東国幹
会議録に記録された「東国幹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 財務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2025/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業12 件
- 防災5 件
- 防衛2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会22 件・22%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会8 件・8%
- 文部科学委員会7 件・7%
※ 全 175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○東大臣政務官 復興特別所得税収については、令和七年度予算において四千七百六十億円と見込んでいるところでございます。
第217回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○東大臣政務官 復興特別所得税については、東日本大震災復興財源確保法におきまして、東日本大震災からの復興事業及び復興債の償還費用にその税収を充てることとされているところであります。また、同法に基づき、将来発生する復興特別所得税収を財源として見込んだ上で東日本大震災からの復興事業を実施しているところであり、現在、この財源をほかの経費に充てることは考えてはおりません。 他方、政府としても、激甚化、頻発化する災害から国民の皆さんの命、暮らしを…
第217回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○東大臣政務官 外国人旅行者向け免税制度については、免税購入品の国内転売等といった制度の不正利用を防止する観点から、令和八年十一月以降、出国時に税関で購入品の持ち出しを確認した場合にのみ消費税相当額を返金するリファンド方式に見直すこととしております。 返金方法については、委員御指摘のとおり、政府としては、外国人旅行者の利便性や空港での混雑防止等の観点からは、クレジットカード、電子マネー、ポイント等のキャッシュレスによる返金が望ましいと考…
第217回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○東大臣政務官 お尋ねのワクチン生産体制等緊急整備基金におけるワクチン接種単価の見込み価格と流通価格の差額に関わる市町村への助成については、厚生労働省において、ワクチンの安定供給のためには差額を助成する、そういった事業が必要であって、当該事業は、国内外のワクチンの確保及び安定的な国内供給に向けた環境整備事業として、ワクチンの確保及び供給の準備を行うという基金の目的の範囲内であるという判断がなされて実施されたものと承知しており、財務省とし…
第217回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○東大臣政務官 高齢化の更なる進展などに伴い、今後とも、医療を始めとする社会保障関係費の増加が見込まれる中、社会保障制度の持続可能性を確保するための改革に取り組むことは、大変重要な課題だと認識しているところであります。財務省を含む関係省庁が一丸となって取り組んでおりますし、今後もそのようにしたいと思います。 御指摘の財政の見通しについては、内閣府において、毎年、中長期の経済財政の見通しを公表し、社会保障関係費を含む財政全体について経済財…
第217回 衆議院 総務委員会 第5号
○東大臣政務官 基礎控除等から成る所得税の課税最低限については、生計費の観点や、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて、総合的に検討をされてきたところであります。 このうち、生計費の観点については、昭和三十年代後半から四十年代前半においては、委員御指摘のとおり、マーケットバスケット方式により物価を勘案し、近年は、消費者物価の総合指数が勘案されて基礎控除等の額が引き上げられてきたところでありまして、今般の基…
第217回 衆議院 総務委員会 第5号
○東大臣政務官 所得税の課税最低限は、生計費だけではなく公的サービスを賄う費用を広く分かち合う必要性も含めて、総合的に検討して定められているものと承知をしております。一方、生活保護制度は、憲法二十五条の理念に基づき、生活困窮者に対し必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするものであります。 こうした観点から、例えば保有資産については、課税最低限は保有状況を考慮せず適用されている一方、生活保…
第216回 衆議院 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会 第3号
○東大臣政務官 今般の補正予算においては、豪雨により再び被災された方々も含め、状況に応じて切れ目のない対応を迅速に行うため、被災地の要望も伺いながら様々な支援制度を拡充した上で、被災者ニーズが高い二千六百八十四億円の施策をきめ細やかに講じることといたしております。 その上で、衆議院の予算修正によって、予算総則において、一般会計予備費の残額のうち一千億円については、能登地域の被災者の生活及びなりわいの再建その他の復旧復興に要する経費に使用…
第216回 衆議院 環境委員会 第2号
○東大臣政務官 近年、鳥獣被害は深刻な状況にあることから、被害を防止し、人命を守るために、熊類などの指定管理鳥獣の捕獲や被害防止対策等が進められていると承知をしているところでございます。 財務省としても、これらの取組を着実に推進することが重要であると考えており、令和六年度補正予算においては、環境省の指定管理鳥獣対策事業について二十六億円を計上したところでございます。 財務省としては、引き続き、環境省を始め関係省庁としっかり議論をいたしな…
第216回 参議院 法務委員会 第3号
○大臣政務官（東国幹君） 委員御指摘のとおり、法務行政は国民が安全、安心に暮らせる社会の基盤でもありますし、滞りなく行政が遂行できるための体制を整備することは重要であるというふうに考えているところであります。 例えば、再犯防止に向けた取組について申し上げますと、法務省においては、令和五年三月に決定されました第二次再犯防止推進計画に基づいて、再犯防止に向けた様々な施策を推進しているものと承知をしているところであります。 来年六月施行の拘禁…
第216回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○東大臣政務官 御指摘のマクロ経済スライドの早期終了については、社会保障審議会年金部会において実施の是非も含めて現在御議論をいただいているものと承知しており、財務省としては、仮定の御質問には予断を持って答えることは差し控えたいと考えております。 以上です。
第216回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○東大臣政務官 人手不足への対応が急務となる中、年収の壁を意識せずに働く時間を延長することができる環境づくりを後押しするため、それぞれの制度における対応が重要であるというふうには考えております。 税制面では、いわゆる百三万円の壁の見直しを含む令和七年度税制改正については、その具体的な実施方法等を含め、現在、与党税制調査会において議論をなされているものと承知をしているところでございます。 政府としては、与党での議論を踏まえ、適切に対応して…
第216回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○東大臣政務官 生活扶助基準については、従来、一般低所得者世帯の消費水準との均衡を図るよう設定をされておりまして、先月に取りまとめられた財政制度等審議会の建議においても、こうした観点から、現行の基準額について、臨時的、特例的対応によって令和四年度以前の基準額を保障していること等により、一般低所得者世帯の消費実態との間で不均衡が生じているとの指摘がなされているものと承知をしております。 財務省としては、令和七年度以降の生活扶助基準について…
第216回 衆議院 総務委員会 第2号
○東大臣政務官 おおつき委員の御質問にお答えをさせていただきます。 令和六年度の一般会計補正予算フレームにおいては、御承知のとおり、地方交付税の増額分一・八兆円のうち、国の補正予算における歳出の追加に伴う地方負担分、そして地方公務員の給与改定のために必要となる経費等を措置するために、〇・八兆円について経済対策関係費に計上しておりますけれども、これは、今回の経済対策において、新たな地方創生施策を始め、本経済対策の事業等を円滑に実施できるよ…
第216回 衆議院 財務金融委員会 第1号
○東大臣政務官 この度、財務大臣政務官を拝命いたしました東国幹でございます。 両副大臣、土田大臣政務官とともに、加藤大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 井林委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願いを申し上げます。
第216回 参議院 財政金融委員会 第1号
○大臣政務官（東国幹君） この度、財務大臣政務官を仰せ付かりました東国幹でございます。 両副大臣、そして土田大臣政務官とともに、加藤大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 三宅委員長を始め委員の皆様の御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。
第213回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○東委員 質問の機会、大変ありがとうございます。 週明けの月曜日の朝、能登半島始め北陸地方で震度五強の地震がありました。これは、もはや日本列島の中で地域の差なく、かなりの地震が頻発している。今年になっても相当なものであります。 とにかく全国にわたって多い地震なんですけれども、そこで、経済分野に目を向けてみると、やはり企業、中小企業を含めて、そういった緊急事態に会社が存続できるかどうかというところが極めて気にかかるところなんです。ですから…
第213回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○東委員 恐らく、国交省さんなんかはデータが蓄積されていると思いますので、例えば、震度五以上が百年間ない地域、そういったところのデータだとか、そういったことを是非多くの法人の方に発信するとか、そういった後押し施策をどうかお願いを申し上げたいと思います。 次に、災害時において、これは能登半島沖地震もそうだったんですけれども、交通網というものに物すごくやはりいろいろな課題や苦慮があったかと思います。そして、多くの国交省の皆様方も、御尽力、本…
第213回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○東委員 御答弁の中で、ローカル線、支線を中心にというお話がございましたけれども、今年の三月三十一日には、根室本線、本線が廃止されたわけなんですよね。ですから、そこは、物流等々、本当に大きな、国の根幹に関わるものですから、そういった、例えば国交省の鉄道局、その鉄道の哲学というものを、やはり高みを持っていただきたいと思っております。 次に、高速道路なんですけれども、その存在においても、災害については極めて有効な資源であると考えますけれども…
第213回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○東委員 高速道路も鉄道と同様、被災地とそしてバックヤードの地域とを結ぶ大きな大きな手段だと思っております。 御承知のとおり、高規格ネットワークなんですけれども、段階によって、法律と計画を策定して、それを根拠として整備の建設を進めてまいった、そういう歴史の積み重ねなんですけれども、最初の法律というのは、昭和三十二年の国土開発縦貫自動車道建設法であります。御承知のとおりだと思います。これは、国家として最低限整備が必要な路線を計画した最初の…