村沢牧
会議録に記録された「村沢牧」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,597 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 農業4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会79 件・79%
- 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会21 件・21%
※ 全 6,597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 予算委員会 第14号
○村沢牧君 今、参考人からいろいろ御指摘をいただいたところでありますが、いずれにしても地震予知を充実させていくためには積極的な予算措置を講じていかなければならない、行政として積極的に取り組まなければならない。そこで科学技術庁長官、建設大臣に、今の参考人の指摘をお聞きしてどのように感ずるのか、あるいは行政面ではどのように予算措置も含めて対応しなければならないというふうに考えていますか。
第102回 参議院 予算委員会 第14号
○村沢牧君 今、建設大臣の答弁の中にありました地震財政特別法、この適用事業の進捗状況と残事業はどうなっておりますか。
第102回 参議院 予算委員会 第14号
○村沢牧君 その後の要望も含めて。
第102回 参議院 予算委員会 第14号
○村沢牧君 その中で特に進捗率の悪い事業、その理由について述べてください。
第102回 参議院 予算委員会 第14号
○村沢牧君 国土庁長官、先ほど浅田参考人から意見があったように東海地震は数年間は大丈夫だと言い切れないと言っているわけですね。だから緊急に設備を要する必要があるために議員立法で財特法を適用した、五年前に成立さした、しかしこの適用事業はこんな進捗率だ。このことは政府の財政支出を抑制した、取り組みの熱意を欠いた結果であると私は判断するが、どうなんですか。
第102回 参議院 予算委員会 第14号
○村沢牧君 この財特法は三月三十一日に期限が切れる。したがって今、議員立法でさらに五年間延長しようとする準備をしているところでありますが、今度延長されたら新規の分も含めてこの期限であれば必ず完成させると、その決意がなくちゃいけないんですが、これまた関係大臣の答弁を求めたいと思います。
第102回 参議院 予算委員会 第14号
○村沢牧君 地震対策事業の促進は政府の財政支出が非常に大きなウエートを占めておるわけです。議員立法による特別法を制定し、今回さらにこれを延長しようとする、大蔵大臣はこの趣旨を踏まえて補助率だとか補助金のカットなんというのはこうした仕事にはやらない、そのことを私は強くこの席で要望しておきたいと思います。 続いて、もう一つ災害対策問題について。 激甚災害の指定が年々厳しくなっており、指定率は落ちている、したがって、かなりの大きな災害であって…
第102回 参議院 予算委員会 第14号
○村沢牧君 自治大臣に聞くけれども、標準税収入が伸びたことは事実だけれども、標準税収入が伸びたからといって災害復旧に対する自治体の財政負担能力が大きくなったとは言えない、そういう現状ではないと思いますが、どうなんですか。
第102回 参議院 予算委員会 第14号
○村沢牧君 今答弁があったように、標準税収入と災害額を比較する、標準税収入が伸びたといっても、災害に対し負担をする地方の力がついたわけじゃない。したがって、この激甚地の指定、この基準を見直す時期にもうなってきておると私は強く指摘をするんですが、これは大臣からひとつ答弁してください。
第102回 参議院 予算委員会 第9号
○村沢牧君 最初に地方の行革について質問いたします。 地方の行革は本年度中曽根内閣の目玉事業であり、なお重大方針であると言っていますが、総理は、地方行革大綱と、それに基づく地方の行革をどのように進めていかれるのか、まずお伺いします。
第102回 参議院 予算委員会 第9号
○村沢牧君 政府は地方行革大綱を決め、自治体に通達をした。後藤田総務長官に伺いますが、この大綱の背景には第二臨調答申、そして行革審の答申がある。こうした答申を尊重して地方も思い切った行革を行えという趣旨でこのような方法をとったのであろうと思いますが、どうですか。
第102回 参議院 予算委員会 第9号
○村沢牧君 重ねてお伺いしますが、つまり地方行革とその推進は臨調答申に基づく政府の方針ですね。
第102回 参議院 予算委員会 第9号
○村沢牧君 自治大臣の見解はどうですか。
第102回 参議院 予算委員会 第9号
○村沢牧君 臨調答申と行革審答申、それに地方の固有の事務を含めた地方の行革について、自治大臣はどのように考えていますか。
第102回 参議院 予算委員会 第9号
○村沢牧君 昭和五十六年二日二十七日、臨調が発足した当時に自治省はこういう答弁をしています。「いわゆる第二臨調は国の行政制度及び行政運営の改善、合理化について調査審議する機関として設置されるものでございますから、地方自治固有の行政の改革に関する問題につきましては、内閣総理大臣の諮問機関でございます地方制度調査会において調査審議されることが適当であると考えております。」、これについては、今見解違ったのですか。
第102回 参議院 予算委員会 第9号
○村沢牧君 しかし、自治大臣の見解は今まで自治省が国会で答弁してきたことと大分変わっている。さっき自治大臣は臨調答申並びに行革審答申に基づいて地方行革大綱を決めたとおっしゃったのじゃないですか。
第102回 参議院 予算委員会 第9号
○村沢牧君 第二臨調発足の当時から国の行革の地方への介入問題については論議のあったところであり、その際政府は統一見解を示しているはずでありますが、これを示してください。
第102回 参議院 予算委員会 第9号
○村沢牧君 自治大臣はこの政府の統一見解を御存じであった、知っていましたか。同時に、今総務長官から答弁あったように、地方の事務は七割が国の委任事務である、そういうふうに理解されているんですか。
第102回 参議院 予算委員会 第9号
○村沢牧君 私が聞いているのは、自治大臣は当時の行管庁、自治省と取り交わしたとういう統一見解があったのを知っていたのかどうか。
第102回 参議院 予算委員会 第9号
○村沢牧君 これは重大な問題ですね。後ほど指摘をいたしますが、この地方行革大綱とその自治省の通達、これは随分問題があるんですよ。それが、自治大臣がそういう内容を知らずしてすべて行管庁に任してある。この責任は私は許せないと思うんですが、どうなんですか。