松井一實
会議録に記録された「松井一實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 35 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2005/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 35 件の標本- 総務委員会6 件・17%
- 国土交通委員会5 件・14%
- 商工委員会4 件・11%
- 経済産業委員会3 件・9%
- 内閣委員会3 件・9%
- 法務委員会2 件・6%
※ 全 35 件のうち直近 35 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（松井一實君） ただいまの御指摘なんですけれども、御指摘いただいた助成金、実は大臣が指定する公益法人を通じて支給するという仕組みになっております関係上、この公益法人の改革をしなきゃいけないんじゃないかと、こういう観点がありまして、実は労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の改正作業の中で、廃止せざるを得ないんじゃないかというふうになっております。というような御指摘があったかと思っております。しかしながら、この廃止というものは…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○松井政府参考人 お答えさせていただきます。 タクシー運転者の労働条件確保という観点から問題があると認められるタクシー事業所に対しましては、これまでも監督指導をいたしております。さらに、監督指導の結果、委員御指摘の最低賃金法第五条違反、こういった法違反がございますれば是正を指導するという措置をまず講じておりまして、こういった指導監督を引き続きやっていきたいというふうに考えております。
第162回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○松井政府参考人 お答えさせていただきます。 タクシー業界につきましては、たしか平成九年度の需給調整の量的緩和ということが行われ、さらには十三年度にいわゆる需給調整規制の原則廃止、こういった規制緩和が行われる中で、確実に年収、給与というものが変わってきているという傾向が出ておりまして、特に九年からの減少傾向、これがあり、さらにはまた、先ほど言いました十三年といったところでもさらに減る、こういった傾向が出ておりまして、十六年では年収で三百…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○松井政府参考人 お答えさせていただきます。 バス、トラック、タクシー、こういった自動車運転手の労働条件確保の観点から、実はまずその事業場の監督ということをやっておりまして、十五年で申しますと四千件少し、チェックいたしました。その中で基準法という、これは多分先生御指摘の賃金のことという意識が多いんですけれども、これに関しては七七・二％違反。これは軽微なことも含めてでありますが、こういった状況でございます。 それから、労働時間、その中にも…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○松井政府参考人 お答えいたします。 バス、トラック、タクシー、こういった事業の労働保険、これについての十五年度末の適用状況でございますが、適用事業所数は約七万二千事業所ございます。こういった事業所に関しましては、いわゆる労働保険というのは、そこで働いている方がおれば、年齢とか労働時間にかかわらず特に労災保険などは適用される、こういうものでありますので、すべからく加入していただくということをやってきておりまして、こういう対応を今後ともし…
第159回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（松井一實君） お答えいたします。 業務改善命令の発出後につきましては、各労働金庫から命令の期限内に業務改善計画の提出を受けまして、その内容につきまして、まず責任の所在が明確化されているか、あるいは内部管理態勢の充実強化が図られているか、そして最終的には法令等の遵守態勢が確立されているかといった点を審査いたしまして、適当であるというふうに判断いたしました上で、当省と金融庁におきまして受理いたしたところであります。 今後、この…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○松井説明員 お答えさせていただきます。 先生御指摘の労働基準監督機関、これはもともとの使命といたしまして、ある事業場で労働基準法を適正に守っているかどうかという視点からの監督権限、調査権限でございまして、その事業場が、先生が今問題にされておりますような、例えば宗教法人と関係しているか、あるいはそこで働いている方がどういう属性かという点については、特段、権限を持ってやるという考えで今までやってきておりませんでした。したがって、現段階では…
第140回 衆議院 建設委員会 第15号
○松井説明員 お答えさせていただきます。 トラック運転手の労働条件の改善という点でございますけれども、まず数値的なこと、平成八年で道路貨物運送業の年間総労働時間、いわゆる毎月勤労統計、これによりますと二千二百四十九時間でありまして、実はこれは前年の数字と比べますと四十五時間ほど減少はしております。しかしながら、御指摘のように、いわゆる全産業計という数値、これが実は一千九百十九時間でありますから、これから比べると依然相当長いという実態があ…
第140回 参議院 商工委員会 第11号
○説明員（松井一實君） お答えいたします。 ただいま先生からありましたように、労働省としては、日本商工会議所などの中小企業四団体からの問い合わせに対しまして、特に週四十時間労働制への移行に伴う月給者の取り扱いに関しまして、五十六年当時、商業などの特例措置対象事業所、そこの所定労働時間を短縮する際に発した通達の考え方を踏まえまして、週四十時間労働制への移行に伴う月給者に対する賃金の取り扱い等については、基本的には労使が話し合いで解決すべき…
第140回 参議院 商工委員会 第11号
○説明員（松井一實君） お答えいたします。 この四月一日から四十時間労働制が適用されることになりました事業所数、数にいたしまして約二百十五万事業所に上ります。したがいまして、そういった事業所での週四十時間労働制に移行する対処方法はさまざまであろうかと思われます。 現段階で、先生御指摘のように個々のどなたかということは、施行されて間もないということもあって十分検証しておりません。しかしながら、御指摘のように、基本給を下げることなく一週間に…
第140回 参議院 商工委員会 第11号
○説明員（松井一實君） お答えいたします。 まず、我が国経済の活性化ということにつきましては、極めて重要な課題であるということは先生御指摘のとおりであろうかと思います。ただ、その際、確かに高コスト構造の是正といった視点とともに、労働行政といたしましては、ゆとりある勤労者生活の実現、いわゆる調和のとれた国民経済の発展という視点も欠かせないというふうに考えておりまして、この四月からの週四十時間労働制はそういった視点も加味して実施されることに…
第140回 参議院 内閣委員会 第2号
○説明員（松井一實君） 男女につきましての時間外労働のあり方、これにつきましては、今度均等法の改正をするという過程で、婦人少年問題審議会で今言われた規制廃止というふうなことと男女の機会均等をセットで法案を出すという審議がございました。しかしながら、時間についてのあり方そのものは時間法制全体のあり方の中で見直していこうということで、現在、中央労働基準審議会の中で御審議いただいております。労働省としてはその審議の結論を踏まえて対応したいと思…
第140回 参議院 農林水産委員会 第4号
○説明員（松井一實君） 先生お尋ねの週四十時間制につきましては、林業など現在もその適用が猶予されている事業所につきましても、この四月から全面的に実施されます。しかしながら、その全面実施に当たりましては、まだ少なからぬ事業所で実施が困難という状況もございます。 そのために、今国会におきまして、労働時間の短縮促進に関する臨時措置法の一部改正、これを御審議いただいておりまして、実はこの中でいわゆるこの四月からの二年間を指導期間という形で位置づ…
第140回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○松井説明員 お答えさせていただきます。 賃金と労働時間の関係についての労働省の基本的な考え方は、労働時間の短縮を円滑に進めるためには、まずもって生産あるいは所得の低下が生じることのないように、生産性の向上を図っていただくことが重要ということを基本に据えておりますが、基本的に賃金そのものの扱いというのは、いわゆる労使自治の原則と申しますか、あくまで労使間で十分話し合っていただくという性格のものと考えております。したがいまして、従来よりこ…
第140回 参議院 商工委員会 第2号
○説明員（松井一實君） お答えさせていただきます。 先生御指摘の問題、実はことしの四月一日から厳しい経済状況の中で四十時間制への移行と定着ということをやっていただくということになっております。 そういう状況の中で、御指摘のような問題がございますので、労働省としては懇切丁寧な指導、援助をやるといった基本認識、これが不可欠であるという基本認識に立った対応をしたいというふうに考えております。そのため、実は日本商工会議所あるいは中小企業団体四団…