東中光雄
会議録に記録された「東中光雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,688 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛47 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙4 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会58 件・58%
- 安全保障委員会13 件・13%
- 議院運営委員会12 件・12%
- 憲法調査会8 件・8%
- 法務委員会4 件・4%
- 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会4 件・4%
※ 全 6,688 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第134回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○東中委員 私は、政党助成法は、政党支持のいかんにかかわらず、すべての国民から政党への献金を強制するものである。だから、国民の政党支持の自由、思想・良心の自由を侵害するということで、憲法違反の制度だと考えています。私たちは強く反対をし、交付金の受領を拒否しているわけでありますが、政党助成の交付について、ことしの九月十一日に本年分の交付決定の変更額が決まりました。それによりますと、こういう問題が起こってきておるのです。 自民党の交付金額は…
第134回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○東中委員 全然まともに考えようとしていないということをはしなくも私聞きました。もともとの基礎は国民一人二百五十円の割合で、そしてコストとして負担するんだと言うんでしょう。政治献金というのはもともとは政治参加の方式として国民が浄財として出すものだ、政治資金規正法にそう書いてありますよ。それを国民一人一人で一人当たり二百五十円ずつ出すんだということを強制しちゃうわけですよ。 税金払っていない人なんかどこにもいないですよ。消費税がかかるので…
第134回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○東中委員 いいです。 じゃ、自民党に聞きます。交付限度額を決めた理由について、自民党は、例えば九四年の十月二十六日の衆議院政治改革特別委員会において、自民党の中川秀直さんが言っていますよ。公費助成をすべての政党活動に充てるということではなくて、公費助成もあるが党員それぞれが努力をして資金も集める、また負担をする、民間の個人献金を中心にそうした政治資金を捻出していくべきであって、全部国民の血税に依存するのはいかがなものか。あるいはまた、…
第134回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○東中委員 収入実績の制約を取り外しますと、結果的には助成の条件を満たしさえすれば、いわゆる五人以上、それから国政選挙得票率二％以上という政党の条件を満たしさえすれば、収入は前年度はゼロであっても、労せずして巨額の政党交付金を受け取れる仕組みになってしまうわけですね。 だから、前年収入が何もなくて、政党と言えるかどうか知りませんが、国から政治団体が金をもらうことで生きていくというやり方は、これは戦前、一九四〇年、昭和十五年の大政翼賛会だ…
第134回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○東中委員 ですから、もう形だけ整えた三分の二条項であって、こういう格好で乱用されているんですよ。それをまた撤廃したらいよいよ自由自在に、五人さえ寄ればもうそれだけ入ってくる、こういう格好になってしまって、これは許されない。 この点については、自民党のイタリア選挙事情に関する調査団というのが九四年の四月ですか報告書を出していますね。私はこれを読んで、ここまでわかっておるのになと思ったのですが、これを読んでみますと、「選挙の費用と腐敗防止…
第134回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○東中委員 自由連合の場合はそういう筋道で報道されているということを私は言ったわけで、その事実があるかどうかは、私自身も直接当たっているわけではございません。しかし、そういう仕組みになってしまうということが問題だということを言っているわけですから、自由連合を今糾弾しているつもりはありません。 それで、三分の二条項を削ってしまいますと、先ほどから話が出ていますように、二百五十円が、先ほど佐藤さんが言われたように、三百三十五円という、最初は…
第134回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○東中委員 国民一人当たり二百五十円ということが決まったときの根拠は、何だか全然わからなかったのです。細川内閣が提案したときは三百三十五円だった。私はあのとき質問していますよ。一夜にして百億下がったじゃないか。また一夜すると下がるのか、また上がるのか。根拠は何だと言って。一年先の政治活動なんて推測できるか。いわんや政治資金なんて推測できるわけがないじゃないか。もともと三分の一と言っているけれども、こんなもの、根拠ないじゃないか。随分言い…
第134回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○東中委員 そういうことは絶対にやらないというのじゃなしに、各党間で議論をするというお立場のように聞きましたが、そうですか。 私は、こういうことは、むしろ企業献金、団体献金は全面的に禁止をするという方向で出発をして、それをやるから公費助成を入れてそうするんだというのが政治改革の基本だったわけですから。ところが今また、禁止しないで五万円に制限をした、上げることも含めて検討する。これは、わずか一年にして、いわゆる政治改革に非常に逆行するとい…
第134回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○東中委員 個人に対する企業・団体献金は、公費助成を導入することなどにより廃止に踏み切る、それから、五年後に廃止する措置を講ずるものとするというのがいわゆる政治改革論議の大きな流れだったわけですから、それを進めるという方向に立つべきだということを私は言っておるので、それを温存するというようなことになったのではいかぬ。 最後に、つい最近私にこういう手紙が来ました。これは自治大臣にお伺いしたいのですが、出した人が「名前、許して下さいませ」と…
第134回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○東中委員 時間ですから終わりますが、ところが、これはそういう関係でやってきた場合は、それは告発できないのですよ。そこが問題だというのです。だから、企業というのは営利を目的とする団体ですから、その営利の法則で下請に対しても動くわけですね。だから、下請の方は物宣言えないのですから、こんなに悔しいんだと言いながら名前を書かないのです。こういう状態ですから、ひとつちゃんと企業・団体献金を禁止する処置をとるべきだということを申し上げて、質問を終…
第134回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○東中委員 私は、日本共産党を代表して、政党助成法改正案及び公職選挙法改正案について、反対の討論を行います。 政党助成法は、政党支持のいかんにかかわらずすべての国民から政党への献金を強制する憲法違反の制度であり、日本共産党はその制度に強く反対し、交付金の受領を拒否しているものであり、我が党は、国民の思想・良心の自由、政党支持の自由と政治参加の権利を侵害する違憲の政党助成制度の廃止を強く求めるものであります。 今回の政党助成法改正案は、政…
第134回 衆議院 議院運営委員会 第18号
○東中委員 私は、日本共産党を代表して、本件逮捕許諾について、本院は速やかに逮捕許諾をすべきものであるとの態度を表明いたします。 議員の不逮捕特権は、全国民の代表として、国権の最高機関の構成員である議員が、自由、独立に活動し、その職員を果たすことができるように保障するためのものであります。政府行政、司法などの権力が、政治的動機を持って議員の活動を妨害するために議員の身体の自由を拘束するということは断じて許されないというのが憲法第五十条の…
第134回 衆議院 議院運営委員会 第15号
○東中委員 私は、日本共産党を代表して、会期を三十二日間延長することに反対の意見を表明いたします。 今国会の重要課題は、深刻な不況に対する抜本的対策、オウム問題に端を発した宗教法人法の不備を改めるための宗教法人法の改正でした。我が党は、この宗教法人法の改正は当然の内容であると考え、今国会で成立させるべきものだと主張してまいりました。また、政府の改正案の内容にとどまらず、政治と宗教の関係など広く問題点の究明を図る立場から審議を進めてまいり…
第134回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○東中委員 去る十一月一日の日米首脳会談についてお聞きしたいのですが、この共同発表の文書を読みますと、私は非常にわかりにくいと思うのです。この中に、例えば「両長官は、我が国周辺地域においてはこということで、軍事情勢を書いていますね。我が国周辺地域というのはどういう地域を言うのですか、どういう地域を想定して両長官は言っているのでしょう。
第134回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○東中委員 また、この共同声明の中には、「アジア太平洋地域」という言葉も使われていますね。この「アジア太平洋地域」と、それからあなたの言われる周辺地域とは一緒ですか、違うのですか。
第134回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○東中委員 いや、どうもわからないのですが、アジア・太平洋地域というのは、アジア全体と太平洋全体の地域というように聞こえます。それから、周辺地域というのは六条に言う極東地域のことを言っているのですね。それは明らかに違うわけですね。その点、要するに、極東地域との関係で長官の声明に書いてある言葉について聞いているのですから。
第134回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○東中委員 時間の浪費になりますからやめますが、この中で、「日米安保体制が、戦後五十年間、日本の安全を守り、この地域における平和と安定の礎となっており、二十一世紀に向けて日米両国がその絆を一層強固なものにすべきである」、こういう点で「意見の一致を見た。」「この地域における平和と安定の礎となっており、」二十一世紀に向けて一層、今までの状態じゃなくて、今までの状態からさらに一層強固にする、こう言っているのですから、「この地域」というのはどの…
第134回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○東中委員 これは非常に重要なんですよ。私、これは八一年の五月のときの鈴木首相とレーガン大統領の共同声明、今持ってきたのです。ここでは、八項の場合にこの安保条約の関係について言っているのです。 どう言っているかというと、「日米相互協力及び安全保障条約は、日本の防衛並びに極東における平和及び安定の基礎であるとの信念を再確認した。」極東の平和と安定の基礎であるということを再確認した。「両者は、日本の防衛並びに極東の平和及び安定を確保するに当…
第134回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○東中委員 一兵たりとも減らさない。その目的とかなんとかというのは、それはそれぞれの国がそれぞれいろいろ言っていますから、私は今それは言いません。要するに、在日米軍は一兵も減らさないということについては了承をしたということですね。 そしてもう一つ、地位協定は変えない、記者会見ではこう言っていますね、「文書の手直しによる問題解決はしたくない」と。要するに地位協定の文書を変えるということはしたくないということをちゃんと言うたと。発表文を見た…
第134回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○東中委員 ということは、要するに運用面でいろいろ話し合いをする。だから、地位協定の改定はしたくない。しないと言っていることを前提にして、そして運用をする。こういうことになっているわけです。 沖縄から出してきているのは、地位協定を改定してくれ、二条関係、三条関係と随分細かいものが出ていますね。そういう地位協定の改定にはアメリカは応じないと言うたので、そのことを日本側が要求することはしないで、そのままにしておいて、運用面についてこれからい…