村田吉隆
会議録に記録された「村田吉隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,326 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）
- 直近の発言日
- 2005/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会30 件・30%
- 内閣委員会24 件・24%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会23 件・23%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会3 件・3%
※ 全 2,326 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○村田国務大臣 基本的人権の尊重につきましては、既に国民保護法の中で、国民保護措置の実施に当たりまして、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限、かつまた、公正かつ適正な手続のもとに行われるべきものというふうにされておりまして、そうした国民保護法の規定を踏まえまして、基本指針におきましても、基本的人権を尊重することとしております。 このため、例えば土地の使用等、国民の自由と権利に制限を加える場合におきまして…
第162回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○村田国務大臣 国民保護措置を的確かつ迅速に実施していくためには国民の協力が前提となるわけでありまして、そうした国民の協力を得られるようにするためには国民の理解が必要でありますので、そうした意味で、政府といたしましては国民の啓発努力が必要になってくると思いますし、また、不断の訓練というものも必要になってくると思います。 そうした活動につきましては、国は、地方公共団体と協力いたしまして、国民への啓発あるいは訓練活動をやっていきたいと思って…
第162回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○村田国務大臣 武力攻撃事態と予測事態とを分けて考えなければいけないと思いますが、武力攻撃予測事態ということで考えていきますと、米軍の行動は、実際のこれから起こり得る武力攻撃に備えましての訓練とか備蓄、そういうような行動になると想定されるわけでありまして、こういう活動につきましては既存の施設とかあるいは区域内で行われることが想定される、こういうふうに思います。 ただ、武力攻撃事態の場合には、米軍の方もあらゆる活動をとるということが予想さ…
第162回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○村田国務大臣 そういう場合は、米軍が武力攻撃という事態を排除するために活動している、こういうことでございまして、政府としては住民の避難との調整が必要になってくることになろうか、こういうふうに思います。 こうしたケースでは、日米間の調整メカニズムがございますので、それによりまして必要な調整がなされるということでございますが、米軍行動関連措置法の第八条に基づきまして、政府は、米軍の行動が地方公共団体の実施する国民保護措置に影響を及ぼすおそ…
第162回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○村田国務大臣 国民保護法に基づきまして住民の避難先が指示されるわけでございますけれども、避難先地域は、日米間の調整メカニズム、今申し上げましたが、これと、あるいは米軍行動関連措置法第八条、これも今申し上げましたが、それで調整をするということになりますので、そうしたことが起こらないように政府としては努力をしなければいけないと考えておるわけであります。
第162回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○村田国務大臣 基本指針ができて、それから国民保護計画、それから業務計画という、国の機関等から地方公共団体まで手続が続いていくわけでありますが、基本指針ができましたので、できるだけ早いうちにやらなければいけないと考えております。
第162回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○村田国務大臣 官邸には、二十四時間体制で緊急事態に関する情報を集約して即応する内閣情報集約センターというものを設置しておりますし、それから、官邸危機管理センターにも二十四時間体制で危機管理担当要員を常駐させている、こういう状況にございます。そういうことで、総理から官房長官等の幹部への緊急連絡や事態対応を迅速に行える体制を整えているわけでございまして、このことにつきましては、平成十五年十一月、緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応につ…
第162回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○村田国務大臣 委員のおっしゃるとおりでございます。
第162回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○村田国務大臣 基本指針に書いてあるのは、「武力攻撃事態等におけるサイレンのパターン及び音色については、武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したことを明確に認識できる明瞭なものを国が定める」と書いてあるわけですね。したがいまして、認識の容易性ということが一つの条件、それから二つ目は、国民はあらゆるところに移動しますので、全国統一的なものでなくてはいけないということだと思いますね。 そういう中で、要するに、これから具体的にそのパターンに…
第162回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○村田国務大臣 これもお答えとしてはできるだけ速やかにというお答えしかないのでございますけれども、やはり災害の方、防災の関係の方のパターンもありましょうし、消防庁を含めまして、どういう具体的なパターンや音色がいいのかということにつきましてはできるだけ速やかに政府として決めていきたい、こういうふうに考えているわけであります。
第162回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○村田国務大臣 防災行政無線のほかに、こうした放送事業者によるさまざまな国民保護措置に係ります警報ないし指示の伝達というのは大変重要なことでございまして、できるだけ多くの放送事業者等が加わっていただいてそうした情報を流していただくということが、国民の保護を万全にするためには必要なんだろうというふうに思います。 現時点では、今委員のおっしゃるような形になっておるわけでございますが、基本指針も出たわけでございまして、今後、国あるいは都道府県…
第162回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○村田国務大臣 委員のおっしゃるように、一方におきまして国民に対する情報伝達を完全にするという意味では、指定公共機関の指定につきましてある程度強制力を持って、すべての放送事業者とするのがやはり徹底することなんだろうというふうに思います。 しかし、法律の建前からして、そうした機関に対しての自主性を尊重するという建前になっている関係上、我々は、改めて申し上げますけれども、要するに、放送事業者である指定公共機関がそういう指定を受けるかどうかと…
第162回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○村田国務大臣 私はそういう趣旨で申し上げたわけでございます。
第162回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○村田国務大臣 初動態勢から言いましょうか。初動態勢から言いますと、武力攻撃事態と判断される以前から、内閣危機管理監が、危機管理参集チーム、そういう事態が生じた場合には参集チームを招集して、情報の収集、分析をする、そういうことからスタートするわけでございまして、中心としては、内閣危機管理監が中心となって行う体制であるというふうに答えていいと思います。
第162回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○村田国務大臣 約百名ということでございます。
第162回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○村田国務大臣 私がそうやって百人と申しましたのは、内閣官房副長官補は内閣危機管理監を補佐する、そういう形になっているからそういうふうに御答弁申し上げたわけでございます。
第162回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○村田国務大臣 これはかねてから何回も議論があった点でございますが、武力事態に関しましては、例えば村岡官房長官の御答弁で、この体制ができたときの答弁でございますが、国の防衛に関すること、すなわち外部からの武力攻撃という事態への直接の対応につきましては、一層高度なレベルでの総合的政治的判断により決定されるべきであるものから、内閣危機管理監の統理の対象から除かれております、そういうふうに答弁をしております。
第162回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○村田国務大臣 武力攻撃事態の想定でございますが、国民保護措置の実施に当たりまして留意すべきことを明らかにする、そのために、武力攻撃の性質に応じまして、四つのパターン、四つの類型に分けたわけでございます。四章におきまして、その特徴に応じました具体的な国民保護措置について記述しているわけでございます。 今先生も御指摘なさいましたように、武力攻撃事態の想定が一概に言えないとしているのは、実際に起こり得る攻撃は、攻撃主体の規模、攻撃の手段、パ…
第162回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
○村田国務大臣 今後、都道府県が放送事業者等の地方指定公共機関を指定する際には、今先生が御懸念でございましたような報道の自由とか報道機関の自主性については十分配慮したいというふうに考えているわけで、そうしたことを放送事業者等に十分説明して指定を行いたいというふうに、指導してまいりたいと考えております。
第162回 衆議院 内閣委員会 第5号
○村田国務大臣 田端委員が今御指摘になられました、警察をめぐるいろいろな環境が変わっている、犯罪も非常に広域化あるいは国際化している、あるいは国際テロに対処していく、そうした構えも警察には必要ではないか、だから組織改革も含めて何か手だてはないだろうか、こういう話でございました。 その御意見は私も共有するところが随分ございまして、まさに犯罪が広域化あるいは国際化している、そういうことはおっしゃるとおりであろうかと思いますし、それから、国際…