村山達雄
会議録に記録された「村山達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,006 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1989/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 防衛5 件
- 住宅・不動産5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会65 件・65%
- 地方行政委員会28 件・28%
- 本会議5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 6,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（村山達雄君） もうしばしばお答えしているように、今度の消費税というのは、やはり将来の高齢化、国際化社会をにらみまして、稼得所得に余りにも負担がかかるということは、給与所得者に特に打撃を与える。それだけ働く人が少なくなるわけでございますから、その分やはり所得を中心にしまして消費、資産に対する課税も均衡のとれたものにすることによって、高齢化社会を迎えますけれども、それによって経済活力を与える。そしてまた、豊かな長寿社会の基礎を築…
第114回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（村山達雄君） 消費税の目的についてはもうるる申し上げまして、将来の国際化、高齢化を踏まえまして、やはり活力ある長寿・福祉社会を形成する、そのために租税体系としての公平性、広い意味の公平を求めなければならない、そしてまた同時に、安定した財源がそのとき必要であろうということで設けているわけでございまして、おっしゃるようなことにはなっていないのでございます。
第114回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（村山達雄君） 消費税が適用されましてから約一カ月になるわけでございます。その間、一つは転嫁の問題がどうなっておるのか、それから第二番目には、売り場における精算事務が具体的にどうなっておるのか、それから消費者物価にどういう影響を与えているのか、そういう点に今中心を置いて検討しているわけでございます。 一つは、転嫁の問題につきましては、おおむねやはり消費税法あるいは税革法が予期したような転嫁が行われつつある、こういうふうに認識い…
第114回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（村山達雄君） 行きました。
第114回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（村山達雄君） 上野のあそこへ行きまして、それで現場をずっと見せてもらいました。一つは税込み、それから一つは外税の関係、両方見てみました。いずれも的確にやっておったと思います。
第114回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（村山達雄君） 先ほど申しましたのは、東京都区部の物価について分析したところを申し上げたわけでございます。これは通産省の調査でございますが、三月二十七日と四月六日の実売価格六十品目について調べました。対象は小売店が五百三十店、そのうち価格変化について申しますと、物品税の廃止に関係のない品目四十品目、これが二・四％の上昇でございます。本来であると三％上げてもいいわけでございますが、これが二・四％。それから物品税廃止品目二十品目、…
第114回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（村山達雄君） 詳細は政府委員の方から言わせますが、税率はもちろん移出段階の税率でございますので、それを直さにゃならぬということは当然なことでございます。また、自動車につきましては暫定税率六％が盛られている、そういうところを調整せにゃなりません。 私も、下がるべきものが完全に下がっておるかどうかという点は、なおこれから大いに指導の必要があるのではないかと考えておりますが、しかし、下がっておることは事実でございます。その詳細は政…
第114回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（村山達雄君） 我々もかねてから「物価ダイヤル」の苦情については聞いておりまして、その点を調べてもらったのでございますが、経企庁からの報告ではやはり一部の業種に限られておるということが一つでございます。 それからもう一つは、一部の業種であっても、そのまた一部のところである。業種が限られておって、その業種でもまた一部の人に限られておりますと、こういうことでございます。しかし、それもやはりほうっておくわけにはもちろんまいりませんの…
第114回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（村山達雄君） 景気とかそれから物価動向につきましては、今、日銀総裁と同じ認識を持っておるということを最初に申し上げます。 それから、逆進性の問題でございますが、消費税そのものが所得に対して逆進性であるということは否定できません。これはもうはっきり、所得に対して逆進性を持っておるということは、否定できないわけでございます。 第五分位と第一分位の割合を比べてみますと、その消費税の負担額におきましては、第五分位は大体第一分位のほぼ…
第114回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（村山達雄君） 私ちょっとそのパネルを見れなかったのでありますが、累進的、逆進的という定義でございます。ですから、普通……
第114回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（村山達雄君） いや、定義で決まるわけでございます。それは所得に対する負担率なのでございます。負担率がどれぐらい、第一分位と第五分位で負担率が何倍になっておりますかということを俗に税制の方ではそれが累進的であるか、逆進的であるかと、額ではないのでございます。率でございます。だから、そこをよくひとつ。 それから、消費税につきましても同じことでございまして、収入に対するその負担率の話で、その率と率で何倍になっておりますかと。その倍…
第114回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（村山達雄君） いや、率を出すには額から出さなくちゃいかぬわけでございます。それは当然でございますので、最後は率ではかるわけでございます。
第114回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（村山達雄君） 所得総額に対して負担率がどうなったか、それで今度の場合には所得税、住民税、それから消費税を入れて計算する、こういうことなのでございます。先ほど申しましたように我々の計算では物価が大体一様に上がる、こういう形になるわけですね。間接税でございますから、三兆五千億がなくなりましてそれで五兆四千億が出てくる。ネット増税二兆ですと。そういう形で物価が上がっていく。それで、その前提としては、第一分位から第五分位まで一律な物…
第114回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（村山達雄君） 私は目が悪いのでそれを見てもちょっとわかりませんので、後でまた見せていただきます。
第114回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（村山達雄君） いやいや、またそれを見せていただいてから連絡させていただきたいと思います。
第114回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（村山達雄君） 流通段階——製造者から卸までの段階ですね、ここはほとんどもう外税になっておると思っております。中にはごく一部内税があるかもしれませんが、それぐらいの割合であろう。それから小売段階、サービスを含めてでございますが、大きいところ、百貨店であるとかスーパーであるとか、こういったところはほとんどもうやはり外税になっております。 問題になりますのはやはり小売の小さいところでございまして、これは内税になっておるところと恐ら…
第114回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（村山達雄君） これは税革法にも書いてありますように、できるだけ消費者にわかるようにすることが望ましい趣旨のことは書いてあります。それは外税ということでございます。しかしながら、これは実際は競争場裏でやっているわけでございます。競争場裏で、市場の原理でございます。したがいまして、生鮮食料品で外税で書けといったってこれはもう無理に決まっておるわけでございます。そのときそのときの、毎日毎日値段の違うものを買ってくるわけでございます…
第114回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（村山達雄君） 二つの点でお答えしたいと思います。 やはり最初の問題は、税がどれだけかかっているかわからない、内税にした場合。これは理由はさっき申したとおりでございます。 ただ、この人が課税業者の場合は、その百三分の三をこの人はいずれにしてもこれを基準にして税金は納めにやならぬのだということだけははっきりしておりますから、概算すれば百三分の三を掛けたものが税金であると消費者の方はお考えになってもそう違いはないだろうと思います。…
第114回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（村山達雄君） 今、委員がおっしゃいましたそういう点も大事な点でございます。いずれにいたしましてももう四十年たっわけでございまして、その間、産業構造、就業構造は変化いたしております。また、所得水準も非常に均質化し、また向上しておるところでございます。また、消費についての価値観が非常に変わってきておる。しかし、改正前の現行法を見ますと、余りにも所得課税に偏しておる。それで、将来を展望しますと、所得者の数が相対的に少なくなって、そ…
第114回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（村山達雄君） 税革法の十七条第三項に、与野党協議の結果入ったわけでございます。これはやはり、今度の消費税の基本構造の一つといたしまして、納税者の事務負担をできるだけ排除しようというようなことから免税点あるいは簡易課税制度を設けた、それに対する一つの危惧であろうと思っているのでございます。そういう意味で、最後の事業者の方にはよく配意しているけれども、それが結局どう機能するかは値決めによって決まるんだけれども、もしその値決めのい…