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日本維新の会衆議院
総発言数
4,467
直近の所属会派
日本維新の会
直近の役職
直近の発言日
2018/11/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会88 件・88%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
  • 予算委員会5 件・5%

※ 全 4,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,467 20 を表示
日本維新の会2018/11/22

197参議院 厚生労働委員会 第4号

○東徹君 そうしたら、失踪した人たちの中で、いまだに、いまだにですよ、行方不明というか、見付かっていなくて日本に滞在しているという人たちはどれぐらいいるんですか。

日本維新の会2018/11/22

197参議院 厚生労働委員会 第4号

○東徹君 今現在、日本に、現在、日本にですよ、失踪していて見付かっていない人たちというのが、二十五年から二十九年じゃなくて、今現在どれぐらいいるんですか。

日本維新の会2018/11/22

197参議院 厚生労働委員会 第4号

○東徹君 それは三年間で大体七千人ぐらいの人たちが、そうしたら、今この国内で行方不明状態になっているということですよね。これは三年ですから、恐らくもっと遡ればどれだけいるのか、これは把握はできるんですか、できないんですか。

日本維新の会2018/11/22

197参議院 厚生労働委員会 第4号

○東徹君 是非把握をしていただきたいと思います。 やっぱり今、今回、外国人の技能実習生、これだけの数が、これ、機構をつくったにもかかわらず、外国人技能実習機構という、これ三十五億円も掛けてつくったにもかかわらず、去年よりも今年の方が倍の勢いで失踪者の数が増えているわけでしょう。失踪者の数がそれだけ増えていて、見付かっていない人が、過去には約七千人、三年間で、それ以上におるわけでしょうから、また失踪者の方がもっともっと増えていくということ…

日本維新の会2018/11/22

197参議院 厚生労働委員会 第4号

○東徹君 余り時間がないんで、もういいです。 これ、三十五億円の予算を掛けて外国人技能実習機構という組織ができたにもかかわらず、逆にこれ失踪者の数が増えているというのはやっぱり一つ問題だということで指摘をさせていただきたいと思います。 もう一つなんですけれども、この技能実習制度は、送り出し国との間に二国間協定結ぶんですよ、二国間協定、さっきもありましたけれども。それが前提となっているんですけれども、今議論されている特定技能という資格では…

日本維新の会2018/11/22

197参議院 厚生労働委員会 第4号

○東徹君 これ、二国間協定要りますよね。やっぱりあった方がいいと思うでしょう。どうですか。

日本維新の会2018/11/22

197参議院 厚生労働委員会 第4号

○東徹君 それは必要ですよ。これは、誰がどう考えてもあった方が、相手国に言えるわけですから。今まで問題だったのは、そういったブローカー、悪質なブローカーがあったと、だからそういったことが問題になったわけでしょう。だったら、やっぱり二国間協定要るんですよ。 それがなっていないというのがやっぱり問題だというふうに指摘をさせていただきまして、時間が来ておりますので、終わらせていただきます。 ありがとうございました。

日本維新の会2018/11/20

197参議院 議院運営委員会 第6号

○東徹君 日本維新の会の東徹です。 私は、会派を代表して、各種給与法の改正案を委員会に付託しようとする動議について、反対の立場から意見を表明いたします。 今回の給与法、これを審議する前に私はやるべきことがあるというふうに思っています。それは何かといいますと、全省庁にまたがって行われた障害者雇用の水増しです。 これは、十月二十二日、障害者雇用の状況について公表し、法定雇用率を満たすには国全体で三千八百十四・五人不足しているということが明ら…

日本維新の会2018/11/20

197参議院 厚生労働委員会 第3号

○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 今日は、五人の参考人の方に大変お忙しいところを来ていただきまして、ありがとうございます。 私も、今回の水増し、これはもう不祥事だというふうな御意見もいただきました。もう全くそのとおりだというふうに思っていますし、非常に私も怒っている一人でありまして、今日は五人から聞いて、また更にもう怒りが増してきたなという思いをいたしております。 政府というか省庁は、これは全く反省していないんですよ。全く反省…

日本維新の会2018/11/20

197参議院 厚生労働委員会 第3号

○東徹君 ありがとうございます。私もそういう思いをいたしております。 続いて竹下参考人にお伺いしたいなと思うんですけれども、私、大阪府議会に十年おりまして、よく、大阪府庁なんかは代表電話になっていまして、代表電話のオペレーターは大体視覚障害の方が多かったんですね。もうすごく丁寧で、物すごく対応が良かったんです。また、病院も、大阪府立の病院も代表電話になっていますから、まあ大体どこもそうだと思いますけど、これも視覚障害の方がやっておられて…

日本維新の会2018/11/20

197参議院 厚生労働委員会 第3号

○東徹君 ありがとうございます。 〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕 あと、ほかの参考人の方もお聞きしたいと思うんですが、これ、省庁として障害者を雇用していくということも大事だと思うんですけれども、やはり障害者を雇用している企業に対して国がいろんな入札において発注していくということも非常に大事ではないのかなと。やっぱり障害者が働いている仕事を増やしていくということが僕は大事じゃないのかなというふうに思っております。ただ単に障害者を雇用…

日本維新の会2018/11/20

197参議院 厚生労働委員会 第3号

○東徹君 もう時間が大体来ておりますので、これで終わらせていただきます。 ありがとうございました。

日本維新の会2018/11/20

197参議院 厚生労働委員会 第3号

○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 今日も午前中、参考人質疑がありましたが、私、本当に、今回の障害者雇用の水増しについてなんですけれども、この問題をやっぱり甘く見過ぎだと思いますよ。これ、大臣もそうだし、安倍総理もそうだと思います。 今回の障害者雇用の水増し、これ先ほどから言われていますけれども、完全なこれ虚偽ですよ、虚偽。これ不祥事ですよ。先ほどもありましたけれども、退職した方、亡くなった方をカウントしているなんて、もうこんな…

日本維新の会2018/11/20

197参議院 厚生労働委員会 第3号

○東徹君 それは、納付金を税金から支払うというのは、私もこれ適当ではないと思います。適当ではないと思いますけれども、今回のように法定雇用率を守っていないんだったら、何らかのしかるべきやっぱりペナルティーがあって私は当然だと思います。 これ改めてお聞きしますけれども、民間企業がこの納付金、これ納めなかったら国税と同じように滞納処分という強制的な手続が行われるということでよろしいですか。

日本維新の会2018/11/20

197参議院 厚生労働委員会 第3号

○東徹君 端的に答えてください。国税と同じように、これ滞納処分という強制的な手続が行われるんですよね。

日本維新の会2018/11/20

197参議院 厚生労働委員会 第3号

○東徹君 これ民間では物すごい厳しい制度なんですよ。法定雇用率を達成していなかったら納付金を納めさせられる。納付金が納められなかったら国税と同じように滞納処分ですよ。大臣、これ厳しい法律と思いませんか、大臣。

日本維新の会2018/11/20

197参議院 厚生労働委員会 第3号

○東徹君 これ、大変厳しい制度だと思いませんかということを聞いているんですから、ちゃんとそれに答えていただきたいと思います。 もう一つ、これ厳しい制度になっているのは何かというと、企業が赤字であっても納付金を払わないといけないということになっているんですよね、これ。

日本維新の会2018/11/20

197参議院 厚生労働委員会 第3号

○東徹君 ということは、税金よりも、税金よりもこれ厳しい制度になっているということですよ。よろしいですか。法定雇用率を達していなかったら、赤字、黒字にかかわらず、赤字であっても納付金を納めないといけない。納付金を納めなかったら国税と同じようにこれ滞納処分という強制的な手続が行われる。大臣、このことを理解していますか、本当に。

日本維新の会2018/11/20

197参議院 厚生労働委員会 第3号

○東徹君 これ、何度も言いますけれども、企業だったら法定雇用率を達していなかったら納付金を納めないといけない。その納付金は赤字、黒字にかかわらず、赤字であっても、企業は赤字であってもその納付金を納めないといけない。その納付金を納めなかったり、納められないときもあるかもしれません。でも、納めなかったらこれ滞納処分ということで強制手続でもってやられるわけですよ。それだけ厳しい制度であるんですよ。にもかかわらず、これ国では何のペナルティーもな…

日本維新の会2018/11/20

197参議院 厚生労働委員会 第3号

○東徹君 これ、もしですよ、もし法定雇用率が国の場合、国も民間企業と同じように適用した場合、これ、もし四十年間にわたって納付金を納めてなかったら一体どれぐらいのお金になっているんですか、これ。