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日本社会党・護憲民主連合内閣総理大臣参議院衆議院
総発言数
5,495
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1994/11/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 宗教法人等に関する特別委員会51 件・51%
  • 決算委員会21 件・21%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 災害対策特別委員会8 件・8%
  • 本会議7 件・7%

※ 全 5,495 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,495 20 を表示
日本社会党・護憲民主連合内閣総理大臣1994/11/09

131衆議院 税制改革に関する特別委員会 第9号

○村山内閣総理大臣 その是非については、国民の皆さんがそれはまた判断をされることでありますから、私はできるだけ皆さんの御理解をいただけるようにこれからも努力してまいりますと、それは当然のことですと、責任持って判断をした結論ですと、こう申し上げているわけです。

日本社会党・護憲民主連合内閣総理大臣1994/11/09

131衆議院 税制改革に関する特別委員会 第9号

○村山内閣総理大臣 逆進性緩和のために飲食料を非課税にしたいということは申し上げてまいりましたから、この点について実践できなかった、実行できなかったことについてはまことに申しわけないということは私は申し上げているわけですよね。しかし、これはやはり三党の協議の中でも社会党からは主張し、努力してきたんですよ。しかも、これはこれであきらめたわけじゃないんですから、これからもその実現のためには努力をしてまいりますということを申し上げているわけで…

日本社会党・護憲民主連合内閣総理大臣1994/11/09

131衆議院 税制改革に関する特別委員会 第9号

○村山内閣総理大臣 三党が政策的に合意をして、その合意に基づいて政権を担当してまいります、こういうふうに申し上げているわけですから、そういう意味では国民に対する約束になるかと思います。

日本社会党・護憲民主連合内閣総理大臣1994/11/09

131衆議院 税制改革に関する特別委員会 第9号

○村山内閣総理大臣 私が内閣を引き継ぎましたのは、今御指摘になりましたように、六月の二十九日の本会議で首班指名があって、そして六月三十日に組閣をして、そして内閣はできたわけですね。前内閣からずっと、五兆五千億円規模の減税をするということはある意味では引き継がれてきている課題であるというやはり責任を私は感じました。したがって、その引き継がれた中身についてはやはりこれは実行しなきゃ、国際的な約束事にもなっておるということもありまして、それは…

日本社会党・護憲民主連合内閣総理大臣1994/11/09

131衆議院 税制改革に関する特別委員会 第9号

○村山内閣総理大臣 提案はしているけれども、これだけではまだ不十分だから、したがって、これは第一歩として、見直し条項も含めてこれからさらに行財政改革も福祉ビジョンについてもいろいろ検討する課題としてやっていこう、こう申し上げているわけでありますから、これを、何もかもやらなかったからだめじゃないかというようなことになれば、これはお互いに責任を持てる結論は出ないという判断もあってやったことですから、私は、皆さん方には御理解をいただけるんでは…

日本社会党・護憲民主連合内閣総理大臣1994/11/07

131衆議院 税制改革に関する特別委員会 第7号

○村山内閣総理大臣 昨年の総選挙の際に、本会議でも答弁申し上げましたけれども、公約しておることは今委員が言われたとおりですね。ただ、中曽根総理が消費税を創設する時点では、そのときの状況も十分踏まえた上で消費税の導入には反対するという立場をとってまいりましたし、それは当時、社会党だけではなくて公明党も民社党も、当時の野党は全部こぞって反対したわけです。 しかし、一応この法律が通って定着をして、現実に生活の中でも経済行為の中でももう税がそれ…

日本社会党・護憲民主連合内閣総理大臣1994/11/07

131衆議院 税制改革に関する特別委員会 第7号

○村山内閣総理大臣 いや、それは、質問されておるその意味が私には正確に理解できない面があるんですけれども、昨年七月の総選挙のときの公約には、はっきり、消費税というものを前提にして逆進性の緩和をするとかいろいろなことを申し上げているわけです。 同時に、連立政権ができてこうした問題を議論する際に、何とか逆進性を緩和するために、飲食料の非課税とかあるいは軽減税率という方策はとれないかという意見は、それぞれ出し合って議論をしてきているわけですよ…

日本社会党・護憲民主連合内閣総理大臣1994/11/07

131衆議院 税制改革に関する特別委員会 第7号

○村山内閣総理大臣 私の選挙公報をここに持っていますけれども、この私の選挙公報の中には消費税の問題については一言半句触れていないわけです。 それから、社会党が出しておる総選挙政策の中には、こういうふうに言っているわけです。「資産と所得の総合課税化をはじめとする抜本的な税制改革に努めます。また、八八年の制度改正以来ほとんど手つかずのまま放置されてきたことによる所得税の実質増税構造の解消や、飲食料品の非課税化による消費税の逆進性緩和など、国…

日本社会党・護憲民主連合内閣総理大臣1994/11/07

131衆議院 税制改革に関する特別委員会 第7号

○村山内閣総理大臣 今私が、社会党が七月の総選挙のときに広報で出しました社会党の総選挙政策について読みましたけれども、逆進性の解消をするために飲食料の非課税化に努めるというふうなことを言っていることが、これは現行の消費税を前提にして物を言っているわけですからね。消費税を是認しますということをわざわざ政策の中に、書いてある、書いてないじゃないかと言われてみても、それじゃ、七月の総選挙のときに、消費税率を引き上げます、こう言って公約した政党…

日本社会党・護憲民主連合内閣総理大臣1994/11/07

131衆議院 税制改革に関する特別委員会 第7号

○村山内閣総理大臣 資料を出してほしいと言われる、どういう資料なのか、その資料の中身が私にはよく理解できないのです。

日本社会党・護憲民主連合内閣総理大臣1994/11/07

131衆議院 税制改革に関する特別委員会 第7号

○村山内閣総理大臣 これは、私は何度も申し上げておりますけれども、消費税を是認をします、是認をしましたというようなことを、恐らく選挙政策やら公報に書いている政党はないんじゃないでしょうか。今私が読み上げましたように、消費税があることを前提にして、逆進性の緩和に努めるとかあるいは飲食料品の非課税化に努力するとかいうようなことを申し上げておるんであって、消費税というものを否定して、全然もうこれはないものだというふうに考えておればそういう論陣…

日本社会党・護憲民主連合内閣総理大臣1994/11/07

131衆議院 税制改革に関する特別委員会 第7号

○村山内閣総理大臣 消費税が創設された当時、それは反対してまいりました。これはもう、逆にこっちは法案を出したぐらいですからね。反対してまいりました。その後、社会党やら公明党やら民社党やら、当時の野党が消費税廃止法案を出したことも私は記憶いたしております。しかし、現実にもう国会の中では多数決で決められて消費税がもう実際に行われておるわけですよ、日本の経済行為の中で、しかも国民生活の中で。そのことを前提にして、逆進性の緩和とかあるいは飲食料…

日本社会党・護憲民主連合内閣総理大臣1994/11/07

131衆議院 税制改革に関する特別委員会 第7号

○村山内閣総理大臣 ですから、消費税の持っている、例えば簡易課税方式とか、あるいは限界控除制度とか、あるいは前々年につくられた新規の法人については課税をしないとか、そういうものについてはやはりできるだけ不公平は是正する必要があるし、悪い点はやはり直す必要があるというので、そういう点も議論をしながら、できるだけいいものにしていこうということもやってきているわけですから、したがって、私は、今あなたがおっしゃったような中身について、それなりの…

日本社会党・護憲民主連合内閣総理大臣1994/11/07

131衆議院 税制改革に関する特別委員会 第7号

○村山内閣総理大臣 消費税というのは、本質的に、私は、税というのはやはり能力に応じて税金を払っていただくというのが前提ではないかと思うのですけれども、消費税というのはそうではなくて、力の強い者も弱い者も、財力のある者もない者も、同じものを買えば同じ税金を負担するわけですから、それだけやはり財の乏しい方々には重い負担になる。ですから、可能な限り、生活に関連をしてだれでも生活のために必要とするようなものについては、できるだけ免税するとかある…

日本社会党・護憲民主連合内閣総理大臣1994/11/07

131衆議院 税制改革に関する特別委員会 第7号

○村山内閣総理大臣 いやいや、飲食料を、例えば軽減税率を採用するとかあるいは非課税にするという方向が合意できた場合に、どの範囲のものを含めていくかということはその段階で検討して決めるべき問題である、私はこう考えていますから、それがはっきり前提になって、そしてやるような議論というのはしておりません。

日本社会党・護憲民主連合内閣総理大臣1994/11/07

131衆議院 税制改革に関する特別委員会 第7号

○村山内閣総理大臣 ですから、私は、答弁していますように、消費税の持つ逆進性を可能な限り緩和するために、だれもが必要とするような生活必需品、特に飲食料等については非課税にして、あるいは軽減税率を採用して、そして逆進性を緩和して大衆負担が少しでも軽減されるような方針というものを考えるべきだという意味で私どもは選挙のときに訴えたのであって、それが実行される段階の中で、どの範囲のものを含めるかとかいうようなことは検討さるべき課題であって、あら…

日本社会党・護憲民主連合内閣総理大臣1994/11/07

131衆議院 税制改革に関する特別委員会 第7号

○村山内閣総理大臣 これは何度聞かれても同じ答弁を繰り返すことになりますけれども、今官房長官も言いましたように、それは、消費税の持つ欠陥というものをできるだけ是正していく努力をしていくというのは、これは私は政治家の責任だと思いますよ。 そういう意味で、大衆の暮らしから見て逆進性が強い消費税については可能な限り緩和する努力をしていこうということを選挙のときに訴えるのは、これまた当然のことでありまして、それを、何と何と何の品目は軽減しますと…

日本社会党・護憲民主連合内閣総理大臣1994/11/07

131衆議院 税制改革に関する特別委員会 第7号

○村山内閣総理大臣 それは、五%の税率引き上げについて皆さんに御審議をお願いしているわけですね。五%の税率の引き上げで飲食料品の軽減税率とか非課税というのは困難であるということで合意に達して見送っているわけですね。これは私は、逆進性の緩和というのはふだんからずっともうやっぱり検討して努力していく問題であるし、長い目でやっぱり検討しなければならぬ課題だというふうに私は考えています。

日本社会党・護憲民主連合内閣総理大臣1994/11/07

131衆議院 税制改革に関する特別委員会 第7号

○村山内閣総理大臣 これはいろいろな角度から検討しなければならぬ課題であって、そういう課題が検討された結論として出てくる問題ですから、ここで何%なら飲食料品を軽減できるとか非課税化ができるということは答弁する段階ではないと、私はそう思っています。

日本社会党・護憲民主連合内閣総理大臣1994/11/07

131衆議院 税制改革に関する特別委員会 第7号

○村山内閣総理大臣 ですから、今この国会に政府が提案をしておりまするこの法案ですね、税制改革、これは三%から五%に税率を上げるわけですよ。しかし、五%に税率を上げた範囲内では飲食料品を非課税にしたり軽減税率を採用することは無理がある、できないというので私はここへ出しているわけですからね、それははっきりしているわけですよ。 したがって、これからも消費税の逆進性を緩和するためにあらゆる角度から検討して努力をしていかなければならぬ課題であると…