村田敬次郎

第126回衆議院地方行政委員会第13号

○村田国務大臣この間から非常に広範な御質問を加藤委員からいただいて、拝聴し、またお答えをしておるところでございますが、先ほど御指摘になった新社会資本整備という言葉、これは実は私どもは盛んに使っております。例のクリントン大統領と宮澤総理が会見をされた過日の米国御訪問については、実はきのう政府・与党首脳会議で宮澤総理から御報告があり、きょうの直前の閣議でも御報告があったところでございますが、今後の日米関係をうまく軌道に乗せていくために、…

第126回衆議院地方行政委員会第13号

○村田国務大臣非常に適切な御質問だと思います。今回の十三兆二千億に具体的なビジョンがないという御認識は、これは宮澤総理ははっきり持っておられるのだと私は思うのです。実はきょうの閣議で、昨日の夕方、地方制度調査会の地方分権、中核市、広域連合についての答申があったことについて私が発言をしたのですね。そして地方分権をしっかりとこれからやろうじゃないかということを閣議で申し上げました。私は加藤委員と非常に認識を一にしておると思いますのは、…

第126回衆議院地方行政委員会第13号

○村田国務大臣私もそう思います。全般的に包括的に厚生省が主管をしておられる福祉行政、それから高齢化が非常に進んでいく中で対応しなければならない医療行政、こういうものを加藤委員のおっしゃるような総合的な面でよく考えていかなければならぬ。その意味で、丹羽厚生大臣というのは非常によくやる人ですね。私は待望しておりまして、厚生大臣ともよく相談をして今後の厚生行政をやっていきたい、私どもは横糸の役所ですから協力をしたいと思います。

第126回衆議院地方行政委員会第13号

○村田国務大臣先般処女質問を承りまして、大変立派なものであると思いました。これは重要な問題ですから私からしっかり答えておきますが、国税において所得税、法人税の減額補正千五百億円が行われる場合に生じる地方交付税総額の影響については、平成五年度の地方財政の円滑な運営に支障を来さないようという立場に立ちまして、また、現在御審議をいただいている地方財政計画及び地方交付税法の御審議に実質的な影響を生じさせないように大蔵省と協議をして、国の当初…

第126回衆議院地方行政委員会第12号

○村田国務大臣ただいま加藤先生から御質問がございました、まさに先般御議決をいただいた平成五年度の予算におきましては、四千億円の貸しが大蔵省に対してなされたわけでございます。したがって、今御指摘になられましたように、所得税、法人税の減額補正が行われる場合生ずる地方交付税の総額の影響につきましては、平成五年度の地方財政の円滑な運営に支障を来さないようにするという立場に立って、また、現在御審議をいただいております地方財政計画及び地方交付税法…

第126回衆議院地方行政委員会第12号

○村田国務大臣先ほど来大蔵大臣が申し上げましたように、今回宮澤総理が訪来される、それに先立って四月十三日に緊急経済対策閣僚会議があり、そしてまた緊急閣議が招集をされて、十三兆二千億円という総合経済対策が決定になったわけでございます。したがって、緊急総合対策が講じられます関係で、前の予算との関係、つまり現在の平成五年度の予算措置との関係で所得税、法人税の減税補正に伴う地方交付税の減少が出てまいります。これは御承知のように、法人税、所得…

第126回衆議院地方行政委員会第12号

○村田国務大臣これはお答え申し上げましたように、必ず返ってくるということでございますから、補正予算の中に計上してもらう、そういうことでございます。

第126回衆議院地方行政委員会第12号

○村田国務大臣加藤委員から過去の経緯を踏まえた非常に詳細な御質疑がありまして、余りに場面が緊迫をしておりますので、最後に一言だけ、私、例え話をさせていただきたいと思います。私は、昭和三十二年のころ自治庁長官の秘書官をしておりました。当時の大臣は青木正さんであります。そして、青木正さんが警職法を担当せられることになって、愛知揆一法務大臣が自治庁長官を兼務されました。私は引き続いてその秘書官をやったのでありますが、当時大蔵大臣は佐藤榮作…

第126回衆議院地方行政委員会第12号

○村田国務大臣今神田委員から御質問のありました点、地方交付税は地方の一般財源でございますので、大蔵大臣からも申されましたように、これをきちっと返してもらうということで適切に対処してまいりたいと思います。

第126回衆議院地方行政委員会第12号

○村田国務大臣地方分権の推進のためには、国と地方の役割分担を明確にして、住民生活に身近な行政は思い切って総合行政主体である都道府県や市町村、つまり地方公共団体にゆだねることが必要でありまして、その場合、同時に国、地方間の事務配分に見合った適切な財源配分を行うことが必要であると考えております。これまでもそういう方向で努力をしてきたところでございます。民社党から御発表になりました地方分権推進基本法制定を初め、各方面からいろいろな提言があ…

第126回衆議院地方行政委員会第12号

○村田国務大臣ただいま大蔵大臣もお答えになりましたが、私も、御指摘の点につきましては、よく趣旨を踏まえて今後努力をしてまいるつもりでございます。

第126回衆議院地方行政委員会第11号

○村田国務大臣実は、このたび総理が訪米をしてクリントン大統領と話し合われる、そしてまた現在はＧ７の七カ国の外務大臣・大蔵大臣会合が催されておる、こういう重要な時期に当たって総合景気対策についての御相談がこのところありました。もちろん宮澤内閣の景気浮揚策でございますから、これに対しては閣僚として十二分に協力をしておるところでございますが、ただ、今小林議員の御指摘になりました地方交付税の措置については、平成五年度の予算における四千億の措置…

第126回衆議院地方行政委員会第11号

○村田国務大臣先ほども御答弁申し上げましたが、宮澤総理の訪米、そしてまた七カ国外相・蔵相会議に際して、去る四月十三日に経済対策閣僚会議を開催し、その後で臨時閣議をやりまして、実は自民党からも私に直接これについての協力の御要請があり、そして総理大臣に対しましても、私は全面的に総合景気対策に協力をする、自治大臣としてこれに対応するということを閣議でもはっきり申し上げました。そこで、政府としては、現下の経済状況にかんがみ、今後の景気の足取…

第126回衆議院地方行政委員会第11号

○村田国務大臣この点はまさに小林委員御指摘になっておるとおり、ポイントなんです。私は、昭和二十四年のころ、県におきまして、あのころは地方財政平衡交付金と言いましたね。大蔵省からお話があったように、昭和十五年の配付税方式以来だんだん変化して、今の地方交付税方式になったのですが、要は、いかに財源の配分をいたしましても、非常に商工業の発達している県と農山村県では財源に偏在がございます。したがって、交付税という方式で、酒税、法人税、所得税の三…

第126回衆議院地方行政委員会第11号

○村田国務大臣非常に重要な問題点でございますから、再度御指摘いただいたのは非常に感謝をいたします。私は現内閣に根本的に協力するという立場でございますが、今御指摘になった地方交付税上の問題点は、これは中央行政それから地方行政の長く続いた懸案であり、そして今地方分権が非常に強く叫ばれ出した、これは各党の共通点であると思いまして、まさに時代的にも大きなポイントが来ておると思っておりまして、地方分権の中でこの問題を前向きに対応してまいる決意…

第126回衆議院地方行政委員会第11号

○村田国務大臣斉藤委員にお答え申し上げます。平成五年四月の月例経済報告で明らかにされておりますように、我が国の経済は、設備投資は製造業を中心に減少し、個人消費は低い伸び率となっているというようなことから、依然として調整過程にある。引き続いて低迷をしているものの、一部には明るい動きも出ておるということは考えられるわけでございます。政府としては、このような状況にかんがみまして、今後の景気の足取りを確かなものにするために、四月十三日に先…

第126回衆議院地方行政委員会第11号

○村田国務大臣御指摘のように、地方分権特例制度、いわゆるパイロット自治体の制度は法制化を伴わないものでございます。この制度のもとにおいて許認可等の運用について改善が行われ、地方の自主性、自律性が高まることになれば一歩前進である、こういうふうに考えておりまして、自治省としては、この制度が地方分権の一層の推進を図るために実効のあるものとなるように適切に対処してまいりたいと思います。ところで、地方分権を進める具体的方策はいろいろなものが考…

第126回衆議院地方行政委員会第11号

○村田国務大臣まず、私からも、ボランティアである中田さんがお亡くなりになられたことに対しまして心からお悼みを申し上げる次第でございます。ただいまお尋ねになりました文民警察隊員が強盗に襲われるという事件が発生いたしまして、極めて遺憾でございます。被害に遭われた隊員に対して心からお見舞いを申し上げますとともに、今後このような事態が二度と生じることのないよう、文民警察のみならず、すべてのＵＮＴＡＣ要員の安全が確保されることを強く望むもので…

第126回衆議院地方行政委員会第11号

○村田国務大臣北川委員の御質問、非常に重要な点であると思います。地方交付税は、地域的に財源が偏在をしているという実態を踏まえまして、本来地方の税収入とすべきものを国がかわって徴収し、地方へ再配分することとされているものでございまして、国が地方にかわって徴収している地方税ともいうべき性格を有しておる、そういう性格を有した地方団体共有の固有財源であると考えております。この点については、私は大蔵省、自治省を通じて全く異論はないところである…