東中光雄
会議録に記録された「東中光雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,688 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/10/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛47 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙4 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会58 件・58%
- 安全保障委員会13 件・13%
- 議院運営委員会12 件・12%
- 憲法調査会8 件・8%
- 法務委員会4 件・4%
- 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会4 件・4%
※ 全 6,688 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第69回 衆議院 内閣委員会 第5号
○東中委員 時間がありませんからあまり申し上げませんが、たとえば沖繩ではＢ５２の給油にＫＣ１３５が飛び立っております。当然ベトナム側から攻めてくるのに対して、日本の防衛の発想方法からいえば、それを攻撃することだってできることになりますやそういう場合に、今度は日本の自衛隊は、この四次防で沖繩に配備されて防空を担当する。ＫＣ１３５に対する攻撃があった場合には自衛隊が発動していくわけでしょう。現実の問題としてそういう関係があるわけです。それを…
第69回 衆議院 内閣委員会 第5号
○東中委員 たとえばレアードは、総合戦力計画は「米国はじめ自由世界の所要に対処するために利用し得るあらゆる軍事資源と関連資源を最大限に動員することである」と、こういう説明をしています。まさに四次防は、三次防の倍の規模で、レアードの言う「動員」されておることになるわけですね、そういう対応をしておるわけですから。ニクソンの昨年の議会の外交教書でも、「米国は日本がアジアの軍事戦略の中で、より大きな役割を果たすよう望んでいるが、その一つとして、…
第69回 衆議院 内閣委員会 第5号
○東中委員 去年の十月二十七日の米上院外交委員会公聴会の中でロジャーズ長官の証言がありますが、チャーチ議員が「日本にたいして軍事力の近代化、軍事予算の増大を求めることはアメリカの方針か」という趣旨の質問をして、ロジャーズ長官は「そうだ。なぜならば、われわれは過去において、世界のこの地域の安全保障のために多くの資金と人を投じてきたからである。……日本の経済発展とわれわれがかかえている国際収支面での問題にかんがみ、われわれは日本が同地域の安…
第69回 衆議院 内閣委員会 第5号
○東中委員 先ほど言いましたニクソンの外交教書の中で、「第七艦隊のいくつかの任務を日本が引受けることを希望している」というのがあるんですが、それに照応するようにこの四次防大綱の中でいわれておる整備方針の留意点の第一項ですが、「とくに周辺海域防衛能力及び重要地域防空能力の強化ならびに各種の機動力の増強を重視する」という線が出ておるわけであります。久保防衛局長が出られるそうですので……。この問題で、前の三月三十日の予算委員会で、中曽根防衛庁…
第69回 衆議院 内閣委員会 第5号
○東中委員 そうしますと、中曽根防衛庁長官が言うた、南は沖鳥島ですか、東は南鳥島から、西は南西諸島、こういうふうに言った範囲からいうと、広くはなっても狭くはなりませんね。
第69回 衆議院 内閣委員会 第5号
○東中委員 それはおかしいのじゃないですか。千マイルというのは東京から計算しての千マイルでしょう。だから、沖繩から計算して数百マイルといったら、ずっと広くなるじゃないですか。南西諸島は日本列島でしょう。そこから計算して数百マイル。必ずしも数百マイルではないとしても、それは百マイルであるとしても、南西諸島と言っておったのは、中曽根さんの千海里説の具体的内容です。その南西諸島からまた付近へ何ぼか出るわけでしょう。あなたの言われているのでは、…
第69回 衆議院 内閣委員会 第5号
○東中委員 前に言われておることは、東京を中心にして一千マイルで半径を描くといっているのではなくて、中曽根さんの表現のしかたが非常にオーバーだったけれども、沖鳥島あるいは南鳥島を、いま策定された四次防の考えでいけば、そこは除外しておくということではないでしょう。そこまで入るんだということでしまう。少なくとも中曽根さんの言った範囲は全部入っている。それより広くなる可能性はあっても小さくはならないのじゃないですか。太平洋のまん中一千マイルと…
第69回 衆議院 内閣委員会 第5号
○東中委員 中曽根構想とあまり変わらない、むしろ西側では広くなってくるというふうに、いまの説明を聞いておって私は思うわけです。いずれ地図ではっきりとしていただきたいと思います。それともう一点だけですが、制海確保、航空優勢ということを四次防の大きな目玉として中曽根さんは言われました。今度の四次防ではその点はどうなっておるのか。どういうふうにお考えになりますか。
第69回 衆議院 内閣委員会 第5号
○東中委員 四次防原案は、そういうふうに原案としてのことがなくなったので、長官にお聞きしておきたいのですが、これは閣議了承を得たあの防衛白書です。ここでははっきりと、「わが国およびその周辺り海域や空域における航空優勢、制海の確保に努め」ということが五〇ページに載っています。これは閣議了承を得たものであります。それについての長官のお考えは、将来の防衛力整備の方向として、これは防衛庁がかってに書いたのではなくて閣議了承を得たものだということ…
第69回 衆議院 内閣委員会 第5号
○東中委員 私が長官にお聞きしておるのは、今度の四次防については、制海、航空優勢ということは入りていないというふうに、ことばの上では言われているけれども、これは私たちから見れば、実際はそれを目ざしてやっていらっしゃるのではないか。というのは、閣議で了承された防衛白書にはっきりとそれは出されておって、それが方針として出てきておるわけでしょう。それを国防会議でかってに変えるというわけにはいかぬのじゃないか。そういう点から言うと、この防衛白書…
第69回 衆議院 内閣委員会 第5号
○東中委員 そうしますと、四次防ではこの目標を達成するわけにはいかぬが、この目標を達成するということは堅持しておるということになると、四次防のあとも、防衛に必要な限度において、わが国だけでなくて、その周辺の海域や空域における航空優勢、制海の確保につとめる。だから四次防の次に航空優勢、制海確保ができるような体制をやはり続けていくということになるわけですね。
第69回 衆議院 内閣委員会 第5号
○東中委員 ですから、今度作成した四次防では、航空優勢、制海確保ということは実現できるようにはまだなっていない、だからそれは書いていないんだ、原案にはあったけれども書いていないんだ、原案にあったのは、十年計画だからそういうものが入ってきたんだということが一つ。もう一つは、この防衛白書に書かれている航空優勢、制海確保、しかも国内におけるじゃなくて周辺の海域、空域においてもつとめるという方針は、いま排除しているわけじゃないということになった…
第69回 衆議院 内閣委員会 第5号
○東中委員 私の言うのは、防衛白書の中で示された方向というものは排除されていないというふうに、先ほど長官はっきり答弁されましたから、そして今度は、四次防原案には十年の展望で書いてあったからそれは載っておったけれども、今度策定した四次防は、これは五年だから入っておらぬけれども、しかし防衛白書に出されている方針というものが貫かれている以上は、今度の四次防だけではできないということになったから、その次には制海確保、航空優勢というものを実現して…
第69回 衆議院 内閣委員会 第5号
○東中委員 そうしますと、結局、制海確保、航空優勢を確保するためにつとめるという方針は変わっていない。四次防ではできていないから五次防あたりでそれを実現していくように、「努め」と書いてあるんだから、その方針が変わってないと言われるんですから、そういう方向を目ざしていくということになるわけですね一それでよろしいわけですね。
第69回 衆議院 内閣委員会 第5号
○東中委員 時間がありませんので次の問題に入りたいのですが、五次防で考えるということまでは言ってないけれども、制空――いや、制空といわずに航空優勢といっていますけども、それから制海確保、そういうことにつとめる方針はいまも変わっていないということだけははっきりされたように思いますので、その程度でおいておきたいと思います。それで、もう一点の問題点をお聞きしておきたいのですが、防衛施設庁が昭和四十七年六月十五日、告示第十二号で「日本国とアメリ…
第69回 衆議院 内閣委員会 第5号
○東中委員 法制局から来ていただいたと思うのですが、公海、公空を安保条約に基づく施設、区域としてアメリカに提供することはできるんですか、できないんですか。法律的な見解を明らかにしてください。
第69回 衆議院 内閣委員会 第5号
○東中委員 施設庁長官にお聞きしたいのですが、法制局は、明白に提供することはできない、こう言っています。アメリカ局長もそれと同趣旨のことを言っておりますが、先ほど読み上げた防衛施設庁告示第十二号は、これまた明白に「第六条に基づく施設及び区域並びに、日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条の規定によりアメリカ合衆国が使用を許されている施設及び区域について決定された」ということで官報に告示をしています。これは、明白にやれないと言って…
第69回 衆議院 内閣委員会 第5号
○東中委員 これは官報にわざわざ告示をしているわけです。しかも施設、区域でないものを安保条約六条に基づく施設、区域、あるいは地位協定第二条に基づく云々と、そう書いて入れてあるのです。これは全く違法行為ではないですか。この施設、区域でないものを、明文上米軍の基地でないものを基地だといって提供をする行為、その法的な根拠はどこにあるのですか。
第69回 衆議院 内閣委員会 第5号
○東中委員 日本国の領土、領海でない地域について施設、区域として提供するというような合意を日米合同委員会でやっているわけですか。公海についてそういう合意ができたというのは、安保条約の何条にそういう根拠があるのですか。
第69回 衆議院 内閣委員会 第5号
○東中委員 その日本側が公海を米国が使用するについて合意をしたのは、それは何に基づいてどういう根拠で合意をされて、そして告示をされることになるんですか。