東国原英夫
会議録に記録された「東国原英夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 239 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/10/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災3 件
- 農業1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会76 件・76%
- 消費者問題に関する特別委員会20 件・20%
- 予算委員会第六分科会4 件・4%
※ 全 239 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 総務委員会 第2号
○東国原委員 一万七千もの消防署施設関係が耐震の基準を満たしていない、あるいは耐震性の確認すらできていないということなんですね。 これは都道府県別に見るとどうなんですか。都道府県で、高い都道府県、低い都道府県、そういうデータはございますか。
第185回 衆議院 総務委員会 第2号
○東国原委員 そういうことなんです。低いところは、山形県四一・四％、福島県、あの原発がある福島県五四・三％、山口県、総理のお膝元山口県五九・五％、これがワーストスリーなんです。いいですか、半分ぐらいしか耐震していないんですよ、消防施設が。 国土強靱化は大切ですよ。でも、この防災拠点となるような医療あるいは消防施設、警察、そういった建物の耐震が進んでいないというのはいかがなものかと思うんですが、大臣、どうですか。
第185回 衆議院 総務委員会 第2号
○東国原委員 これはもう待ったなしでありますから、緊急防災・減災事業があるのは知っていますけれども、何か特別に、消防等々の防災施設を増改築、あるいは耐震、減震、免震をするのであれば、そういったことに交付税あるいは三セク債みたいな特別な地方債みたいなものを講ずるというような考えはないか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。
第185回 衆議院 総務委員会 第2号
○東国原委員 ぜひお願いしたいと思います。 時間がありませんので、最後になります。 消防団について、私は前回、五月二十三日に質問をさせていただきました。 その後、自民党さんの消防議連が地域防災力維持を目的に消防団を支援する議員立法をおまとめになったみたいなんですけれども、やはり消防団というのは、私も前回申し上げましたとおり、地元に根づいた活動をされています。地元のことを一番よく知っていらっしゃるのが恐らく消防団の方じゃないかな。自民党さ…
第185回 衆議院 総務委員会 第2号
○東国原委員 交付税措置をしても、なかなか消防団員一人一人に報酬が払われないという実態がありまして、消防団が持って、それを何か団のいろいろな経費に使ったりというのが現状ということを聞いておりますので、その辺の是正もぜひ呼びかけていただければと思っております。 るる質問させていただきましたが、とにかく人命を守るというのが我々政治行政の要諦ではないかな、人命、財産そして国土を守るということがやはり我々の最も重要な政治行政の要諦ではないかなと…
第183回 衆議院 総務委員会 第10号
○東国原委員 東国原でございます。よろしくお願い申し上げます。 きょうは、地方自治、そしてまた地方税財政、課税自主権についてお尋ねをしたいと思います。 地方自治の根幹というのは、私は、課税自主権、課税であると思うんですね。自分たちの税金を自分たちの意思決定のもとに使うということが自治の根幹じゃないかなと思っております。 課税自主権の尊重の趣旨というのは、御案内のように、住民の受益と負担を明確にして、住民の地方自治への関心や参加意識を高め…
第183回 衆議院 総務委員会 第10号
○東国原委員 ありがとうございます。 法定外税というのは、御案内のように、平成十二年の四月、地方分権一括法による地方税法の改正によりまして設けられました。このときには、法定外普通税の許可制が、同意を必要とする協議制に改められました。この際、新たに法定外目的税も創設されたんです。 臨時特例企業税というのは、総務大臣の同意を得たんですね。協議、同意を得ました。これは、平成十三年の六月二十二日に協議が調って同意ということだったんですが、不同意…
第183回 衆議院 総務委員会 第10号
○東国原委員 今の三番目の、国の経済施策に照らして適当でないというのは、具体的にはどういうことでしょうか。
第183回 衆議院 総務委員会 第10号
○東国原委員 そういうケースもあったんですよね。 臨時特例企業税というのはこの三つの要件に該当しなかったということで同意された、そういうことだと思うんですが、協議、同意のときに、地方税法に抵触する可能性等については検討をされなかったんですか。いかがですか。
第183回 衆議院 総務委員会 第10号
○東国原委員 違法性があることを想定しなかったとおっしゃいましたが、検討はされたんですか。地方税法に抵触する可能性があるかどうかというのを検討はされたんですか。
第183回 衆議院 総務委員会 第10号
○東国原委員 ちょっと冷たいんじゃないかなと思うんですよね。何かその辺、法律に抵触するかしないかというのを広角的に検討されるべきじゃないかと思うんですね。 それは、地方の責任ももちろんありますけれども、でも、地方にとっては、総務省が同意をしてくれたというのは、これはいけるんだ、これは大丈夫だということで施行に踏み切ったと思うんですね。つまり、総務省が同意をしてくれたんだから、これは大丈夫だろう、法的にも大丈夫だろう。 それは、地方の責任…
第183回 衆議院 総務委員会 第10号
○東国原委員 裁量権拡大については大賛成なんですけれども、であれば、この三つの要件というのは必要なのかと思うんですね。 極端な意見ですけれども、裁量権を最大に拡大する場合、この要件は取っ払って、地方の自主、責任、そういったものに委ねてもいいんじゃないか、地方税については地方の責任や判断、そして自主性に任せてもいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
第183回 衆議院 総務委員会 第10号
○東国原委員 ありがとうございます。 今回の判決というのは、地方に与える影響も、物理的あるいは心理的に大きいんじゃないかなと思うんですね。自主課税をして、もしかしたら地方税法等々に抵触するおそれがある、そうすると地方はだんだん萎縮してきます。そういったところが裁量権の拡大に本当に資するものなのかなというのはちょっと私は疑問なんですね。 法定外税は、二〇〇〇年の地方分権一括法から課税しやすくなった。でも、新たな税を導入した自治体は少ないで…
第183回 衆議院 総務委員会 第10号
○東国原委員 そういうことなんですね。三十四、五兆のうち四、五百億、これが法定外税の実態です。 法定外普通税・目的税ありますけれども、これはどういう税目が多いんでしょうか。
第183回 衆議院 総務委員会 第10号
○東国原委員 今御説明のとおりなんですけれども、法定外普通税で、ほとんどは核燃料関係税なんですね。核燃料税と核燃料物質等取扱税、これは青森県とかそちらあたりです。法定外目的税は、圧倒的に産業廃棄物税です。ほとんどと言ってもいいぐらい。 だから、地方に課税自主権を認めるといっても、こんなものなんですね。要するに、これ以外の何か創意工夫、まあ、なくはないですよ、ゼロではないですけれども、自治体が自主的に課税しようとしても、もう核燃料系と産廃…
第183回 衆議院 総務委員会 第10号
○東国原委員 勧告がなされたのは二〇〇九年、平成二十一年なんですね。このときの地方税の割合が四六・六％なんです。そして翌年、二〇一〇年に四四・〇％。四六から四四に下がっているんですね。翌年が四三・一、翌年が四二・八、そして四二・四と、地方の税という割合が減っているんですよ。勧告されてから減っているんです。そして、六対四に、またもとに戻りつつあるんですね。これはどうしてか、お尋ねします。
第183回 衆議院 総務委員会 第10号
○東国原委員 どうも、地方分権という名ばかりで、ちょっと逆行しているような気がしてならないんです。 最高裁が、課税自主権を拡充するには、国政レベルで立法の推進に努めるしかない場面が生じるのはやむを得ないことというべきであるという裁判官の補足意見が述べられました。 地方からももちろん要望があって、九都県市首脳会議の代表、神奈川県知事の黒岩さんなんですけれども、地方の課税自主権拡大を制度的に保障するように関係法令の抜本的見直しを求めるという…
第183回 衆議院 総務委員会 第10号
○東国原委員 おっしゃったとおりでありまして、地方分権というのは、権限、財源を国から地方へ移譲する。課税自主権というのも一つ自治体の創意工夫だと思うんですが、国税を地方税に移管するという作業もこれからやっていただきたいと思っているところであります。 地方は自主自立といいます。地方自治というのはそうだと私は思っております。これまでちょっと、やはり国が多く地方に関与し過ぎて、保護、補助し過ぎた部分があったんじゃないか。もっと地方は自分の足で…
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○東国原委員 東国原でございます。 先日、五月の二十三日に総務委員会で大臣が、公務員について、国のために働こうと思っていると信じているということを発言されました。これは、行政の長としてはそう言わざるを得ないというか、こう思っていらっしゃるんだろうなと思います。 今回は、昇給を抑えるということでありますので、そういうことがモチベーションみたいなところにつながるかどうかということも含めて、公務員は、憲法十五条でも全体の奉仕者ということになっ…
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○東国原委員 おっしゃるとおりでありまして、僕の所感なんですが、地域が元気なところは、そこで働く行政職、公務員の方たちが元気だな。相関関係はわからないですけれども、逆もありかな、その地域の公務員の方たちが元気だと、何か地域が元気だなという印象を受けるんです。そういった意味でも、地域、地方あるいは国家を行政職として、事務方として支えていらっしゃるのは公務員の方、ここがやる気をなくすと、国全体、地域全体が何か元気がなくなるんじゃないかなと思…