村田享子
会議録に記録された「村田享子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,056 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2025/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金82 件
- GX・脱炭素37 件
- 半導体27 件
- 経済安保8 件
- デジタル行政7 件
- エネルギー6 件
- スタートアップ5 件
- 地方創生3 件
- 防衛3 件
- 農業2 件
- こども・子育て2 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会71 件・71%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会28 件・28%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,056 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 経済産業委員会 第7号
○村田享子君 この航空機なんですけれども、日本企業が多くの素材や部品を供給をしております。私も昨年、航空機の部品を作っている工場の見学させてもらったんですね。やっぱり航空機の製造って物すごく安全の基準が厳しい、安全認証といった制度もございます。それを日本企業の皆さん、もうクリアをされて、しかもメーカーの皆さんからいろいろ厳しいチェックも随時入っていく、それにも対応される。なおかつ、皆様御承知のとおり、コロナ禍で本当に航空機にまつわる産業…
第217回 参議院 経済産業委員会 第7号
○村田享子君 航空機関連の関税措置、こちらの導入も阻止すべきだと思いますし、仮にもし関税措置が導入された場合も国内企業向けの支援、こちら裾野の広い産業ですので、自動車産業、そのほかの産業とともに是非やっていただきたいです。その点、お聞かせください。
第217回 参議院 経済産業委員会 第7号
○村田享子君 是非ともよろしくお願いします。 今米国の関税措置の話させていただきましたが、ここから下請法の改正案についてお聞きをしたいんですけれども、衆議院でも議論ございました、こうした米国の関税措置が今後の価格転嫁にも影響を与えるのではないかという指摘ございます。 今回の法案の第五条で、協議において必要な説明又は情報の提供をしないことによる一方的な代金の額の決定を禁止するとございますが、受注者が、原材料、エネルギー、労務費上がっている…
第217回 参議院 経済産業委員会 第7号
○村田享子君 今御答弁の中で、発注者から具体的な説明があるのか、実質的な協議を行っているのかというのを見ていくというものありました。 ですので、ちょっと確認になりますけど、今、米国の関税措置の影響がありそうだからちょっと価格転嫁には応じられないよ、こういったのはもう具体的だと言えるのか。若しくは、もう米国の関税措置の影響といっても、じゃ、それによって幾らでとか、いや、関税措置が何％になってうちの事業もみたいな、その辺のやっぱり数字まで出…
第217回 参議院 経済産業委員会 第7号
○村田享子君 今答弁の中でいうと、はっきりと米国の関税措置でもう輸出ができない、もう米国からの発注がない、だからちょっともう、まあ発注がそもそもないんだから価格転嫁も応じられないよ、これはもう具体的な説明だよねという理解でよろしいんでしょうか。
第217回 参議院 経済産業委員会 第7号
○村田享子君 先ほどの御答弁の中でもう一つあって、米国の関税措置が不明瞭、米国の関税措置がまだよく分からないから、今の段階では価格転嫁認められないよねといったケースも御答弁の中であったと思うんですけど、関税措置がよく分からないからといった説明はやはり具体的ではないということで、違反になる可能性もあるという理解でよろしいですか。
第217回 参議院 経済産業委員会 第7号
○村田享子君 この法案が成立をした場合、今の施行期日でいうと来年の一月一日ということで、その頃この米国の関税の措置がどういった状況になるかというのも今の段階では見通せないものではございますが、やはりもう現場では、米国の関税措置どうなるの、その影響で発注どうなるの、価格転嫁できるのということになっていますので、今、やはりケース・バイ・ケースで具体的な事実認定しないといけないというのは理解をしています。 その上で、今回、運用基準にいろいろ書…
第217回 参議院 経済産業委員会 第7号
○村田享子君 米国の関税措置についてのところはやっぱり現場の皆さん知りたいところだと思いますので、しっかり運用基準に盛り込むべきだと申し上げます。 あわせて、この五条のところで、中小受託事業者の給付に関する費用の変動その他の事情が生じた場合というもの、文言がございますが、今現場の方からは、皆様のお取組もあって、製品そのものの価格転嫁については大分前と比べると話ができるようになったと。 一方で、副資材と呼ばれるものございます。この副資材、…
第217回 参議院 経済産業委員会 第7号
○村田享子君 今、副資材の中で、製造のコストの割合を示してという言葉ありましたが、これやっぱり受注者側として、副資材の価格が上がったよという話だけではなくて、この製品を作るためにどれぐらいこの副資材も使われているんだと、その割合も示していくことも必要だという理解でなるんでしょうか。
第217回 参議院 経済産業委員会 第7号
○村田享子君 この副資材と加えてもう一つ、価格転嫁が進んでいないというものに補給品がございます。こちらの補給品は市場に出た製品の修理に使われる部品ということで、量産するものではないんですね、小ロットで作るものなので。そういった補給品になるんですけど、この補給品の価格転嫁が進んでいないとか、少量生産である補給品にもかかわらず、量産単価、価格が安く、発注が行われるといった問題が起きています。 この点、下請法との関係でどうなっているでしょうか…
第217回 参議院 経済産業委員会 第7号
○村田享子君 時間になりましたので、終わります。ありがとうございます。
第217回 参議院 本会議 第17号
○村田享子君 皆様、御安全に。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。 下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案に対し、会派を代表し、質問をいたします。 危険と隣り合わせのものづくりの現場では、自分と仲間の安全を祈り、御安全にという挨拶を使っています。日本のものづくりは、地域の雇用を、日本の経済を支え、そして、そのものづくりを支えているのが長年の経験から培った高度な技術を持つ現場の皆さんであり、多くの中小企業で…
第217回 参議院 経済産業委員会 第6号
○村田享子君 それでは、皆さん、午後も元気よく、御安全に。ありがとうございます。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。 今日は、まず、四月の二十二日、総理の会見でのガソリン価格の引下げと電気・ガス代への補助、これについてお聞きをしたいと思います。 まずは、ガソリン価格の引下げについて、来月から始まるとされておりますが、ガソリン価格の引下げの具体的な内容についてお願いします。
第217回 参議院 経済産業委員会 第6号
○村田享子君 これまでの燃料油価格激変緩和補助金では、レギュラーガソリンの全国平均価格が一リットル当たり百八十五円程度になるように抑制をしてきたわけなんですが、今後は、今御説明ありましたように、価格の目安を設けず補助額を固定すると変更した理由はなぜなんでしょうか。
第217回 参議院 経済産業委員会 第6号
○村田享子君 補助額についてもお聞きをします。 一リットル当たりガソリン、軽油は十円、また、重油、灯油は五円、航空機燃料は四円とした根拠は何でしょうか。
第217回 参議院 経済産業委員会 第6号
○村田享子君 こちらのガソリンの補助については、今までの御答弁にもありましたように、燃料油価格激変緩和対策事業の基金の残高を使うということでございましたが、現在、こちらの事業の残高はどうなっているのかということを教えていただけますか。
第217回 参議院 経済産業委員会 第6号
○村田享子君 じゃ、今のところは、実際にこのガソリン価格の引下げの事業を新たにこの新しい仕組みでやるとしても、今の残額の一・一兆円で足りるという見込みでよろしいんでしょうか。
第217回 参議院 経済産業委員会 第6号
○村田享子君 この燃料油価格激変緩和対策事業のこの基金についてちょっともう一問、更にお聞きしたいんですけれども、これまでこの事業については、会計検査院がいろいろ課題についても指摘をされています。本当にガソリン価格の引下げの効果があったのかとか、あとは中抜きがあったんじゃないかというような話もある中で、新たにこの燃料油価格激変緩和対策事業を変えて、枠組みを変えてやっていくというときに、これまでのそうした指摘に対する対策、そういうのもしっか…
第217回 参議院 経済産業委員会 第6号
○村田享子君 大臣の方からも、ガソリンの暫定税率の廃止ではなくて、今政党間で交渉していて、結論を得るまで、このガソリン価格の引下げ、補助としてやっていくというお話でございました。 立憲民主党は、家計への支援、物価高対策として、四月の十八日にガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止する法案を衆議院に提出をしております。この法案によりまして、ガソリン価格二十五円、リッター当たり二十五円、軽油価格がリッター当たり十七円の引き下げになるということ…
第217回 参議院 経済産業委員会 第6号
○村田享子君 立憲の法案についても知っていただいているということなんですが、立憲の法案の財源では、大臣御承知かもしれませんが、積み過ぎている基金、政府自身が決めたルールを超えて積んでいる基金、これを活用するというものを法案の中では財源にしております。 例えば、今回のラピダスの支援においても、基金の点検、見直しを行って、その国庫返納金を活用してラピダスの支援、ＡＩ、半導体の支援をしていくんだというフレームございますが、であれば、この立憲案…