東順治
会議録に記録された「東順治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,850 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 防衛2 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会56 件・56%
- 予算委員会38 件・38%
- 予算委員会公聴会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,850 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○東議員 先ほどのパネル、今お持ちですか、私もこの間予算委員会でその議論を伺っておりましたが、結論として、安倍総理も、結局その資金管理団体の晋和会のところにほとんどのお金がどんと集まっていますね。当然行き来はあるにしても、やはり主たる政治団体という、いわば代表的な意味合いを持った資金管理団体という位置づけがその図の中ではっきりしていますよね。だから、資金管理団体というのはそもそも他の政治団体と違うわけですから、政治家との資金的、人的一体…
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○東議員 私は、そういう制度上のことで先ほどの言葉を使ったわけじゃないんです。そうやって、いわば性悪説的な感じで、法の目を細かく細かく網羅させない限りは何をしでかすかわからないというような、そういうことを前提に法改正みたいなことを考えていき始めると、やがて一番大事な政治活動の自由ということを侵しかねないんじゃないですかという意味のことを言っているわけです。そういうことなんです。 だから、今回のことも、事は経常経費なんですから。それを、一…
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○東議員 あのときの総理とのやりとりというのは私はつまびらかにしておりませんが、そういうおそれというものがあるために、私は、個人にはそもそも資金管理団体の名のもとに不動産を所有すること自体でそういう疑念やそういう声を惹起させること自体が問題なので、不動産は所有すべきではないというふうに考えているわけです。そう思いませんか。それで民主党さんも不動産は所有すべきではないというふうに修正されたんでしょう、考え方を変えられたんでしょう。
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○東議員 私の場合は、一つは政党支部、もう一つは資金管理団体、ビジョン21という二団体でございます。政党支部とそれから資金管理団体と。 政治資金規正法にのっとってきちっと届け出ておりますので、公開されておりますので、それ以上知りたければ、どうぞ見られてください。
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○東議員 政治団体でも、大きいところと小さいところとさまざまありますね。それから、確かに帳簿につけているんですけれども、それを例えば一万円以上ということになると、もともと帳簿につけているものを、五万円でも一万円でもそうですが、全部一つ一つ転記をするんですよ。だから、かなりの事務的な量になろうかと僕は思いますよ。 それとともに、先ほども申し上げたように、五万円以上の領収書添付というものがなされている背景と経緯、そこをやはり踏まえなきゃなら…
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○東議員 まず、政治団体というものと中小企業の税務申告とか今おっしゃいますが、そもそも政治資金というのは、政党交付金を除いて税金ではないんですよね。一般の寄附金なわけですから、それを比べながら論じるというのはいかがなものかなというふうに思います。 それともう一つは、経常経費だからこそ本来ならば領収書添付の必要なし、しかし、今回は資金管理団体の事務所費問題という考えられない問題が惹起したので、ペナルティーの意味で資金管理団体だけ経常経費に…
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○東議員 御質問の御趣旨がいまいちよくわからないんですが、これは特別扱いなんでしょうか。 要するに、政治活動とかいうものと企業活動、これはおのずから違うんじゃないでしょうか。（高山委員「経常経費は同じでしょう」と呼ぶ）いやいや、そういう意味ではなくて。だから、全然違うフィールドでやっていて、同じフィールドだったら特別扱いだというのはわかりますが、政治活動という活動に挺身しているその活動と一般の企業活動を比べるというのは、僕はよくわからな…
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○東議員 逆質問していいかどうかちょっとわからないんですが、これまですべての政治団体に政治活動だけ領収書添付が義務づけられて、経常経費というのは全然義務づけられていなかったんですよ。これは間違いだったということの御認識なんですか、逆に伺いたいんですけれども。そこら辺の認識がちょっとかみ合わないなという感じがするんですけれどもね。
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○東議員 社会の基準が変わってきたから変わってきていないからということではなくて、つまり、政治活動費で支出計上をしなければいけないものが領収書添付の義務のない経常経費の方に流れているんじゃないかということで、そういう、もしあり得べからざることが実際にあるんだったら、経常経費に領収書添付義務をしましょう、こういうことから五万円という主張をし始めたんです。
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○東議員 この法が成立後遡及するということはありません。法施行後でございます。
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○東議員 お答えいたします。 政党交付金につきましては、その使途等に関する報告書を、政党本部ならば外部監査、内部監査、それから政党支部ならば内部監査を受けた上で提出しなければならないとなっております。つまり、政党助成法第十九条でございます。その際、政治活動費のみならず、一部の経常経費、つまり備品・消耗品費と事務所費、これについては領収書の写しの添付が義務づけられているわけでございます。 今回、ここまでの厳しい制度のない資金管理団体に対し…
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○東議員 先般の予算委員会で、私はこのことに触れました。きょうもまた政治活動の自由ということに触れたんですが、ちょっと説明させていただきます。 私は、政治活動というものと経常経費というもの、二つのフィールドのある資金管理団体の収支の問題で、政治活動の自由を言うのは政治活動のフィールドの方じゃないのか。それを、経常経費に領収書をつければ政治活動の自由が脅かされる、それは間違いであるという認識をもともと持っているんです。 先ほどここで申し上…
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○東議員 僕が五万円が合理的であると思う根拠は、一つは、これまで政治活動費も五万円以上の領収書添付義務、こうありました。そことの整合性ということがあるでしょう。もう一つは、これは大きいんですけれども、政党交付金の支出という、いわゆる国民の税金を使う、その使い方、ここでも五万円以上の領収書添付義務がある。これはやはり、それなりの大きな論拠だと僕は思います。 この政党交付金を調べてみますと、各党とも、大体五万円の領収書で一〇〇％近く使い道が…
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○東議員 答弁が繰り返しになって恐縮なんですけれども、前段の、五万円だったらば、それを細かく割って五万円以下に分散すれば領収書が要らないじゃないかという話ですが、それは一万円の場合も同じことが言えますよね。一万円以下に細かく割ったらということが一つ言えるということと、一件五万円以上ということを偽って、分割してやるということになると、これは虚偽記載になりますよ。だから、そんなに軽々しくそういうことができることではないということで、刑罰の対…
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○東議員 ただいまの御意見は一つの見識だと思います。確かに、透明性というものを高め続けていく努力というのは、これは一方で必要なこと。同時に、政治活動の自由ということを狭めていく、萎縮させていくということもやっちゃいけない。この両方のバランスでやはりこれから考えていくべきことなんだろうなと思います。ただし、ただいまの御意見は、そういう意味では傾聴に値する一つの御意見だなと私は思います。
第166回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○東議員 ただいま議題となりました自由民主党及び公明党共同提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。 我々は、昨今の資金管理団体による政治資金の使途をめぐる問題を踏まえ、資金管理団体による不動産の取得等を制限するとともに、資金管理団体の人件費以外の経常経費について、収支報告書への明細の記載及び領収書等の写しの添付を義務づけることとし、もって国民の政治に対する信頼の確保を目指…
第166回 衆議院 予算委員会 第19号
○東委員 公明党の東順治でございます。 私の方は、先ほど岡田委員も取り上げましたけれども、今回の資金管理団体の質問を中心に、政治資金規正法改正のあり方というところの議論を行いたい、このように思います。 さて、先ほどから、政治資金の問題で資金管理団体の特徴という話がるるございました。確かに、一つしかその議員が持てない、あるいは政治家個人の政治資金を集中して取り扱わせるために特例を設けられている等々で、いわば政治資金を受けるために政治家が指…
第166回 衆議院 予算委員会 第19号
○東委員 まさに今、およそ七万の日本にある政治団体の種類別の内訳がございましたが、ここで私申し上げたいのは、先ほども少し議論になっていましたが、政党というものは、監査だとか公認会計士、さまざまな形できちっとチェックが働いている。政党支部もいわばその政党のコントロール下にあるわけですから、当然のごとく、政党としての責任がそこに生ずるわけですから、きちんと内部監査なりなんなりの体制というものができている。 政治資金団体というのがありますね。…
第166回 衆議院 予算委員会 第19号
○東委員 こういう経緯があるんですね。一万円であれば多大な事務負担の割に効果が薄い、それから、昭和五十年に比べて五十五年段階で物価も大分変わってきた、ここで五万円に改正をしましょう、こういう経緯があってなされているわけです。 しかも、政党交付金の方も、一件五万円以上の領収書添付義務になっていますね、支出。これは、政党交付金という制度が導入されたのが平成六年、まさに細川内閣のときでございます。日本列島が大変政治に熱い熱い関心を持ってヒート…
第166回 衆議院 予算委員会 第19号
○東委員 今回、与党内でこういう案をまとめるに至るまで、私どもがこの五万円以上の領収書添付義務ということを提案させていただき、まあ本当に、正直申し上げて、激しいやりとりもございました。しかし、そういう中で、やはり理は落ちつくところに落ちつくと申しますか、自民党さんもよく私どもの提案を研究されて、そしてまたいろいろと議論していく中で、このようにいたしましょうという落ちつきになったわけでございまして、私どもは、この政治とお金というのは与党、…