村田敬次郎
会議録に記録された「村田敬次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,663 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員長
- 直近の発言日
- 1993/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体28 件
- 経済安保6 件
- 労働・賃金3 件
- 宇宙2 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会44 件・44%
- 国会等の移転に関する特別委員会42 件・42%
- 決算委員会6 件・6%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 2,663 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○村田国務大臣 お答え申し上げます。 一極集中の是正ということは今や国是であると私は思っております。現に、御指摘になりましたように、人も、金も、物も、情報も東京圏に集中しておるという現実でありまして、これを歴史的に見てみますと、明治初年の東京の人口は百十五万であったということが記録をされております。現在は東京都で一千二百万、東京圏で三千万、大変な、空からもし日本を見ていれば、この百年の間にすべての集中が行われたということがはっきりわかる…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○村田国務大臣 ふるさとづくり、創生関連施策についての御質問であります。 御指摘のように、昭和六十三年度から平成元年度にかけての一億円事業あるいは平成二年度から平成四年度までの地域づくり推進事業等によって、これまで全国で約四兆五千億円のハード事業と約一兆三千億円のソフト事業とが実施をされ、全国各地で地域の特性を踏まえた個性的な地域づくりを積極的に展開をしておる、これは非常に大きな成果が上がってきておると思います。 どこへ行っても何々銀座…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○村田国務大臣 大変大事な問題だと思います。私は、場所の決定については、御承知のように国会等移転の特別委員長をしておりましたが、あるいはそれ以前から一言も具体的な場所について言及したことはないのです。現在も、これからも言うことはないと思います。なぜならば、この問題についてもし我田引水というような現象が起これば、このことは絶対に実現しなくなる、これは個人的な利害で言うべきことではなく、国家的な利害に基づいて発言すべきことだと思っておるから…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○村田国務大臣 固定資産税の問題は非常に重要であります。御指摘になられたように、平成六年度の評価がえにおいては、公的土地評価の相互の均衡と適正化が図られるよう努めるという土地基本法第十六条の趣旨等を踏まえて、御指摘のように、宅地について地価公示価格の七割程度、これを目標に評価の均衡化と適正化に十分配慮しながら進めてまいりました。 このように、平成六年度の評価がえは基本的に評価の均衡化、適正化を図ろうとするものであることから、これに伴う納…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○村田国務大臣 先ほどから御質問を承っておりまして、五十嵐委員の御真意はわかったような気がするのです。事実、地方自治法施行以来、いわゆる機関委任事務と団体事務というものの区分の中で、実際には国が関与する面が多過ぎるのですね。だから、例えば戦前の地方自治というのはまさに中央集権のもとで与えられた地方自治だったと思うのです。第一、自治省というのは旧内務省だったわけです。そのころはまさに中央集権の府であった、内務省というのは。自治省というのは…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○村田国務大臣 先ほど委員がごらんになっておられました「自立する地方 地方分権推進法とプログラムの試み」も読ませていただきました。大変立派な冊子であると思います。 国会等の移転は、地方分権が両立しなければ意味がないのですね。これは国会等移転法をつくる際に委員にも本当にいろいろと御意見を述べていただいて、最初の法案の修正も、各党の御意見を入れて地方分権、地方自治を入れたところでございます。だから、これからの二十一世紀以降に向かう地方自治と…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○村田国務大臣 五十嵐委員の御提案は大変重要な問題であると思います。新日本国憲法、それからまた地方自治法、その骨格が昭和二十年以来ずっとできているのです。そして、今御提案の問題は、地方自治法あるいは憲法の条項にさかのぼってまでそのことを根本的に検討しなければならないかどうかという御提案だと思います。 私は、地方分権、地方自治は、先ほど五十嵐委員の御質問にお答えしたように全く賛成で、二十一世紀以降の日本にとって絶対にやらなければならないこ…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○村田国務大臣 根本問題でございますから、考え方を申し述べてみたいと思います。 今各国のいろいろな例を挙げて非常に詳細にお話しになりました。地方制度は、その国自体の歴史があり、そしてまたいろいろな事情がありますから、一律に大きい小さいということは言いにくいのですが、日本の場合は都道府県と市町村ですね。市町村は明治維新のころは三万ぐらいあったのです。それが、その後一万ぐらいになって、昭和二十年以降現在の三千幾つということに、町村合併促進法…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○村田国務大臣 谷村委員の御質問にお答えいたします。 我が国の経済は今非常に厳しい。月例経済報告というのがありまして、これで関係閣僚会議をして報告を受けておるわけでございますが、これでも明らかなように、引き続いて低迷をしておりまして、資産価格の下落もあって、極めて厳しい状況にあるものと考えております。 政府としては、このような厳しい状況にある我が国経済の現状を踏まえて、平成五年度の国の予算は、公共投資等について国の公共事業のほか財政投融…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○村田国務大臣 非常に重要な御指摘だと思います。実は、景気対策に関連をして景気の活性化のために協力を懇請をされておりまして、先ほど申し上げましたように、公共事業の施行を非常に督励をしておるわけでございます。わけても地方債、交付税等、交付税は特別交付税の交付時期でございますし、地方債についてはできるだけ公共投資を増していくという観点でこれに対応していきたいということで、きめの細かい施策を講じていかなければならない、このように考えておるとこ…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○村田国務大臣 平成五年度の地方税収の見込みにつきましては、三十四兆五千億円余と前年度に比べて一・六％の増にとどまっております。これは、最近の景気動向等を反映いたしまして、法人関係税、それから利子割等において大幅な減収となるわけでございますが、しかし、前年所得課税である個人住民税や固定資産税等についてはある程度の税収の伸びが見込まれることによるものでございます。 いずれにいたしましても、来年度の税収見込みは引き続き厳しい状況にございます…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○村田国務大臣 我が国は世界でも類を見ない経済発展を遂げておりまして、その経済規模は世界でも有数なものとなっておりますが、経済全体の豊かさと個人の実感との間に乖離が見られるということが指摘をされております。これは、特に住宅等に原因があるのでしょうが、また、人口や産業等の諸機能が東京圏に一極集中いたしまして過密の弊害が顕著となっている一方、地方では人口減少に伴う過疎化と高齢化の同時進行、地域活力の低下等の問題が生じております。非常にアンバ…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○村田国務大臣 谷村委員が御指摘になりましたように、今世界の中で日本が置かれておる環境は新たな段階を迎えておると思います。その意味で、地球環境問題やエイズ問題や、いろいろそういった国際的な問題もありますが、地方自治ということをよく考えてみますと、生活大国の実現のためには、生活感覚に根差した住民のニーズを的確に把握できる立場にある地方公共団体、市町村、都道府県の役割が極めて重要であると思います。 このため、地方公共団体がそれぞれの地域の特…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○村田国務大臣 私は自治省で採用された人間でございますので、地方財政平衡交付金と言われておるシャウプ勧告によるこりした制度の実施のころから実際実務に計算機を回しておりました。 地方交付税は、御案内のように、地域的に税源が偏在しております。東京のような富裕、まあ富裕という言葉がどうか知りませんが、財源的に豊かな団体もあれば、鳥取のように財源的に非常に窮屈な団体もあります。そういう全国にわたっておる財源を地方交付税というもので配分していくと…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○村田国務大臣 大変重要な御指摘です。実は、昨年十二月十一日の組閣のときに総理から直接お話がございましたのは、地方財政についてひとつお骨折りを十分お願いをしたいというお話でございました。その後、大蔵大臣と相談をいたしまして、地方財政に極めて関係の深い例えば厚生省、建設省、農林水産省、国土庁等々の各大臣と大蔵大臣を中心にいたして、私もそこの席に出まして、予算折衝にいろいろと御相談を申し上げたわけでございます。 平成五年度の地方財政対策に当…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○村田国務大臣 谷村委員の御指摘は大変ごもっともだと思います。しかし、私は長年地方財政に携わってきておりまして、そういった貸し借りというのは今までの歴史でもたびたびありました。そして、これは現在の非常な経済的な事情を勘案して御協力を申し上げたものでございまして、私は景気は必ずある時期に好転をするものという信念を持っております。したがって、今御指摘のような、来年も再来年もというような心配をしないで、むしろ来年、再来年はもっと積極的に地方自…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○村田国務大臣 御指摘のとおりでございます。最近の地方自治における一つの特色は、国際交流活動が非常に進んでおるということでございます。したがって、外国の都市と姉妹提携等をしておる都市が大変ふえてきております。こういった国際交流活動は草の根レベルの国際的相互理解を深め、世界に開かれた地域社会づくりを進め、さらに地域の活性化に資するという極めて重要な意義を持っておると考えます。自治省としても従前よりさまざまな支援策を通じてその適切な推進を …
第126回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○村田国務大臣 カンボジア問題、大変重要でございます。自治省では総理府国際平和協力本部から要請がございました。そして、ことしの五月に実施されることが予定をされておりますカンボジアの制憲議会議員の選挙に係るＵＮＴＡＣの選挙監視分野への要員の派遣、これは委員の御指摘になりました要員の派遣について、一月七日付で各都道府県、政令指定都市に協力依頼を行ったところでございます。 これは、要員派遣について国連より正式に要請を受けた後我が国として派遣を…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○村田国務大臣 昭和六十三年度から平成元年度にかけて一億円事業が実施をされております。それから、平成二年度から平成四年度までの地域づくり推進事業などによって、これまで全国で約四兆五千億円のハード事業と約一兆三千億円のソフト事業等が実施をされました。 全国各地で展開されているこうした地域づくりによって、地域の特性を踏まえた、創意工夫に基つく個性的な事業が積極的に推進をされ、地域の活性化に大きく寄与しているものと評価をしております。また、こ…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○村田国務大臣 薬物問題についての御質問がございました。 御指摘のように、薬物問題は国際的にもまた我が国の治安上も重要な課題でございます。殊に、青少年への乱用の拡大は十分警戒しなければならないと考えております。 このため、今後、青少年に害悪をもたらす薬物犯罪の徹底した取り締まり、広報、啓発活動の一層の強化を図るように、警察を督励してまいりたいと思っております。