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日本共産党衆議院
総発言数
6,688
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1998/10/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会58 件・58%
  • 安全保障委員会13 件・13%
  • 議院運営委員会12 件・12%
  • 憲法調査会8 件・8%
  • 法務委員会4 件・4%
  • 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会4 件・4%

※ 全 6,688 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,688 20 を表示
日本共産党1998/10/01

143衆議院 予算委員会 第5号

○東中委員 それで、水増し疑惑が出てきたので調査に入っているということで、日本航空電子工業については、当分の間、取引停止の措置をとったということを明らかにされております。 もう一つ。日本電気及び東洋通信機の関係についても、東通事案に関連しているということで、十月一日付をもって、当分の間、同社との取引を停止し、かつ技術開発等新規事業に同社の参加を認めない、ただし真にやむを得ないものについてはこれによらない、こういうしり抜けみたいな、しかし…

日本共産党1998/10/01

143衆議院 予算委員会 第5号

○東中委員 取引停止という、これは営業の自由に対する重要な決定ですね。取引停止を解除する解除条件は何ですか。

日本共産党1998/10/01

143衆議院 予算委員会 第5号

○東中委員 内容が、どういう水増しがあったかということが明らかになるまで停止する、こういうことですか。

日本共産党1998/10/01

143衆議院 予算委員会 第5号

○東中委員 時間がなくなるので。 日本航空電子工業といいますのは、先ほど言ったように、監査つきの契約で二十三億の契約額だ。今度監査してみたら十億減額する。四三%減額ですよ。もとの契約というのは、これは何についての契約だったのか。それで二十三億の契約をして、それは監査つきにしたって、四三%も水増しがあったということです、結局。もう全く異常です。普通の常識では考えられぬ事態ですね。これが起こっておるのですが、それについて、四三%も減額するの…

日本共産党1998/10/01

143衆議院 予算委員会 第5号

○東中委員 工数が四三%誤差があったとして、それで、全体の価格というのは工数だけの価格じゃないんだ。二十三億というのは、素材もあれば皆あるんですよ、二十三億の計算というのは。労賃だけじゃないんですからね。それで工数の、要するに工賃、人と時間ですね、それの数だけで四三%水増ししておったと。そんなむちゃくちゃなことありますか。何を言っているんだ。

日本共産党1998/10/01

143衆議院 予算委員会 第5号

○東中委員 そういういいかげんなことを言っているということですよ。どう計算したって、工数が、全体で占めるのが、全体の四三%だったというならまだわかるのです。工数の水増ししておった分が全体の四三%だなんというのは、そのほかにちょっと為替の何とかがあったと言ったって、そんな問題ではないのです。そこらが極めてずさんだということであります。 それで、今防衛庁で調達中の戦闘機F2のフライト・コントロール・コンピューター、飛行制御を担う極めて重要な…

日本共産党1998/10/01

143衆議院 予算委員会 第5号

○東中委員 もう時間ですので結論を申し上げますが、東通にしましても、それからニコー電子にしましても、日本航空電子工業にしましても、NECの子会社であります。あるいは関連会社であります。NECの本社の関与が指摘されております。今起訴されておる。ところが、NECは今、先ほど言いましたように取引停止にしているわけです。 このNECは、防衛庁との契約高で五本の指に入る大企業であります。市ケ谷への防衛庁移転に伴う新中央指揮システムなどの自衛隊の指…

日本共産党1998/10/01

143衆議院 予算委員会 第5号

○東中委員 NECについては二百八十社の中に入っておらぬでしょう。それをどうするのかと言っているのですよ。そんないいかげんなこと言いなさんな。 終わります。

日本共産党1998/09/29

143衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○東中委員 私は、防衛庁調達実施本部をめぐる背任事件に関連してお伺いをしたいと思います。 刑事局長、出席してもらっていますか。――はい、わかりました。 去る九月二十二日と二十五日、二回にわたって、東京地検は、防衛庁調達本部をめぐる背任事件について、元調達本部長及び副本部長を被告人とする背任事件の起訴をいたしました。この起訴による公訴事実の要旨によりますと、要するに、諸冨それから上野、この両氏は共謀して、NEC関係者とも共謀をした上で、東…

日本共産党1998/09/29

143衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○東中委員 私が言っているのは、この二人の背任行為をやったといって起訴されている人たちが、その人たち二人で国に返還すべき額を決定したんではなくて、それを決定するについては、調達実施本部の職員に指示を与え、その組織体としてやった。だから、その決定をした行為、背任行為という評価を受ける行為をやったのはこの二人じゃなくてほかの人たちもいるという場合は、そのほかの人たちも共同してそういう行動をやったということになれば、刑事責任を追及をされるとい…

日本共産党1998/09/29

143衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○東中委員 本件の場合についての判断を言っているんじゃないです。本件の場合はこういうことだということを私は言っているわけです。 この被告人二人は、国に返還すべき金額を利息等込みで八億七千四百三十三万六千円と過小に確定させ、当該金額の返還方法についても一括じゃなくて順次やるというふうにすること、そういう契約を結んだことが背任罪だと言っているわけです。その契約を結んだということの仕事をやったのは、この二人じゃないんです、この二人を含む調達実…

日本共産党1998/09/29

143衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○東中委員 一体となって組織体としてやった場合は、そういう証拠があればそれは共犯になるということを言われたと思うのですが、本件はまさに調達実施本部としての措置なんですから。本部の構成メンバーが一体となって組織体としてやったんですから。そういう性質、特徴なんですから、この事件は。だから防衛庁は、この二人が悪かったということでは済まないんだ。防衛庁の、調本の組織体がやったこと自体が証拠関係からいえば犯罪になるんだ、そういう性質のものなんだ。…

日本共産党1998/09/29

143衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○東中委員 今、当時の見解ですね、訓令等によらなくてもいい、これは企業会計原則を適用してもいい、それが妥当だというふうに言ったことは間違いだったと言われました。だから今後はそういうことはしたらあかんと。 ところが、間違いの見解を、防衛庁長官まで了承して出されたわけでしょう。しかも、検察庁に出されているのです。その見解に従ってこの事件は起こったんですよ。そうではなくて、ちゃんと規則に従ってやらなければいけないのだということの見解を、官房長…

日本共産党1998/09/29

143衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○東中委員 人ごとのように言われていますが、防衛庁、これは久間長官の時期でありますけれども、そういう指示をされたということを、あの見解を了承された、ということを、その見解に従って本件が起こったんだ、これは、だから二人の問題ではないのだ、防衛庁全体の責任だということを、これはもうはっきりそこを自覚しない限りは直らない。この事件の詳細がどうのこうのというような問題ではないのです。現に明らかになっていることだけで言っているのだからということを…

日本共産党1998/09/29

143衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○東中委員 それは違うのですよ。あなたの個人的な見解じゃないのです。防衛庁として、原価差異事案などという、原価差異なんということの定義をわざわざやって、そして訓令に従わないということをやっておったことが、それはだめだということで変えたんでしょう。はっきりしなさいよ。

日本共産党1998/09/29

143衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○東中委員 だから、今までのやつは適切ではなかったと。そういうわけのわからぬ、聞いたって何のことかわからぬようなことを言って、そしてついに大変な事件が起こった、こういうことです。 もう時間がありませんので……。 東通関係は二十九億九千万ぐらいの過払いがあったということを、今検察庁で言っていますね。それは平成元年、八九年から一九九四年までの五年間でしょう。その前はこういう過払いはなかったのかあったのか。何も調べていないのです。なぜ五年にし…

日本共産党1998/09/29

143衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○東中委員 そんなこと言っているのじゃない。それはあなた方はそう言ってきた。しかし、過剰要求を受けて国に過払いをさせた。その原因は、あんな原価差異なんというようなへんちくりんな言葉を使ったり、訓令に必ずしも従う必要はないんだ、従わない方が妥当なんだということを言っている中で起こっているのです。そういう事態はいつから起こっておったのかということは、行政のあり方として、調べるのが当たり前じゃないですか。それはもう一度んな悪いことをしておって…

日本共産党1998/09/29

143衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○東中委員 国の損失が発生したのではなくて、防衛庁の調達業務の中で発生させたのです、防衛庁は。だから、それについてちゃんと調べなさいということを私は言っているわけであります。 質問を終わります。

日本共産党1998/09/28

143衆議院 安全保障委員会 第5号

○東中委員 私は、防衛庁調達実施本部をめぐる背任事件に関連して、防衛庁長官にお伺いします。 九月十日に防衛庁長官は本委員会で報告をされました。その報告の中では、調達本部の本部長及び副本部長が逮捕されたことはまことに遺憾であり残念だということを言われた後で、本件についての経緯について簡単に述べさせていただきますということで、述べられました。 調達実施本部は、平成六年二月、東洋通信機から提出された契約に関する原価計算の見積資料に問題があった…

日本共産党1998/09/28

143衆議院 安全保障委員会 第5号

○東中委員 調達実施本部の公的な職務行為として行ったものである、そして結論は、返還額八億七千四百万円、返還方法は一括払いじゃなくて、履行中の契約から減額補正を行うということで合意したんだ、だからこれは全部が調達実施本部の公の調達業務なんだというふうに今言われました。 ところが、本件の背任事件というのは、その調達実施本部の公の調達行為そのものが犯罪だ、国に対する背任だということで今度起訴に及んでいるわけです。だから私は、そういう点で言うと…