてはならない。」こうあります。これを受けまして、実は安定操作に関する規則には、「有価証券の募集又は売出を容易ならしめるため、有価証券の相場を釘付けし、固定し、…
第47回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○松井政府委員 「者」は、一般の法律を読む原則に従ってわれわれ読んでおりまして、法人、個人とも含むというふうに解釈をいたしております。 それから、相場操縦とか、こういうものは特定の銘柄について行なわれる場合が多いわけでありますので、特に二項なんかは、ある種の銘柄について相場操縦をやろうという目的を持ってやるわけでありますので、銘柄が特定する。一項の場合のように仮装売買というものについては、そういう仮装売買についても、やはり特定するものに…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第62号
○松井説明員 お答え申し上げます。 期限までには、これは公正取引委員会の了解を得た関係もありまして、既定どおりやることになっております。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第56号
○松井政府委員 三十八年六月二十五日でございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第56号
○松井政府委員 証券業界の再編成、職能分離等につきましては、終戦後アメリカから輸入しました制度それ自体につきましていろいろ論議がございました。したがって、免許制の問題も論議としてはございましたけれども、当時におきましては依然証取法の登録制のもとにおきます措置としてこれが行なわれたものでございます。
第46回 参議院 大蔵委員会 第42号
○政府委員（松井直行君） 企業経理の健全化をはかりまして、一そう投資家の保護をはかるということが、最近非常に重要なことになってまいったということはおっしゃるとおりでございます。しかるに、いま企業会計に関します財務処理の監査証明というものができる専門の職種といたしまして、公認会計士と計理士と二本立てになっておりまして、過去の歴史的な経過から見て、その間にいろいろ権限上、あるいは職能をふやしてくれという、なかなかこれが一本化できないことによ…
第46回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員（松井直行君） 私、このたび新設されました証券局長に任命されました松井でございます。過去三年間にわたりまして、主税局在任中、税法改正につきまして皆さん方からたいへんいろいろ御指導御鞭撻をちょうだいいたしまして、どうもありがとうございました。新しい職務にこれから専心勉強いたすつもりでございますので、相変わらず御援助のほどをお願い申し上げたいと思います。 さきに提案理由を御説明いたしました公認公計士特例試験等に関する法律案につきま…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第55号
○松井説明員 昨日発足いたしました証券局長に任命されました松井でございます。 過去三年間主税局におります間に、数えましてちょうど三回の、この国会におきまして、減税を中心といたします税制改正に従事してまいりました。皆さん方の大いなるお力添えをいただきまして、無事に仕事を終えることができましたにつきまして、厚く御礼申し上げます。 今回新たな地位につきました上は、大臣の御指導に基づきまして、心を新たにして勉強いたす覚悟でございますので、相変わ…
第46回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（松井直行君） お答え申し上げます。今回の趣旨の大綱は、いま大臣からお話があったのでございます、でございますが、御心配になる徴税強化とかなんとかいうこととは、全然関係ない問題でございまして、有名な演劇人といいますか、俳優といいますか、中には個人のほかに、有名人はたいてい何々文芸協会とか何とかいう名前をつけまして、法人組織になっている有名人も相当おります。その出演料、そういう人に来ていただいて出演料を払います側は、これは源泉徴収…
第46回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（松井直行君） 端的に申し上げますと、利子です。これは銀行が払います場合は一切源泉で、いまは五％の源泉分離ですか、個人、法人を問わず、支払い金融機関がある段階で源泉徴収するという制度もございます。
第46回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（松井直行君） 法人で所得税を納める義務がありますのは、いま私が申し上げました預金、公社債の利子、それから合同運用信託の利益の支払い、それから投資信託の収益の分配というものでございましたが、今度特にこれが入りましたのは、源泉徴収義務者側の便宜というところが主体になったわけでございまして、芸能法人あるいは芸能法人に属しておる芸能人自身についての徴税の強化という観点では全然ございませんです。
第46回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（松井直行君） この「命令で定める」というのが二つ入っておりますが、あとの、命令で定める料金と申し上げますのは、映画もしくは演劇の俳優、芸能人の役務の提供に関する報酬または料金ということを書こうと思います。
第46回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（松井直行君） 政令にはいままで申し上げた程度のことを書く予定でございますが、さらに詳し、どういうものを予定しておるかということを考えますと、報酬、料金の範囲であろうと思いますが、これは法人に雇われておりますというのですか、雇用関係があります芸能人の出演料とか、専属料、それから芸能法人自身が、自分のところに属しております芸能人のあっせんとか、供給によって受ける報酬、あるいはテレビ、ラジオの中継をすることによって得ます報酬があり…
第46回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（松井直行君） 法律研究所におります――それは芸能人でございますか。その前に、まず芸能人という概念で範囲がしぼられると思います。したがって、いま法律におります文句を読んでみますと、「又は映画若しくは演劇の俳優その他命令で定める芸能人の役務の提供、」そこはまた政令に委任をしまして、ここにいう芸能人というのは、いまあげました映画、演劇の俳優のほかに、映画監督、舞台監督、演出家、それから放送演技者、音楽指揮者、楽士というものまで政令…
第46回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（松井直行君） 放送謝金等に対しましては、現在も源泉徴収の規定はございますが、今回入れましたのは、個人たる芸能人と、その個人たる芸能人が組織しておる団体、団体として役務を提供するということをその業務としておる法人であろうと、同じように源泉徴収の対象に加えるというところが今回の改正のポイントでございます。
第46回 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
○政府委員（松井直行君） 本来、この種の芸能人の役務の提供をその業務の内容とする法人は、現在源泉徴収の規定がございません。利益がございましたら法人税として納付しておるはずでございます。ところが、役務を提供する際に、提供された人が料金、報酬を払う際に、一部源泉の過程で源泉徴収いたしますと、その部分はいままで払っておりまして、従来どおりと同じように法人税を払うわけですが、法人税から差っ引きますから、これによって国の増収というものは理論的には…