松井一實
会議録に記録された「松井一實」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 35 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2006/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 35 件の標本- 総務委員会6 件・17%
- 国土交通委員会5 件・14%
- 商工委員会4 件・11%
- 経済産業委員会3 件・9%
- 内閣委員会3 件・9%
- 法務委員会2 件・6%
※ 全 35 件のうち直近 35 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 法務委員会 第30号
○松井政府参考人 お答えさせていただきます。 基準法などにつきましても申し上げたとおりでありますし、私人間で契約をする場合であって、そういった法制が当事者の契約内容を強行的に解釈する、規定する、そういったものにつきましては、最終的に日本国の法律が適用されるようになるというふうに解釈されます。
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○松井政府参考人 お答えさせていただきます。 御指摘の点につきましては、まず、労働関係ということでありますので、大学院生とか研究生が、主従じゃなくて、労働契約関係にあるという場合ということでお聞きいただきたいと思います。 その上で、強制労働に当たるか否かというのは、実は個別に研究生や大学院生の実情を十分見た上でないとなかなか判断できないということを申し上げざるを得ないということであります。 これはなぜかと申しますと、答えられないという意…
第164回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（松井一實君） 賃金構造基本統計調査によりますと、タクシー運転者の平成十六年の年間給与総額三百八万円でありまして、全産業労働者、これは五百四十三万円となっておるのと比較いたしますと二百三十五万円は少ないと、こういう状況になっております。 また、年間総実労働時間につきましては二千四百十二時間でありまして、全産業労働者二千百九十六時間と比較いたしますと二百十六時間長いと、こんな状況でありまして、非常に厳しい状況にあるという認識で…
第164回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（松井一實君） 厚生労働省といたしましては、タクシー事業者に対しましても積極的な指導監督ということを行ってきておりまして、労働時間あるいは賃金、こういった労働条件が労働基準関係法令に違反しているということが確認された場合は厳正に対処するということでやっておりますし、引き続きしっかりとした対応をしていきたいと、こういうふうに考えております。 あと、大臣からもありましたように、国交省とも連携を取り、監督署あるいは地方の運輸支局、…
第164回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（松井一實君） お答えさせていただきます。 労働基準監督機関におきましては、各事業場ごとに労働基準関係法令の問題があるか否かということをまず把握しまして、問題があると分かった事業所に対しましては必要な是正指導を行うと、さらには法定の労働条件履行確保を図ると、こういった点から、外国人労働者を含めまして事業場で働いております労働者全体の労働実態を把握すると、そういった対応をしてきております。 それで、言われましたように、局ごとの…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○松井政府参考人 タクシーの運転者につきましては、平成十六年には年間で平均労働時間が二千四百十二時間と、全産業と比べましても二百十六時間以上長くなるとか、それから、年間の平均賃金にいたしましても、全産業と比べて二百三十五万円低く、さらには平成十三年当時と比べても七・八％減の三百八万円台。こういった水準になる中で、御指摘のように、最低賃金法を割り込む労働基準関係法令上の問題が生じている、こういった認識がございます。 このため、厚生労働省と…
第164回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（松井一實君） 医療機関の監督状況でございますけれども、医療機関におきまして、特に宿日直勤務、こういったものにかかわる問題が監督署に対しまして申告が出てくるとか、あるいは報道機関などで取り上げられ社会的な問題になりつつあったというふうな状況がございまして、実は平成十四年以降に宿日直勤務の適正化を図るという観点から各般の取組を進めてまいりました。 その取組の一環といたしまして、平成十五年度から十六年度にかけまして五百九十六の医…
第164回 衆議院 環境委員会 第1号
○松井政府参考人 お答えさせていただきます。 労働安全衛生法等違反の監督指導、これにおきましては、まず、使用などが禁止されておりますアスベスト、これが実際使用されていないということを原則的に確認するという作業を行うとともに、使用が認められているアスベストというのがございまして、これは白石綿というようなものになっておりますが、これに関しましては、労働者の健康障害につながることがないようにという意味で、こういったものが発散することを防止する…
第163回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（松井一實君） ただいま委員御指摘の資料の中で、駐留軍労働者の労災認定事例、確かに含まれてございまして、具体的には横須賀の防衛施設事務所でありまして、肺がん十七人、中皮腫八人、計二十五人の方が労災認定されております。また、この方々の従事されていた石綿暴露にかかわる作業は、主に船舶の修理作業であるとか船舶部品の製作と、こういったものになっております。
第163回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 曙の関係につきましては、現場の署の方で、そういった事態が発生して、地方公共団体等々に署長が対応するというようなこともあったというふうに聞いておりますけれども、ただ、その事態の状況などについての本省での状況把握ということは必ずしも十分ではなかったというふうなことがございました。
第163回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 廃業などで健康診断ができない方の点でございますけれども、労働安全衛生法におきまして、石綿作業に従事した方が退職した際、あるいはその後一定の要件を満たしておれば、実は、石綿にかかわる健康管理手帳というものを交付されまして、定期的な健康診断を指定した医療機関で無料で受けることができるというシステムが現在ございます。 また、石綿健康障害問題というのが今回起こりましたので、手帳を受けてない退職者の方であっても、健康不安を解消す…
第163回 参議院 経済産業委員会 第1号
○政府参考人（松井一實君） 石綿によります労働者の健康障害、これを予防するために、現在、石綿障害予防規則というものが策定されておりまして、この規則の初めの方のいわゆる事業主の責務という規定がございまして、そこでは、石綿を含有する製品の使用状況などをまず把握し、そしてその製品を計画的に石綿を有しない製品に代替するように努めなければならない、こういう規定がございます。 厚生労働省といたしましては、この規定をまず踏まえまして、代替が可能なもの…
第163回 参議院 内閣委員会 第1号
○政府参考人（松井一實君） ただいま官房長官の方からお答えさせていただいたことでほとんど尽きるわけでございまして、事務的に加えるところはございませんけれども、最終的な現段階での判断は、これまでの経過等もございますので、現時点においては引き続き保管ということでさせていただけないかなと。そういう意味では、今直ちに特段の措置を講ずるということはなかなか難しいと。 重ねて申し上げますと、被供託者にかかわる国籍別に書類等を整理しなきゃいけないとい…
第162回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（松井一實君） お答えいたします。 平成十六年度の最賃の全国の加重平均額で申しますと、時間当たりが六百六十五円になっております。月給でどれくらいになるかということをやるためには、これを月額に戻しますために、一日八時間といたしまして月二十二日働くということで、これを掛け合わせますと十一万七千四十円と、こういった額になります。
第162回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（松井一實君） 今お尋ねの件は、所定内給与だけで申しますと、パートタイム労働者、時間当たりで千九百九十九円、それに九百四円という対応関係にありまして、そのほか賞与なども少し加味いたしますと、二千五百五円対九百三十七円、すなわち一〇〇に比べて三七・四という状況であります。
第162回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（松井一實君） アメリカ、イギリス、フランス、この三国で比較いたしますと、日本の賃金六百六十四円に対しまして、アメリカ、円換算で六百八十円、イギリス九百十六円、フランス千五十八円と、こういった数字になると思います。
第162回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（松井一實君） 現在、審議会の労働側の委員の方六名おられるわけですけれども、それぞれの組合、所属の組合員に対するパート労働者の割合、これ見てまいりますと、割合の高いところでは約三〇％、二九・五％と、それから二一％等と、それから低いところでは〇・〇一と、こういうふうになっておりまして、これ個別に申し上げた方がよろしいですか。 一つ、一番高いところは、日本サービス・流通労働組合連合というところございまして、これが二九・五二％であ…
第162回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（松井一實君） 最低賃金審議会の労働者を代表する委員あるいは使用者を代表する委員の任命につきましては、最賃法では二十九条に根拠があり、また、それを受けて政令三条がございまして、ここで、労働者を代表する委員、これは関係労働組合にその推薦を求めて、それを踏まえた上で選任するというふうになっております。したがって、まず推薦を受けた上でという手続を経た上で、かつ、最終的に任命をする場合には、それぞれの代表がふさわしいかどうかというこ…
第162回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（松井一實君） 今申しましたように、実情を見て、それに適応した制度運用をしていくということは極めて重要なことではないかなと思っております。
第162回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○松井政府参考人 お答えいたします。 各国の年次有給休暇の年平均の付与日数でございますが、ＥＵと各国の最近の資料に基づいて見てまいりますと、アメリカが十三・一日、イギリスが二十五日、ドイツが三十一・二日、フランスが二十五日というふうになっております。 ところで、取得日数の方でありますが、データは把握しておりません。 これは、欧米においては年次有給休暇というのは労働者の権利でありますものですから、与えられたものはすべからく使うというのが社…