東国幹
会議録に記録された「東国幹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 財務大臣政務官
- 直近の発言日
- 2025/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業12 件
- 防災5 件
- 防衛2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- GX・脱炭素1 件
- 経済安保1 件
- 地方創生1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会22 件・22%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会第六分科会10 件・10%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会8 件・8%
- 文部科学委員会7 件・7%
※ 全 175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 国土交通委員会 第19号
○大臣政務官（東国幹君） これ、公共調達の件、これ予定価格の範囲内の契約、そして会計令であったり、そういったものを考慮して適正に定められなければならないというのは、もはや先生が本当に熟知されているところであると思います。 また、毎年閣議決定をしている国との契約基本方針、これも先生が熟知されていることだと思っております。さらに、今し方、現在、総理が議長を務める新資本主義実現会議において、実行計画の改定に向けて、前年度の低入札の価格が次年度…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○東大臣政務官 お答えをいたします。 この特例措置等々、経過措置等々は、あくまでもインボイスの円滑な導入、そしてあくまでも定着、そういったことを図るための観点からの激変緩和、そして負担軽減措置としての措置でございます。 免税事業者がインボイス発行事業者になるとした場合に売上税額の二割を納付すればよいこととする二割特例、そしてまた、免税事業者からの仕入れに関しても一定割合を控除できることとする経過措置、そういったところに期限を区切って設け…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○東大臣政務官 お答えをいたします。 経済産業省の所管の特別会計でありますけれども、エネルギー対策特別会計はエネルギー需給構造高度化対策、そして電源立地も含めて電源利用対策等に関わる経理を明確化するためでありまして、そして、特許特別会計は、工業所有権に関わる制度利用者の受益と負担の関係を明確にするため、それぞれ設置をされているところでございます。 現状の枠組みは、各特別会計の目的に沿って一般の歳入歳出と区分した経理が行われておりますけれ…
第217回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○東大臣政務官 お答えをいたします。 委員が先ほど触れていただきました、まさしくこれは十二月二十四日であったと思いますけれども、財務大臣そして文部科学大臣との折衝、そして大臣合意の中で、教師を取り巻く環境整備に関する合意においては、将来の給特法及び教職調整額の在り方については、文部科学省において、時間外在校等時間が月二十時間程度に到達するまでに、幅広い観点から諸課題の整理を行うというふうにされているところでございます。 国庫負担の在り方…
第217回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○東大臣政務官 教職調整額については、骨太方針二〇二四等を踏まえ、学校の働き方改革と一体的に、かつ、財源確保と併せて進めていくため、昨年末の文部科学大臣との大臣合意において、令和十二年度までに一〇％へ段階的に引き上げるとしたところでございます。 その大臣合意を踏まえ、本法案においては、教職調整額を毎年一％ずつ引き上げるとともに、附則第三条において、令和十年一月以降を目途として、働き方改革や財源確保の状況等を勘案し、教員の勤務条件の更なる…
第217回 衆議院 外務委員会 第9号
○東大臣政務官 お答えいたします。 まず、先ほど外務大臣からお話があったとおり、加藤大臣とベッセント財務長官の間では、今後、二国間の会談を引き続き調整中というところでございますので、この機会も利用して同長官と議論する意向であると承知をしているところであります。 御質問の、海外からの日本の金融政策を左右される、日銀の独立性、これについてでありますけれども、各国の金融政策は、それぞれの国の経済、物価、金融情勢に応じて、中央銀行の自主性の下で…
第217回 衆議院 外務委員会 第9号
○東大臣政務官 委員御指摘のとおり、我が国は、まさしく、繰り返しになりますけれども、中央銀行の下の自主性、これは尊重されなければなりませんし、先ほどのお話でありますけれども、第三条において担保されている。今までも、そしてこれからも、その独立性の確保というのは重要だというふうに考えているところでございます。
第217回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○東大臣政務官 お答えをいたします。 御指摘の内容は、平成二十七年度の財政制度等審議会において、少子化の進展に応じて基礎定数を算定して、かつ、加配定数の割合を維持したとしても、平成三十六年までには教職員定数は約三・七万人の減となる旨を説明した、そういった資料の下での恐らく御指摘だと踏まえております。 しかし、教職員定数については、これまでも改善をしてきているところでありまして、令和七年度においても、小学校三十五人学級の推進、そして小学校…
第217回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○東大臣政務官 給与水準についてのお尋ねでございますが、教職調整額は、令和十二年度までに一〇％へ段階的に引き上げていくとともに、人事院勧告による給料の改善や手当の加算等を行うことによって、相当程度改善するというふうに認識をしているところでございます。 また、現下の教員の勤務実態に鑑みれば、負担感の大きい業務の抜本的縮減など、学校の働き方改革を徹底することが重要であって、給与面と処遇改善と一体的に進めていく、そういう必要性があると考えてい…
第217回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○東大臣政務官 教職調整額を含む教師の処遇改善については、骨太方針二〇二四等を踏まえて、学校の働き方改革と一体的に、かつ財源確保と併せて進めていくため、昨年末の大臣合意において、令和十二年度までに一〇％へ段階的に引き上げるということにしたところであります。 教職調整額以外にも、人事院勧告による給料の改善や手当の加算等を行うこととしているほか、今後、昨年末に大臣合意した学校の働き方改革を進めることを通じて、教師を取り巻く環境を整備すること…
第217回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○東大臣政務官 先ほど来お話がありましたとおり、この大臣合意において、二十時間程度に到達するまでに、幅広い観点から諸課題の整理を行うということにしたところでありますけれども、また、昨年、御承知のとおり、十一月の財政制度等審議会において、建議においても、一定の集中改革期間、例えば五年間だとしたら、学校業務の抜本的な縮減を進める仕組みを講じて、その上で、労働基準法の原則どおり、やむを得ない所定外の勤務時間にはそれに見合う手当を支給することが…
第217回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○東大臣政務官 お答えいたします。 教職調整額については、昨年末の大臣合意において、委員御承知のとおり、令和十二年度までに一〇％へ段階的に引き上げる、そして、令和九年度以降の中間段階で、働き方改革や財源確保の状況を確認しながら、教職調整額の引上げ方等について検討、措置する等としておりますけれども、こうした合意を踏まえて、本法案においては、教職調整額を毎年一％ずつ引き上げる、そして、附則第三条においては、令和十年一月以降を目途として、働き…
第217回 衆議院 外務委員会 第5号
○東大臣政務官 お答えをいたします。 昭和四十四年に制定されました租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律、いわゆる実特法は当時の政府が一体となって提案したものでありまして、その際の提案理由説明においては、昭和三十八年のＯＥＣＤモデル租税条約案の採択以降、租税条約やその実施特例法の形式、内容が定型化されてきている状況に鑑み、税制の簡素化に資するため、条約ごとに制定されてきた特例法を統合し、将来締結する租税条…
第217回 衆議院 外務委員会 第5号
○東大臣政務官 これも、昭和四十四年、この当時ですけれども、これは、いわゆる政府が一体となって提案してきたものというふうに承知をしています。
第217回 衆議院 外務委員会 第5号
○東大臣政務官 例えば平成十六年の日米租税条約の改定に際しては実特法が改正されておりますが、この条約改定では、例えば、ある米国内の事業体が得る所得について、我が国ではその事業体自身の所得として扱われる一方で、米国ではその構成員の所得として扱われるなど、日米両国で課税上の取扱いが異なる事業体の得る所得に関わる条約の適用関係が具体的に定められておりまして、改正前の実特法の規定では対応できないことから、実特法の改正が行われてきたというふうに承…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○大臣政務官（東国幹君） 財務省といたしましても、我が国が戦後最も厳しく、そして複雑な安全保障環境にある中で、望ましい安全保障環境を能動的に創出するための外交を展開することが重要であると考えており、令和七年度の外務省予算については、為替等の影響に一定の対応をしつつ、必要な予算を確保できているものと考えてはおります。 具体的には、ＯＤＡについて前年度とほぼ同額である四千三百八十億円を計上しつつ、ＪＩＣＡの支払前資金の活用により稼働可能な資…
第217回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○大臣政務官（東国幹君） 繰り返しになって大変恐縮でございますが、外務省予算については、ＯＤＡに関しては、ＪＩＣＡの支払前資金の活用、稼働可能な資金を確保するとして、前年度とほぼやはり同額を計上しつつ、安全保障対応や外交基盤強化に重点措置をしているところであります。 結果として、総額では二百億円の増額となる七千六百十七億円としているわけなんですが、これは、外務省予算に限らなく、予算全体についての予算事業の中身を精査し、めり張りのある予算…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○東大臣政務官 一般論で申し上げれば、予算編成過程の中で、財務省においては、各省からの要求に対して、その数量や単価といった積算根拠を確認することとなっております。 その上で、ラピダス社については、これまで研究開発への支援についての予算措置を行ってきたところでありますが、予算編成過程の中で、財務省において、ライセンス料や設備を含め、土木、建築工事費、そして製造装置費、国際連携費用などの、経産省から提出のあった、要求の積算根拠になる見積書や…
第217回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○東大臣政務官 一般論として申し上げますけれども、特定分野への支援については、政府が支援する目的、そして妥当性、必要な制度的対応がなされているか等を踏まえて、一定の支援が正当化されるべきか十分に検討することが重要であるというふうに考えております。 御指摘の半導体分野への支援については、こうした点を十分に検討した結果、先般の経済対策において、産業競争力の強化、経済安全保障及びエネルギー政策上の観点から、二〇三〇年までに全体として十兆円以上…
第217回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○東大臣政務官 我が国の農業者の減少、高齢化、そして国際社会における食料需給の不安定化に直面している中で、農林水産業の収益向上を通じた所得の向上を通じて食料安全保障の強化を図ることは重要だと考えております。 こうした中、本年度末をめどに新たな食料・農業・農村基本計画を策定する予定でもあり、米を生産されている農業者に対しても、その内容を踏まえつつ、スマート農業の導入、農地の集積、集約と大区画化、品種改良等による生産性の抜本的向上、そういっ…