東徹 の国会発言

第189回参議院経済産業委員会第27号

○東徹君しっかりとしたリスク管理、これを適切に行っていっていただきたいと思います。もう一点、中小機構の自動車運転委託事業について、ちょっと前に質問させていただいたんですが、あのとき時間なかったので、もう一度ちょっと質問させていただきたいと思うんですけれども。中小機構が国から交付金をもらって実施している自動車運転委託でありますけれども、何で運転手付きの車が要るんだと、簡単に言えばそういうことなんですけれども、お聞きすると、講師の送迎…

第189回参議院経済産業委員会第27号

○東徹君しっかりとお願いをしたいと思います。経済産業の担当者に聞くと、その理由は、交通事故をなくすために運転手が運転することが必要とか、複数の訪問先を回るとき、移動の車の中で、次は訪問先ではどのような説明をするかを考えなければならないとか、余り理由にならないようなことばかりが言われておりますので、是非改善をしていただきたいと思います。最後に、石炭火力発電所の新設についてお伺いしたいと思います。電力自由化に対応するためにコストの安…

第189回参議院経済産業委員会第27号

○東徹君これ、毎回毎回とまでは言いませんが環境大臣が異議を唱えていると、非常に政府として一体対応どうなっているのかというふうに思うわけでありまして、これは是非、宮沢大臣がやっぱり望月大臣ときちっと話をして決着すべきじゃないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

第189回参議院経済産業委員会第27号

○東徹君時間になりましたので、これで終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

第189回参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第10号

○東徹君維新の党の東徹でございます。本日、既に報道発表されておりますけれども、少し時間が掛かったという感はありますが、昨日の党の決定機関におきまして、我が党におきましても今回の安全保障関連の法案に対して対案というか独自案を出させていただくと、今週中でありますが、決定をさせていただきました。今までも議論がされておりますように、我が国の安全保障の環境、これはもう北朝鮮の弾道ミサイルであったり、そしてまた核兵器の開発であったり、そしてま…

第189回参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第10号

○東徹君是非、審議時間をしっかり取っていただいて、そして修正協議に臨んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。今回の法案がなかなか国民には分かりづらい、分かりづらい、そういったことをよく言われております。個別的自衛権、集団的自衛権、こういったものが一体どういうものなのか、こういったこともなかなか国民に分かりにくい部分もあるかもしれませんが、ただ、今回の存立危機事態、この言葉もなかなか国民に伝わりづらいの…

第189回参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第10号

○東徹君法案では定義していないということではありますが、一般的に、滅びずに存在し続ける、存在して自立することという意味だということでありますけれども、文字どおり、国の存立が脅かされるような事態になれば、国民が一致団結して、この国の独立と自らの生命、安全、こういったものを守っていかないといけないわけでありますが、この存立危機事態、言葉の定義だけではどうも理解しづらい、分かりづらいというのが国民の本音だというふうに思います。どういったこ…

第189回参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第10号

○東徹君我が国においても困難であるし、他国においてもということでありますが、だから、なかなか、この存立危機事態って一体どういう事態なのかなと、これを想像するのが非常に難しくてイメージがなかなか湧いてこないわけであります。やっぱりこの点については、この存立危機という言葉も含めて是非見直していくべきではないのかというふうに考えます。〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕集団的自衛権の行使に関してはホルムズ海峡での機雷掃海の例がよく用いられ…

第189回参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第10号

○東徹君容易に想定できることではないということでありますけれども、我が国のシーレーン上にあるチョークポイント、これはホルムズ海峡以外は比較的我が国に近い場所でありますけれども、これを守っていくためには、尖閣諸島を含めた南西諸島の防衛力の強化、こういったものが不可欠であるというふうに考えますが、どのように対処しようとされているのか、お伺いしたいと思います。

第189回参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第10号

○東徹君では次に、ミサイル共同防衛と武力行使の一体化についてお伺いをしたいと思います。今回の安全法制が応えられるのか非常に大事なことだというふうに思っておるんですが、今回の法改正によって、抑止力を向上させて紛争自体を未然に防いでいくということが大変重要だというふうに考えております。北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対して、安倍総理は、日米イージス艦同士をリンクさせ、日米共同で対処していくというふうに答弁をされております。我が国に対して…

第189回参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第10号

○東徹君もう少し、ちょっと答弁を簡潔にしていただければというふうに思います。ちょっと時間がなくなってきましたので、テロ対策についてお伺いしたいと思います。日本時間の八月十七日午後九時、タイのバンコクの中心部で爆弾が爆発し、邦人を含む約百二十人以上死傷するという事件が起こりました。十八日もまた起こったということで、テロの可能性があるというふうな報道もされております。今回の法案によって国民がテロの標的になるのではないか、このような懸…

第189回参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第10号

○東徹君毎年タイで開かれておりますコブラゴールドという多国間合同軍事演習というものがありますけれども、そこでは人道支援、復興支援、災害派遣などの演習がありまして、これらについては日本の自衛隊も参加をし、他国の軍隊と同じシナリオで訓練ができるわけですけれども、現状では武器使用を伴う対テロ演習については憲法上の制約から参加ができないというふうに言われておりますが、今回の政府案によってこれができるようになるのかどうか、お伺いしたいと思います…

第189回参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第10号

○東徹君非常にテロの危機も増してきているという状況でありますから、訓練はやっぱりやっていくべきだというふうに思っております、一般的な話でありますが。憲法上許される範囲でありますけれども、武器使用の伴う対テロ演習について是非訓練をやっていくべきというふうに考えております。続きまして、新三要件の第一要件で、国民の生命、自由及び幸福追求の権利の中にある国民とは在外邦人を含むものと理解しておりますけれども、現在多くの日本人が海外で活躍してお…

第189回参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第10号

○東徹君最初にも申し上げましたが、この二年間でアルジェリア、シリア、チュニジアで日本人がテロの犠牲になったということもあります。しっかりとテロ対策についても進めていかなくてはならないというふうに思います。続きまして、後方支援についてお伺いしたいと思います。今回の重要影響事態法による後方支援についてでありますけれども、後方支援について、法律上、地理的限定はなく、まさに地球の裏側まで行ける、そういうことが言われておりまして、際限なく自…

第189回参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第10号

○東徹君特定の地域を排除するのは困難であると、そういうふうに答弁を続けておるので、なかなか国民からはもう本当にこれ大丈夫なのかと心配され続けているんだというふうに思います。最後になりますが、後方支援における戦闘機の給油についてですが、これについても今まで安倍総理も答弁をされてきておりますけれども、戦闘準備中の戦闘機に給油するということは、まさしく武力行使と一体化されるというふうにこれこそ見られるというのは一般的な人でも分かるような話…

第189回参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会第10号

○東徹君戦闘機ですから、その戦闘機が発進準備中であるわけでありまして、これに給油をしていくというのは、非常にこれはもう一体化とみなされるという、私はそういうふうに思います。是非このことについてもまた今後議論させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

第189回参議院経済産業委員会第25号

○東徹君維新の党の東徹でございます。今回の法案の審議の中でも独立行政法人中小企業基盤整備機構のことが出てくるわけでありますけれども、まず最初に、先日、八月三日の朝日新聞の報道について確認をさせていただきたいというふうに思います。八月三日の朝日新聞の報道には、経済産業省が所管する独立行政法人の理事長などに人材を出した企業グループに同省ＯＢが役員や顧問として再就職するケースが相次いでいると。十二府省庁が所管する九十八法人のうち、こうし…

第189回参議院経済産業委員会第25号

○東徹君八名ということでありますが、宮沢大臣、今回のこの報道についてどのように思われるのか、御見解をお伺いしたいと思います。

第189回参議院経済産業委員会第25号

○東徹君私も報道が全て正しいというふうに思っているわけではありませんが、ただ、こういうような書かれ方をすると、経済産業省とそういった企業とで、官民で再就職のポストを交換しているというようなやゆをされないように、是非今後も気を付けていただきたいというふうに思います。続きまして、今回の法改正による中小機構の業務の追加についてでありますけれども、今回の法案については、今までも各委員の先生方が言われておりますように、事業承継を進める上で大変…