P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
法務省刑事局長参議院衆議院
総発言数
683
直近の所属会派
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
2023/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会86 件・86%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 決算委員会3 件・3%
  • 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
  • 行政監視委員会1 件・1%

※ 全 683 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

683 20 を表示
法務省刑事局長2023/05/09

211参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(松下裕子君) 御指摘のとおりでございまして、被告人に対して個人特定事項を知らせてはならない旨の条件を付されてという規定が、ということができるということになっているんですけれども、当該個人特定事項を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し、若しくは知らせる時期や方法を指定して閲覧、謄写を認めるということが可能でございます。

法務省刑事局長2023/05/09

211参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(松下裕子君) 御指摘のとおりでございます。

法務省刑事局長2023/05/09

211参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(松下裕子君) お答えいたします。 本法律案におきまして、弁護人に対しても抄本が、起訴状抄本が送達されて個人特定事項を秘匿する措置がとられた場合も含めて、被告人に起訴状抄本等が送達されて個人特定事項の秘匿措置がとられた場合において、例えば、被告人に対する秘匿措置がその要件を満たさない場合又は被告人に対する措置により被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがある場合には、被告人又は弁護人の請求により、被告人に対して当該措置に…

法務省刑事局長2023/05/09

211参議院 法務委員会 第12号

○政府参考人(松下裕子君) お答えいたします。 本法律案において規定しております個人特定事項の秘匿措置に関しましては、重なる部分もあって恐縮でございますけれども、これまで御説明しておりますとおり、秘匿措置によって防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるというふうに認めるときには、裁判所は被告人又は弁護人の請求によって個人特定事項を被告人に通知する旨の決定をしなければならず、裁判所の決定に不服があるときには即時抗告をすることができることと…

法務省刑事局長2023/04/27

211参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(松下裕子君) お答えいたします。 本法律案のうち、御指摘のその刑事手続において被害者等の情報を保護するための法整備に関しましては、法制審議会刑事法部会、これは犯罪被害者氏名等の情報保護関係部会でございますが、こちらにおきまして、令和三年六月から同年八月までの間に四回にわたる調査審議が行われました。その同部会には、刑事訴訟法の研究者のほか、裁判官、検察官、弁護士といった立場の異なる実務家の委員、幹事も御参加いただきまして、そ…

法務省刑事局長2023/04/27

211参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(松下裕子君) お答えいたします。 本法律案は、法制審議会において先ほど述べたような様々な立場の方からの多様な御意見を踏まえて立案されたものでございますけれども、御指摘のとおり、本法律案におきましては、一定の性犯罪の事件の被害者のほか、それ以外の者についても秘匿措置の対象としております。 まず、犯行の態様、被害の状況などに鑑みまして、その個人特定事項が被疑者、被告人に知られることにより、被害者等の名誉が著しく害されるおそれや…

法務省刑事局長2023/04/27

211参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(松下裕子君) お答えいたします。 まず、本法律案における制度を説明させていただきたいんですけれども、検察官又は司法警察員は、必要と認めるときは、逮捕状又は勾留状の請求とともに、裁判官に対し、個人特定事項の記載がない逮捕状抄本等や勾留状抄本等の交付を請求することができるものとしております。 裁判官としても、これらの請求を受けたときは、当該請求に係る者が措置の対象者に該当するか否かを判断することになるわけですが、必ずしも十分な…

法務省刑事局長2023/04/27

211参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(松下裕子君) お答えいたします。 本法律案におきましては、被害者以外の者でありましても、その者の個人特定事項が被疑者、被告人に知られることにより、その者の名誉等が著しく害されるおそれや、その者又は親族に対する加害行為などがなされるおそれがあると認められる者について秘匿措置をとり得ることとしております。委員の御指摘はこの点に関するものと存じます。 これは、逮捕状の被疑事実の要旨や起訴状の公訴事実には、先ほども申し上げましたけ…

法務省刑事局長2023/04/27

211参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(松下裕子君) お答えいたします。 結論におきまして、全て憲法上の要請を満たしていると考えております。 順番に御説明いたしますけれども、憲法三十一条による適正手続の要請を満たしているかどうかということでございますが、まず、審判対象の特定ということでございますけれど、本法律案には、起訴状抄本等を被告人に送達する措置をとる場合、起訴状抄本等に記載される公訴事実につきまして訴因を明示して記載しなければならず、訴因を明示するには罪と…

法務省刑事局長2023/04/27

211参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(松下裕子君) お答えいたします。 御指摘は、令和四年十一月三十日付けの自由権規約委員会による我が国の第七回政府報告に対する総括所見に関するものと思われますけれども、その中で、我が国がいわゆる起訴前保釈制度を設ける必要性は乏しいと表明したことなどに対する懸念が示されているということは承知をしております。 この総括所見に先立ちまして、日本政府としては同委員会に対しまして、我が国においては、在宅捜査を原則とし、被疑者の身柄拘束は…

法務省刑事局長2023/04/27

211参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(松下裕子君) お答えいたします。 諸外国において身柄が拘束された直後に保釈等の身柄拘束を解くことを認める制度ということにつきましてお尋ねでございますけれども、諸外国の法制度を網羅的に把握しているわけではないので全てお答えすることは困難なんですけれども、例えば、アメリカにおきましては、逮捕後に遅滞なく行われる裁判官への冒頭出廷ということがあって、それの後には起訴前の被疑者も保釈の対象となり得ることとされており、ドイツにおいて…

法務省刑事局長2023/04/27

211参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(松下裕子君) お答えいたします。 委員御指摘の人質司法といったことにつきましては、我が国の刑事司法制度について、被疑者、被告人が否認又は黙秘をしている限り、長期間勾留し、保釈を容易に認めないことによって自白を迫るようなものだというふうな御批判をされている場合にそのように称されておられるものと理解をしております。 しかし、次に申し上げますとおり、被疑者、被告人の身柄拘束につきましては、繰り返しになりますけれども、法律上厳格な…

法務省刑事局長2023/04/27

211参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(松下裕子君) 分かりました。 不必要な身柄拘束がなされないよう運用しているものと承知をしております。 以上です。

法務省刑事局長2023/04/27

211参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(松下裕子君) 恐縮ですが、お尋ねは個別事件に関わる事柄でございまして、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。 ただ、それを一般論として申し上げますと、取調べが適正に行われなければならないことは当然でございまして、検察当局においては、引き続き取調べの適正の確保に一層の意を用い、適正な捜査処理に努めるものと承知をしております。

法務省刑事局長2023/04/27

211参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(松下裕子君) 一般論ということでお尋ねでございますけれども、具体的な事例を前提としてのお尋ねでございますので、ここで私がその当否についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。

法務省刑事局長2023/04/27

211参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(松下裕子君) 委員がおっしゃっておられるのは本法律案における位置測定端末装着命令制度についてでございますけれども、このように現行法にはないこの制度を活用することによって目的としておりますのは、国外逃亡を防止して公判期日等への出頭の確保がより図られることが期待できると考えているからでございまして、その上で、保釈が許可されるかどうかということにつきましては、裁判所において個別の事案ごとに、逃亡のおそれの有無、程度に係る様々な事…

法務省刑事局長2023/04/27

211参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(松下裕子君) お答えいたします。 まず、報告すべき時期でございますけれども、報告命令を発する裁判所が適当と認める時期を指定するということになっておりまして、報告命令の際に、定期的なものとして一括して指定するということも、随時、その都度指定をすることも、いずれもあり得ると考えております。 また、報告対象となるその変更が被告人が逃亡すると疑うに足りる相当な理由の有無の判断に影響を及ぼす生活上又は身分上の事項ということにつきまし…

法務省刑事局長2023/04/27

211参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(松下裕子君) お答えいたします。 従来から、裁判実務におきましては、保釈の許可等をする裁判所が、いわゆる身元引受人として雇用者や親族などから、被告人を監督したり公判に出頭させるということを誓約する旨の書面を出していただくことがあると承知をしております。 このような実務の運用は、被告人の逃亡の防止や公判期日への出頭の確保に一定の効果を発揮することが期待されておりますけれども、この身元引受人は、何らの法的義務も負わない事実上の…

法務省刑事局長2023/04/27

211参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(松下裕子君) お答えいたします。 先ほど申し上げたとおり、監督者制度の趣旨は、監督者として選任された方に監督保証金を納めていただいて、いろいろな義務を負っていただき、その義務の違反があったときにはそれが没取され得るということを背景としてしっかりと監督をしていただくということ、それによって逃亡防止と公判期日への出頭確保を図ろうとするものでございますので、適当と認める者に該当するかどうかというふうに裁判所が御判断されるに当たっ…

法務省刑事局長2023/04/27

211参議院 法務委員会 第11号

○政府参考人(松下裕子君) ありがとうございます。 お答えいたします。 まず、身元引受人と監督者との違いということでございますけれども、それぞれの性質は先ほど申し上げたとおりでございまして、まとめますと、監督者は、被告人と共に出頭するといったことなどにつきまして監督保証金の没取といった制裁の下で法的義務を負うのに対して、身柄引受人はそういった法的義務は負わない、また、監督者については、被告人がその監督に服することを期待し得る関係性がある…