村田敬次郎

第126回衆議院地方行政委員会第14号

○村田国務大臣吉井委員にお答え申し上げます。一般的には企業は、社会的存在として選挙運動を含め相応の政治的行為を行うことは許されていると考えております。昨日、実は政治改革委員会で東中委員から御質問が政治資金に関連してございました。その折、吉井委員も同席をしておられたと記憶をしておりますが、そういった不祥事件等が起こったために私は政治改革の問題が大きく出てきておると思います。これに対しては自民党、社会党、公明党、民社党、共産党、各党を…

第126回衆議院地方行政委員会第14号

○村田国務大臣大変根本的な問題でありますから、ぜひ私自身の考え方を申し上げたいと思います。例えば平成五年の予算で、交付税対象税目の総額が五十一兆余円のうちで、所得税が二十七兆余円、法人税が約十六兆円、酒税が二兆余円、たばこ税が一兆円、消費税が五兆余円というようなことになっておりまして、地方の交付税としてそのうちの三二％等が譲与されるわけですね。まあ譲与という言葉はいけません、これはまさに地方の持つ一般財源でありますから、地方としては…

第126回衆議院地方行政委員会第14号

○村田国務大臣水を制する者は天下を制すると言いますが、その水の問題について技術の問題、検査の問題、いろいろと御指摘をいただいたところでありまして、これは厚生省の関係の政府委員から詳細に申し上げたわけでございますが、なおいろいろ今後のことは気をつけていかなきゃならぬと思います。自治省は横糸の役所でございますし、これは私個人的なことを申し上げて恐縮ですが、今から二十五、六年前に愛知県で水道部長をやったことがあるのですね。水道部長経験の国…

第126回衆議院地方行政委員会第14号

○村田国務大臣山口委員にお答えいたします。東京の東北部それから西部の発展に差があるというのは御指摘のとおりでしょうね。これは自然条件、気象条件その他でございまして、衛星都市としても、衛星都市という言葉が当たるかどうか知りませんが、横浜だとか川崎だとか、ああいう方面と、それから埼玉、千葉の発展にはおのずから若干の進み方の差があると思います。これは、港とか水とかいろいろな条件があると思いますが、そういうことに対応して、これからの東京圏、…

第126回衆議院地方行政委員会第14号

○村田国務大臣お答えを申し上げます。地方分権問題は今非常に大きなキーワードになってきたと私は思っております。昨日も政治改革の特別委員会におきまして、この問題について御質問があり、総理からも極めて前向きの御答弁がありました。二、三日前に、地方制度調査会で地方分権についての答申を行ったのですね。これは中核市制度であるとか府県連合であるとかいうことが中身になっておりますが、その根本思想は地方分権でございます。今委員がおっしゃいましたよう…

第126回衆議院地方行政委員会第14号

○村田国務大臣神田委員の御指摘は非常に正論だと私は思います。これは包括的に申し上げますと、昭和二十四年ころシャウプ勧告というのが出ました。そして、シャウプ勧告に基づいて地方行政調査委員会議という会議が総理府に設置をされました。私は自治省の出身でありまして、その地方行政調査委員会議の事務局のメンバーでございました。そして当時は、国の事務、府県の事務、市町村の事務というのを明確に区分をして、財源もそれに応じて配分をすべきだというはっきり…

第126回衆議院地方行政委員会第14号

○村田国務大臣神田委員のおっしゃるようになるのが理想なんですけれども、これが実は難しいのですよ。というのは、四十七都道府県で非常に財政力の差があります。したがって、例えば所得税、法人税、酒税、それから消費税なんというのが国税の中心でございますけれども、これらは非常に財源が偏在しているのですね。大都県では非常にたくさんの税金が取り上げられますし、それから財政貧弱県では非常に税源が少ない、それはどんな配分の仕方をしても全国一律にはならない…

第126回衆議院地方行政委員会第14号

○村田国務大臣民社党が発表なさいました地方分権推進基本法は、地方分権の理念、目的や行政事務、財源の再配分の手段、手続などについて定めることを提言されているものでございまして、地方分権を積極的に推進するための一つの方策として示唆に富んだものと理解をしております。この御提言で述べておられるように、地方分権の推進のためには、国と地方の役割分担を明確にいたしまして、住民生活に身近な行政は思い切って総合行政主体である地方公共団体に、都道府県や…

第126回衆議院地方行政委員会第14号

○村田国務大臣ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。

第126回衆議院地方行政委員会第14号

○村田国務大臣ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。最近、けん銃等の不法所持事件が急増しており、とりわけ暴力団員以外の者によるけん銃等の不法所持事件やけん銃等を使用した凶悪犯罪が多発し、大きな社会問題となっております。この法律案は、こうした実情にかんがみ、けん銃等の不法所持の根絶を図るため、けん銃等の所持、輸入及び製造に関する…

第126回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第9号

○村田国務大臣戦後の地方自治を文字どおり育ててきていただいた奥野委員の御発言でございまして、非常に傾聴さしていただきました。現在、選挙制度と政治資金改革ということに絞られて政治改革が議論をされておるわけでございますが、今後の二十一世紀に対する我が国のグランドデザインということを考えますと、私は、最近非常に御指摘になっておるように、国と地方団体とのあり方、これをしっかりと考えていくことが必要だと思います。総理が今御指摘になりました生活…

第126回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第9号

○村田国務大臣東中委員にお答えいたします。私は、最高裁の八幡製鉄の判例は非常に正しいものだと思っておりまして、民主国家である以上、最高裁判例に従うのは当然でありますし、また、企業も当然社会的な存在でありますから、その意味において、政治資金規制の関係は各党で真剣な御論議をいただいておりますから、それに従って結論の出たところをしっかりと守らして法制化していく、こういうことであろうかと思います。

第126回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第9号

○村田国務大臣先ほどの発言の続きでありますから、一言申し上げます。そういった不祥事件があったということと新しく企業からの政治献金を禁止するということは別問題であって、正しい対応を示していけばいいのである。そのために各党が真剣に議論をされておるわけでありますから、その真剣な各党の議論を我々はまた真剣に政府として見守らせていただいておるわけでございます。御了解を願います。

自由民主党自治大臣・国家公安委員長1993/04/20

第126回衆議院政治改革に関する調査特別委員会第9号

○村田国務大臣伊藤委員にお答え申し上げます。小選挙区制では民意の変化が非常に鋭敏な形であらわれるわけですね。例えば四年前の参議院選挙のような、非常に民意の変化が敏感にあらわれた、こういうことになりますと政権の交代が起こりやすい。したがって、言われるように、小選挙区制になると非常に自民党に票が集まるというようなことは私はあり得ない、むしろ議員の世襲化とかそういうような議席の固定化ということは必ずしも進まないと思うわけでございます。政…

第126回衆議院本会議第21号

○国務大臣（村田敬次郎君）高木議員の御質問のうち、環境アセスメント条例の制定についてお答えします。環境影響評価、いわゆる環境アセスメント制度につきましては、総理もお触れになられましたように、既に広く地方公共団体で実施をされており、現在までに都道府県、政令指定都市について見ましても、三都道県及び一政令指定都市で条例が制定をされており、二十八の府県及び三政令指定都市で要綱または指針が制定されているところでございます。各種の事業を実施す…

第126回衆議院地方行政委員会第13号

○村田国務大臣先ほど来から佐藤委員の御質疑を聞いておりました。政府として申し上げれば、先ほど国際平和協力本部の参事官が申し上げましたように、パリ協定、五原則は守られておる。したがって、選挙監視要員については従来のことがずっと継続をされておるわけでございまして、選挙要員を正式に派遣するというときには、地方公共団体の職員を含めて選挙要員の現地における安全の確保、それから選挙要員となる本人の意思の確認が一番大事であるということを繰り返し総理…

第126回衆議院地方行政委員会第13号

○村田国務大臣従来どおり、それについては同様でございまして、安全を確保するということを協力本部にも申し入れ、そして地方公共団体にも協力を要請しております。このことは変わっておりません。

第126回衆議院地方行政委員会第13号

○村田国務大臣今委員の御説明の中に、担当者は出かけるのを拒否しておるという御表現がありましたが、これは正確に状況を調べていただきたいと私は思います。御本人で行くのは嫌だと言っている方は、私は承知をしていないのです。したがって、自治省としては、協力本部からの協力に応じて、カンボジアにおける選挙を監視するために人の派遣を検討をし、そして進めておるという状況でございます。

第126回衆議院地方行政委員会第13号

○村田国務大臣これは協力本部が申し上げましたように、協力本部が一生懸命にやっていただいておる仕事です。そして、自治省はそれに協力を申し上げるという立場であって、それに対しては協力本部に、行かれる方の安全の確保は絶対に図ってほしい、それから御本人の意思というものを確認してほしい、こういうことを申し上げておるわけであります。